卸売業 <9909> 愛光電気株式会社 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

　　当社は、電気機器電設資材総合商社として「社会への貢献」「企業の永続」「社員の幸せ」の三つを調和させ、お客様、仕入先、愛光電気株式会社の三者が共に生成発展する三位一体の使命感経営を実践し続けることを経営理念とし、新市場、新商材の探求と有力な販売チャネルの拡充・拡大、新たなビジネスモデルの創出など、「電気の総合商社」として時代を先取りする企業を目指してまいります。

(2)目標とする経営指標

　　当社は、株主への利益還元として継続的安定配当を実現するために、事業バランスの取れた安定成長企業を目指しています。このような観点から、当社は財務の健全性、収益性を客観的に示す指標として、財務面につきましては自己資本比率を、収益面につきましては、売上高営業利益率を経営指標としてまいります。

(3)中長期的な会社の経営戦略

　日頃のこまめなアルコール消毒の励行などコロナウイルス感染防止に注意を払いつつ、得意先との情報共有を深め、当社の経営理念である「お客様、仕入先、愛光電気株式会社の三者が共に生成発展する」共存共栄の実現のため、メーカー・仕入先が有する商品力、技術力、情報力と得意先が求める案件に伴う課題解決に深く関与し、協業関係の強化をもって案件の受注に一緒になって努めていく姿勢で得意先の仕事づくりのパートナーを目指していく方針であります。

　 限られたネットワークではありますが、神奈川県西部の本社を中心に静岡県の伊豆半島から神奈川、東京都内に倉庫機能をもった営業拠点を有する当社の物流体制と情報網を最大限に活用し、首都圏の元請企業から神奈川や伊豆半島近隣に案件が発生した場合において、物流対応はもとより地場の施工業者の紹介等のマッチングにも貢献できるものと考えております。

社内外に対する情報共有のためＷＥＢ会議の活用促進やそのための環境整備、経営体質強化のためのＩＴ化による業務効率の向上とローコストオペレーションの推進等を実施して、コロナ禍に負けない経営体質の強化を図って参ります。

(4)会社の対処すべき課題

　経営環境に関しましては、変異コロナウイルスの感染拡大が懸念される中、感染者拡大の収束が見通せない地域では『新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置』が公示されるなど、景気回復に影響を及ぼす事態となっております。

　特に本社所在地である小田原や近隣の箱根、静岡県の伊東・下田・沼津を商圏に持つ当社においては観光施設に対する設備投資の中止や延期、または施設の一時閉鎖など更に長期化すると当社の収益にも影響を及ぼしかねない状況が予想されます。

　ワクチンの早期普及が望まれるところですが、リスクの高い人口密集地ほど普及に時間を要するとの試算もあり、経済回復が遅延すると建設投資が減少し限られた案件を奪い合う過当競争に発展することが懸念されます。

　また、コロナ禍の影響で首都圏企業においてはオフィスへの出社制限などでリモートワークが増加し、地方都市への住居の移転が増加している傾向はありますが、神奈川県内における転入人口の増加は、一部の地域に限定する傾向であるため、地方における人口減少と高齢化は依然として歯止めがかからない状況が続いております。

　既存得意先の後継者問題（後継者不足）なども見据えて、新たな販売チャネルの開拓、今後発展が見込まれる蓄電池などの蓄エネ関連商品、ＥＶ車普及に伴う充電ステーション等インフラ投資への深耕営業のための体制強化、ＳＤＧｓをビジネスチャンスとする具体的な戦略の構築など将来展望のある課題に取り組んでまいります。

　他方、今後発生が懸念される大規模地震や風水害に対しては近接地域を含めた事業継続計画（ＢＣＰ）対策の策定も求められております。東日本大震災から10年、熊本地震から5年を振返り実効性のあるＢＣＰ対策の策定が課題であります。

　 次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の脅威は依然として続いており、景気回復の足取りは弱く、今後も不透明な経営環境が続くと予想されます。

　当社業績に連動する2021年度の建設関連投資は、政府建設投資、民間住宅投資、民間非住宅建設投資、全てにおいてマイナスが予想されており、設備投資は弱い動きとなっております。感染拡大の防止策が講じられ、社会活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、景気の下げ止まり、又は持ち直しの動きが期待されますが、建設関連投資の回復には、まだ暫くの時間を要する見込みです。

　このような状況下、当業界においては過当競争が依然として続くものと思われますが、省エネ関連、環境関連の設備投資はＳＤＧｓ推進の中で顕著になる傾向であり、感染終息後は、設備投資の増加も見込まれます。

　こうした状況の中、原材料価格の変動に対応しつつ、与信管理、回収管理を強化しながら世の中の変化を的確にとらえ、スピード感を持って対応することで、中長期的な会社の経営戦略に基づき収益の向上を図ってまいります。

　なお文中における将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであります。