1.役員一覧
男性
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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取締役社長 (代表取締役) (兼) 営業部門統括 |
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常務取締役 経営企画室(兼)経理部担当 |
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取締役 総務人事部長 |
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取締役 東京営業部長 (兼) 交通営業部長 |
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取締役 神奈川西営業部長 |
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取締役 内部統制補佐 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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計 |
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7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (株) |
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小笠原 寛 |
1949年7月19日生 |
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1,200 |
2.社外取締役
1)他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
2)他の法人等の社外役員としての重要な兼任の状況及び当社と当該他の法人等との関係
当社他2社の社外監査役に就任しておりますが、当該会社と当社との間に取引及び特別な関係はありません。
3)当社と社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
社外取締役 藤田 博司氏は当社株式を1,000株保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係、その他利害関係はありません。
4)当事業年度における主な活動状況
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出席状況及び発言状況 |
取締役 藤田 博司 |
当事業年度に開催された取締役会17回全てに出席いたしました。取締役会においては、議案の審議に必要な発言をする等、内部統制等の企業経営分野に係る専門的な知識と視点を活かすとともに、社外者の立場からの視点で助言および意思決定を行っております。 |
5)社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考にしております。
6)社外取締役の選任状況
長年培われた各分野において豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を、取締役会による業務執行に対する監督機能の強化に活かして頂く他、独立性の基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断したことによるものです。
7)現状の体制を採用している理由
経営の迅速化と透明性向上を目的としたコーポレート・ガバナンス強化の一環として社外取締役を選任し、取締役会による業務執行に対する監督機能の一層の強化を図るため、現状の体制を採用しております。
3.社外監査役
1)他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
監査役 関野純一氏につきましては当社他1社の取締役に就任しておりますが、当該会社と当社との間に取引及び特別な関係はありません。
監査役 岩田忠和氏につきましては当社他1社の代表取締役に就任しておりますが、当該会社と当社との間に取引及び特別な関係はありません。
2)他の法人等の社外役員としての重要な兼任の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
3)当社と社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
当事業年度末及び提出日現在において、上記以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係、その他利害関係はありません。
4)当事業年度における主な活動状況
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出席状況及び発言状況 |
監査役 関野 純一 |
当事業年度に開催された取締役会17回及び監査役会17回全てに出席いたしました。取締役会及び監査役会においては主に中立の立場から意見を述べるなど、議案審議等の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。 |
監査役 岩田 忠和 |
2021年6月17日開催の定時株主総会で選任されました。取締役会及び監査役会においては主に中立の立場から意見を述べるなど、議案審議等の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行ってまいります。 |
5)社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考にしております。
6)社外監査役の選任状況
長年培われた各分野において豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を、当社監査体制の強化に活かして頂く他、独立性の基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断したことによるものです。
4.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役は、内部監査部門である内部監査室や会計監査人と適宜連携を図っており、その内容については、取締役会に先立ち開催される監査役会において社外監査役に報告・連携されており、社外監査役としての監査機能が十分に発揮できる体制を構築しております。
社外取締役についても、内部監査室及び社内の各部門や会計監査人と適宜連携を行える体制を構築しております。
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