課題

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 経営方針

 当社は、「企業の永続繁栄」「企業の存在価値」「企業の環境責任」を経営上の基本方針として捉え、業界地位の向上に取組んでおります。「お客様第一」の基本姿勢のもと、多様化するユーザーニーズに合ったサービスの提供をモットーとして、お客様に信頼される機械工具専門商社を目指すべく、「商品力」「価格力」「営業力」「財務力」の体質強化をキーワードに、企業体質の改善・収益基盤の拡大に努めてまいります。

 

(2) 経営戦略

 経営環境は、企業間競争が激化し、今後とも極めて厳しい状況が続くものと思われますが、危機管理体制強化の観点から先行管理に徹し、発生する諸々の経営課題に積極的に取組み信頼される企業として、更なる発展に努め一層高い経営基盤の確立を目指してまいります。

 具体的には、収益重視型経営の実現に向けての営業基盤・財務基盤の確立と将来を展望しての人材育成の強化を施策の重点テーマとして、企業の永久発展の礎を創ってまいりたいと考えます。

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社は、収益性の高い経営基盤の確立を目指しており、特に、売上総利益率の改善、仕入改革・経費の節減などによる営業利益の創造、或いは経常利益の向上など、損益分岐点重視の経営を主眼に、財務体質の強化を図りバランスの取れた企業への成長を目指しております。

 モノづくりにおける顧客の持続的成長発展を支えることを理念に掲げ、2023年3月期から2026年3月期までの4ヶ年中期経営計画を策定いたしました。その中期経営計画1年目の2023年3月期の目標値は、売上高6,200百万円、営業利益25百万円、経常利益80百万円、当期純利益54百万円であります。

 

(4) 経営環境

 今後の当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症は変異株の出現による懸念から、感染拡大の収束時期が見通せない状況が続いております。また、ロシア・ウクライナ情勢の行方や原油・原材料価格の高止まり、急速な円安の進行などによる経済への影響が懸念され、次期の経営環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。

当社が属する機械工具業界においては、自動車のEV化などで新車販売台数は増加する可能性があり、半導体関係など一部資材の入荷遅れも徐々に解消される見込みで製造業の設備投資意欲も底堅く改善傾向か続くものと予想されます。また、カーボンニュートラル・EV化の流れが新たなビジネスチャンスを生み出し、AI・IoTなどでデジタル化の加速はモノづくりの構造を変え、SDGsなど社会環境の変化は企業としての社会的責任を求められており、当社を取り巻く経営環境は大きく変化しております。

 当社の事業基盤は東北地方における製造業のお客様が占める割合が高く、年々企業間競争が激化しております。お客様のニーズを的確に捉え、ライバル企業との差別化を明確にし優位性を高めてまいります。

 

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

 当社は、モノづくりにおける顧客の持続的成長発展を支えることを理念に掲げ、2023年3月期から2026年3月期までの4ケ年の中期経営計画を策定いたしました。

 基本方針として、社員の働き甲斐を追求し、高い収益性を保ち、顧客と社会に貢献する三位一体の健康企業を目指して、創業の精神である「東北の産業開発と生活文化の向上に貢献する」という土台に立ち、常に積極的に市場開発を進めることで社会の持続的発展に貢献し、顧客に寄り添い顧客と共に成長し、市場の圧倒的支持を受ける企業へと邁進してまいります。

重点施策

当社は、上記方針の下、以下の3項目を重点施策として取り組みます。

1.収益力の向上

2.企業価値の向上

3.100年企業を目指すにふさわしい人材育成

・スタンダード市場の上場維持基準適合へ向けて

 当社は、2022年4月の東京証券取引所の市場区分の再編において、2021年12月に「スタンダード市場」を選択しましたが、「株主数」400人以上と「流通株式時価総額」10億円以上の基準を充たしていない状況から「スタンダード市場上場維持基準の適合に向けた計画書」を同取引所に提出いたしました。この計画書では、①中期経営計画の着実な遂行、②コーポレートガバナンスの強化、③IR強化による市場認知度の向上、④株主還元(安定配当)のさらなる充実を図ることにより、2026年3月期までの4年間で上場維持基準の適合を目指してまいります。

 

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