情報・通信業 <9928> 株式会社ミロク情報サービス 役員
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
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代表取締役会長 取締役会議長 |
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代表取締役社長 最高経営責任者 |
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取締役副会長 DX事業戦略室担当 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
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取締役副社長 最高執行責任者 営業本部長 |
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取締役常務執行役員 最高財務責任者 最高情報責任者 経営管理本部長 社長室長 |
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取締役常務執行役員 最高技術責任者 製品開発・サポート本部長 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
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取締役 税経システム研究所 所長代行 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
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計 |
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７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を２名選出しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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後 藤 壽 樹 |
1956年４月２日生 |
1980年３月 1985年９月 1992年４月 2000年４月 2002年４月 2004年４月 2007年４月 2014年４月 2020年４月 |
当社入社 営業本部熊本支社長 営業本部東京第二支社長 営業本部札幌支社長 購買部長 営業本部ユースウェア事業部長 社長室部長 営業本部首都圏統括部副統括部長 内部監査室調査役(現任) |
(注) |
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大 淵 博 義 |
1944年１月21日生 |
1981年４月 1986年７月 1987年４月 1990年７月 1992年７月 1995年４月 2003年11月 2014年４月 2015年６月 2021年11月 |
国税庁直税部審理室訴訟係 国税庁直税部審理室訟務専門官 明治学院大学非常勤講師(税法) 東京国税局調査第一部特別調査官 国税庁税務大学校教授 中央大学商学部教授 ＭＪＳ税経システム研究所顧問(現任) 中央大学名誉教授(現任) 税理士登録 租税訴訟学会会長(現任) |
(注) |
― |
（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
・社外取締役及び社外監査役の員数及び利害関係
当社は、取締役11名のうち４名を社外取締役、監査役３名のうち２名を社外監査役とすることでコーポレート・ガバナンス体制及び監査体制の強化に努めております。
社外取締役松田修一氏は当社の株式を保有しており、その所有株式数は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (２) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであります。また、社外取締役五味廣文氏が兼職している株式会社新生銀行は、当社の発行済株式の総数（自己株式を除く）の1.0％を保有する株主でありますが、当社社外取締役としての職務遂行に影響を与えるものではありません。また、同社と当社とは業務提携関係にありますが、同社との取引は規模、性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断される僅少なものです。その他の社外取締役及び社外監査役と当社との間に、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
・社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性を判断する基準
当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性を判断する基準として、東京証券取引所が定める独立役員の判断基準に加え、会社内の指揮系統や慣行にとらわれない社外の公正な立場から意見及び助言・批判を提起することができ、かつ大所高所からの意見、広い見識、市場の声に敏感な感覚、出身分野における豊富な知識及び経験をあわせ持つ人物であることを重視する旨を定めております。
また、社外監査役を選任するための会社からの独立性を判断する基準として、前述の基準に加え、「監査役監査基準」に明記する業務執行者からの独立性、公正不偏の態度の保持、専門知識の有無、取締役会及び監査役会等への出席可能性等を考慮しております。
以上の独立性判断基準に基づき、当社は、社外取締役４名、社外監査役２名を選任し、６名全員を東京証券取引所の定める独立役員として指定しています。
・社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役松田修一氏は、学識経験者、元公認会計士として幅広い見識と知識を有するとともに、長年にわたりベンチャー・中小企業の成長支援に従事しております。この豊富な知識と経験を当社の経営に活かしていただくことを期待し、選任しております。
社外取締役五味廣文氏は、元金融庁長官としての豊富な経験と実績、経営戦略及び事業再生に関する相当程度の知見ならびに他社の取締役としての経営経験を有しております。これらを当社の経営に活かしていただくことを期待し、選任しております。
