情報・通信業 <9928> 株式会社ミロク情報サービス 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。なお、当連結会計年度の経営成績に関する説明の前年同期比は、当該会計基準等の適用前の前連結会計年度の数値を用いて比較しております。

①財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績

当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いております。ワクチン接種の促進をはじめ、各種政策の効果により景気に持ち直しの動きが見られたものの、変異株をはじめ国内外の感染症の動向や半導体の供給不足の影響、さらに、ウクライナ情勢等による経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移しました。

ソフトウェア業界及び情報サービス業界においては、企業における人手不足や働き方改革への対応、特に新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワークの導入や業務プロセスのデジタル化の環境整備が急速に進むなど、IT投資需要は高まっております。

当社グループは、このような経営環境の下、販売力や製品・サービス力の向上により既存顧客との関係維持、満足度向上を図るとともに、新規顧客の開拓による顧客基盤の拡大とこれらに伴うサービス収入の増大、収益基盤の強化に努めました。また、クラウドサービスの拡販に加え、オンプレミス製品の提供形態を、一括で売上が計上される売切り型から利用期間に応じて売上計上されるサブスクリプション型へ徐々に移行しており、クラウド・サブスク型ビジネスモデルへの転換に伴う更なる収益性の改善を目指しております。

販売面では、期首より電子帳簿保存法やインボイス制度対応、セキュリティ対策、さらに改正個人情報保護法対応など、お客様の関心の高い分野のオンラインセミナー・研修会の開催、各種イベントへの出展を行いました。また、デジタルマーケティングやオンライン商談ツールを活用しつつ、全国主要都市にある直接販売網の強みを活かして地域に根差した営業・サポート活動を展開し、お客様に合わせた適切なコミュニケーションを継続することで、多くのお客様に主力のERP製品や各種サービスを訴求しました。さらに、2021年４月にソリューション支社を４支社新設し、中堅・中小企業向けのソリューションビジネス体制を強化しました。

開発面では、中堅企業向け新ERPシステム『Galileopt DX（ガリレオプト　ディーエックス）』を開発し、2022年４月から提供を開始しております。当社グループが提供する多彩なERP製品・各種クラウドサービスにおいて、電子帳簿保存法やグループ通算制度、インボイス制度などの法制度改正への対応を確実に行うとともに、お客様ニーズに即した機能改良を継続して行い新たな付加価値の提供に努めました。また、新規事業である統合型DXプラットフォーム事業の推進に向け、最新技術の研究開発や新たなクラウドサービスの開発に注力しました。

当社グループは、「中期経営計画 Vision2025」に掲げた「既存ERP事業の進化・ビジネスモデルの変革と新規事業によるイノベーション創出」を実現するための基本戦略に基づいて、継続的な企業価値の向上を目指します。

このような事業活動により、中堅・中小企業向けの主力ERP製品を中心にソフトウェア売上が増加し、併せて新規顧客へのシステム導入に伴うソフトウェア保守収入が伸長しました。さらにクラウドサービスの利用社数の増加に加え、ERP製品の一部サブスクリプション型での提供によりソフトウェア使用料収入が伸長し、ストック型の安定的なサービス収入が大きく増加しました。この結果、当連結会計年度における経営成績は次のとおりとなりました。

売上高は、36,597百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益4,789百万円（前年同期比5.8％増）、経常利益4,771百万円（前年同期比5.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,517百万円（前年同期比70.2％増）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等の適用により、当連結会計年度の売上高は382百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ13百万円減少しております。詳細については、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）をご覧ください。

当連結会計年度の品目別の売上高は以下のとおりであります。

（システム導入契約売上高）

　ハードウェア売上高は、前年同期比13.5％減の3,110百万円、ソフトウェア売上高は、前年同期比9.3％増の12,416百万円となりました。ユースウェア売上高は、前年同期比7.8％増の4,709百万円となりました。

この結果、システム導入契約売上高の合計は、前年同期比4.7％増の20,236百万円となりました。

※「システム導入契約売上高」は、システム導入契約時の売上高の合計として、ハードウェア、ソフトウェア、ユースウェア（システム導入支援サービス等）の売上高から構成されております。

（サービス収入）

　会計事務所向けの総合保守サービスであるTVS（トータル・バリューサービス）収入は、前年同期比1.7％増の2,517百万円となりました。ソフト使用料収入は、顧問先企業向けの低価格なソフト使用料収入の伸長やサブスクリプションモデルの採用等により、前年同期比20.8％増の2,778百万円となりました。企業向けのソフトウェア運用支援サービス収入は、新規顧客の保守契約の増加により、前年同期比6.2％増の5,596百万円となりました。ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入は、前年同期比2.6％増の1,505百万円、サプライ・オフィス用品は、前年同期比8.7％減の606百万円となりました。

