本中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、電設資材、電気機器、産業機械、建設資材、情報機器、計測機器、土木建設機械等の販売から建設関連工事や再生可能エネルギー発電にいたる幅広い事業を通じ、従来より“お客さま第一主義”のもと顧客の信頼を原点に、地域に根ざした営業基盤の確立を目指し、公正な企業活動を通して地域社会に貢献し、企業価値を高める経営を行っております。
当社グループの取り組みの方向性として、①拠点作りの推進や財務力・信用力を活かしたM&Aの推進による商圏の拡大と拡充、②カーボンニュートラル社会実現へ向けた環境にやさしい製品・サービス事業の積極的な取り組みと自らの環境負荷削減の推進、③高度情報の活用と人事制度の革新、具体的にはITを活用した情報の共有化の推進、研修強化による人材のスキルアップ、成果能力主義重視の人事制度の推進により活力ある企業として他社との差別化を図り、勝ち残りを目指したいと存じます。
当社グループといたしましては、2027年3月期までの中長期計画において、各事業間シナジーの最大化、再生可能エネルギー分野の強化やエリア拡大等による売上の成長、付加価値の向上や仕入コストの削減を強化し、売上高1,000億円、経常利益率5.0%超を目標指標としております。
当社グループを取り巻く環境は、未だ終息が見えない新型コロナウイルス感染拡大の影響により、依然として不透明で予断を許さない状況が続くと予想されます。加えて、世界的な半導体不足、長期化が懸念されるウクライナ情勢や中国のゼロコロナ政策の影響等から、原材料価格の高騰や物流網の混乱・納期遅延等、今後も厳しい状況が続くと思われます。
なお、当社グループにおける新型コロナウイルス感染症に伴う影響は、首都圏エリア一部において在宅勤務等による営業活動制限があるものの、全般的にはおおむね通常営業再開しており、業績に与える影響は軽微であります。
当社グループは、外部環境の変化の激しい時代に対応するため、権限の委譲と責任の明確化により、事業特性に応じたフレキシブルな制度等の構築を可能とすることで自律的成長を促し、事業間シナジーの最大化、コスト構造の最適化を目指すため2022年4月より「社内カンパニー制度」を導入いたしました。従来の6事業をよりシナジーが発揮できる2つのカンパニーに集約し、成長事業への投資や不採算事業の撤退、新規事業の創出、M&Aの積極的活用等、事業ポートフォリオの最適化の検討を進め、経営資源の効率的配分を実施できる体制強化に努めてまいります。さらに、コスト構造改革を推し進め、本部機能業務の集中と分散の検討等、各カンパニーのコスト最適化を目指してまいります。また、カーボンニュートラル社会実現へ向けたSDGsやESG経営の推進等を積極的に取り組んでまいります。
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