社外取締役北畑隆生氏は、長年にわたり官界において経済産業省事務次官を含む要職を歴任し、退官後は大学理事・学長として高度な人材育成に従事するなど、幅広い見識と豊富な経験を有しております。これらを当社の経営に活かしていただくことを期待し、新たに選任しております。
社外取締役石山卓磨氏は、学識経験者、弁護士として幅広い見識と知識を有し、大学学長として法学・会計・保険分野の専門職育成に従事しております。この豊富な知識と経験を当社の経営に活かしていただくことを期待し、新たに選任しております。
社外監査役薄井信明氏は、国税庁長官、大蔵事務次官等を歴任し、税務・金融の専門家として相当程度の知見を有しており、これらを当社の監査体制の強化に活かしていただくため、選任しております。
社外監査役但木敬一氏は、検事、法務事務次官、検事総長等を歴任し、現在は弁護士として法律やコンプライアンスに関する豊富な知識と見識を有しており、これらを当社の監査体制の強化に活かしていただくため、選任しております。
社外取締役松田修一氏、社外取締役北畑隆生氏、社外取締役石山卓磨氏及び社外監査役但木敬一氏は社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により職務を適切に遂行できると判断いたしました。
社外取締役及び社外監査役の当事業年度における活動状況は次のとおりです。
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社外取締役 |
松田修一 |
当事業年度開催の取締役会17回の全てに出席しました。 学識経験者、元公認会計士、他社の社外役員として培った会計分野、ベンチャー・中小企業の成長支援に関する高度な知識と豊かな経験を有し、取締役会では当該視点から積極的に意見を述べており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。 また、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員として、当事業年度の指名諮問委員会２回、報酬諮問委員会１回の全てに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を果たしております。 |
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社外取締役 |
五味廣文 |
当事業年度開催の取締役会17回のうち16回に出席しました。 大蔵省（現・財務省）・金融庁の要職及び他社の社外役員を歴任する中で培った金融行政、経営戦略、ガバナンスに関する高度な知識と豊かな経験を有し、取締役会では当該視点から積極的に意見を述べており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。 また、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員として、当事業年度の指名諮問委員会２回、報酬諮問委員会１回の全てに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を果たしております。 |
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社外取締役 |
鈴木正徳 |
2021年６月29日就任以降の当事業年度開催の取締役会13回の全てに出席しました。 元中小企業庁長官としての豊富な経験と実績、経営戦略に関する相当程度の知見ならびに他社の取締役としての事業再生及び新規事業開発の経験を有し、取締役会では当該視点から積極的に意見を述べており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。 また、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員として、就任以降の当事業年度の指名諮問委員会１回、報酬諮問委員会１回の全てに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を果たしております。 |
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社外取締役 |
北畑隆生 |
（注） |
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社外取締役 |
石山卓磨 |
（注） |
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社外監査役 |
薄井信明 |
当事業年度開催の取締役会17回及び監査役会16回の全てに出席し、また報酬諮問委員会の委員として当事業年度の報酬諮問委員会１回に出席し、議案の審議に対して適宜発言を行っております。 |
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社外監査役 |
但木敬一 |
当事業年度開催の取締役会17回及び監査役会16回の全てに出席し、また指名諮問委員会の委員として当事業年度の報酬諮問委員会２回に出席し、議案の審議に対して適宜発言を行っております。 |
（注）北畑隆生氏及び石山卓磨氏は、2022年６月29日開催の第45回定時株主総会において、新たに選任されたことから、当事業年度における活動状況について、記載しておりません。
・社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する考え方
当社は、社外取締役及び社外監査役を上記の独立性判断基準及び資質に基づいて選出しており、当社が期待する機能及び役割を果たすのに適切な陣容であると認識しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果、内部統制会議の結果、統合リスク管理（ERM）、コンプライアンス活動の結果等に関する報告を受ける体制としております。
社外監査役と内部監査部門の連携状況については、直接又は常勤監査役・監査役スタッフを通じて適宜協議の場を設けており、内部監査結果に関する報告及び意見交換、また、必要に応じて代表取締役社長への報告に立会うことなどにより、コンプライアンスの徹底や業務改善に反映させております。
社外監査役と会計監査人の連携状況については、次のような協議の場を適宜設け、相互連携を高めながらコンプライアンスの徹底や改善に反映させております。
１.四半期決算、期末決算、決算監査の実査、その他監査の経過報告及び説明
２.前期期末監査報告内容における改善点に関する協議
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