この結果、サービス収入の合計は、前年同期比6.8％増の13,004百万円となりました。

※「サービス収入」は、主に継続的な役務の対価となる安定的な収入として、ソフトウェア運用支援サービスやハードウェア・ネットワーク保守サービス、ソフト使用料収入、サプライ・オフィス用品等の売上高から構成されています。

 売上高前年同期比較

（単位：百万円、％）

b.財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は24,403百万円となり、前連結会計年度末に比べ456百万円減少しました。これは主に現金及び預金が1,006百万円減少したことによるものであります。

　固定資産は19,071百万円となり、前連結会計年度末に比べ992百万円増加しました。これは主に無形固定資産が652百万円増加したこと及び投資その他の資産が319百万円増加したことによるものであります。

　繰延資産は12百万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円減少しました。

　この結果、総資産は、43,487百万円となり、前連結会計年度末に比べ528百万円増加しました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は9,374百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,261百万円減少しました。これは主に未払法人税等が525百万円、賞与引当金が462百万円増加したこと及び短期借入金が2,921百万円減少したことによるものであります。

　固定負債は11,482百万円となり、前連結会計年度末に比べ409百万円減少しました。これは主に長期借入金が446百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、20,856百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,671百万円減少しました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は22,630百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,199百万円増加しました。これは主に当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益4,517百万円の計上や配当1,156百万円の実施により、利益剰余金が3,419百万円増加したこと及び自己株式が1,000百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は51.0％（前連結会計年度末は46.5％）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が58百万円増加したことにより、純資産が増加しております。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ976百万円減少し、16,648百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、6,202百万円の収入（前年同期は3,977百万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益6,818百万円、減価償却費2,052百万円がそれぞれキャッシュ・フローの増加要因となり、関係会社株式売却益2,087百万円、法人税等の支払額1,659百万円がそれぞれキャッシュ・フローの減少要因となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、1,488百万円の支出（前年同期は4,303百万円の支出）となりました。これは主として、関係会社株式の売却による収入2,064百万円がキャッシュ・フローの収入となり、無形固定資産の取得による支出2,444百万円、投資有価証券の取得による支出1,115百万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、5,690百万円の支出（前年同期は201百万円の収入）となりました。これは主として、短期借入金の純減少額2,921百万円、自己株式の取得による支出1,000百万円、配当金の支払1,155百万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当社グループは、単一セグメントであるため品目別に記載しております。

（注）　上記の金額は販売価額で表示しております。

b.受注実績

当社グループは、一部受託開発を行っておりますが、金額が軽微のため、記載を省略しております。

c.仕入実績

（注）　上記の金額は仕入価額で表示しております。

d.販売実績

（注）　上記の金額は販売価額で表示しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

1）キャッシュ・フローの分析

「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

2）当社グループの資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入商品の購入費用及びソフトウェア製品の保守費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、先端技術を活用した独創的な次世代製品・サービスの開発等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入による調達を基本としております。また、設備投資、開発資金及び長期運転資金は、金融機関からの長期借入による調達を基本としております。

当連結会計年度において、新型コロナウイルスの影響による売掛債権の回収遅延等の備えとして前連結会計年度に調達した短期借入3,000百万円を返済しております。その結果、当連結会計年度末における借入金、リース債務及び無利息の転換社債型新株予約権付社債を含む有利子負債の残高は12,624百万円となり、前連結会計年度末より、3,321百万円減少いたしました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は16,648百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

また、新型コロナウイルス感染症の影響は、ワクチン接種率の上昇等により経済・社会活動を大きく制限する事象は発生しないことを前提としております。しかし、新たなウイルス変異株の出現や感染再拡大の恐れがあるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くという仮定のもと、会計上の見積りを行っております。

④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループが継続的な企業価値の向上を実現するうえで、事業の成長性及び資本の効率性を経営上の重要な判断指標として位置付けており、2021年５月13日に2025年度の経営目標（売上高550億円、経常利益125億円、ROE20％超）を公表しました。

「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 中期的な経営戦略」に記載している「中期経営計画 Vision2025」に沿って事業を推進してまいります。

当社グループの2025年度の経営目標に対する2021年度実績及び2022年度の計画は、以下のとおりです。