卸売業 <9967> 堺商事株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行による経済活動の停滞や個人消費の低迷が続く厳しい状況が続きましたが、まん延防止等重点措置の解除や各種政策の効果に伴い持ち直しの兆しを見せ始めました。しかし一方では、石油等の各種資源の高騰や急激な円安の進行による不況下のインフレ懸念、世界経済がパンデミックからまだ完全に回復していない中でのロシアによるウクライナ侵攻、中国の感染拡大によるロックダウンとサプライチェーンへの影響等の様々なリスクが懸念され、先行きは極めて不透明な状況となっております。

当社グループでは当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。当社グループの営業取引には、財又はサービスを企業が自ら提供する履行義務のある場合の「本人取引」と、顧客がその財又はサービスを受け取れるように手配する履行義務を負う「代理人取引」が同一商材を扱う上でも幅広く混在しており、以下の要因等から従来の総額での売上高による業績把握を現在も実施しております。

・「本人取引」と「代理人取引」上の営業利益率に重要性のある差異はなく、それらを要因とした利益に与える影響は軽微であるにも拘わらず、表面上の売上総利益率に大きな差異が発生すること

・営業取引における採算性と運転資金の効率性判断において純額売上方式は親和性が無いこと

・当社の「代理人取引」は所謂「売り切り・買い切り」モデルが主体であり、営業債権及び債務は総額取引に基づいて発生するため、取引先の信用情報管理等の把握と分析においては従来の基準が望ましいこと

以上のこと等から、当社グループでは経営者の視点による判断により、業績管理要素として総額売上高を「取扱高」として数値化し業績分析等に活用しております。よって、経営成績等の状況に関する分析・検討の説明においても収益認識会計基準等に基づく「売上高」と当社グループ内での管理指標としての「取扱高」を併記する形式で説明いたします。

当連結会計年度の当社グループの経営成績は、以下のとおりであります。

当連結会計年度(2022年３月期)経営成績 前連結会計年度比較

（単位：百万円）

（注）１　取扱高は当社グループの経営分析指標であり、総額売上高であります。

２　当連結会計年度の取扱高から前連結会計年度の売上高を減算したものであります。

３　対前期増減額を前連結会計年度の売上高で除算したものであります。

当社グループの当連結会計年度の業績は上表のとおり、売上高は12,733百万円となりました。当連結会計年度の取扱高については、前連結会計年度に新型コロナウイルス感染症の影響等により落ち込んでいた環境・機能材料や電子材料が大きく伸長したこと等を主要因として、前連結会計年度の売上高に比べ22.5％増の45,253百万円となりました。当社グループの取扱高が400億円を上回るのは創業以来初めてのことであり、長年の目標として掲げてきた数字でありましたため、当社の沿革においても画期的な年となりました。

利益面においては、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ20.4％増の1,033百万円となりました。増益の要因としては取扱高の大幅な増加が挙げられます。また、資源価格の高騰に伴う仕入原価及び製造原価の上昇による利益圧迫等により営業利益増加率は取扱高増加率を下回りました。当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ34.7％増の1,169百万円となりました。主な要因は、営業利益が増加したことに加えて、年度末為替レートが大幅に円安に振れたことによる為替差益が発生し、前連結会計年度に比べて営業外収支が好転したことであります。また、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は税金等調整前当期純利益の増加と非支配株主に帰属する当期純利益の減少の結果として、前連結会計年度に比べ43.4％増の746百万円となりました。

主な事業の内訳は、次のとおりであります。

なお、当社は化学品専門商社であり、マネジメントにおける事業の分析や経営管理においても、化学品及びそこから派生する関連事業を単独セグメントとして捉えており、配下の事業部門及びグループ会社ごとの成績及び財政状態の把握を行っております。しかし、社外に対しての説明においては、商品分類の専門性や煩雑性を勘案して、以下の主要３事業に成績の再構成を行い、開示や報告等を行っております。

また、当連結会計年度から、各事業の対象区分を一部変更しております。これに伴い、前連結会計年度比較は前連結会計年度の数値を変更後の区分方法により組み替えて比較しております。

・環境・機能材料

環境・機能材料については、当連結会計年度の売上高は4,996百万円となりました。当連結会計年度の取扱高については前連結会計年度の売上高に比べ31.4％増の20,918百万円となりました。

・電子材料

電子材料については、当連結会計年度の売上高は2,117百万円となりました。当連結会計年度の取扱高については前連結会計年度の売上高に比べ28.1％増の13,874百万円となりました。

・衛生・産業材料

衛生・産業材料については、当連結会計年度の売上高は5,619百万円となりました。当連結会計年度の取扱高については前連結会計年度の売上高に比べ2.6％増の10,460百万円となりました。

なお、事業別の経営成績等の説明につきましては、後述の(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容にて記載しております。

また、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

・国内法人

（単位：百万円）

（注）１　取扱高は当社グループの経営分析指標であり、総額売上高であります。

２　当連結会計年度の取扱高から前連結会計年度の売上高を減算したものを前連結会計年度の売上高で除算したものであります。

セグメントの「国内法人」には日本国内法人の国内売上と海外売上が計上されており、同海外売上には、アジア・北米・中東等への売上が含まれております。当該セグメントの当連結会計年度の売上高は10,100百万円となりました。当連結会計年度の取扱高については、バリウム中間体や炭酸バリウム等の増加により環境・機能材料や電子材料が大幅に伸長し、また衛生・産業材料についても堅調に推移したため、前連結会計年度の売上高に比して21.7％増の39,851百万円となりました。営業利益についても、取扱高の大幅な増加に起因して前連結会計年度に比して48.8％増の745百万円となりました。

・在外法人

（単位：百万円）

（注）１　取扱高は当社グループの経営分析指標であり、総額売上高であります。

２　当連結会計年度の取扱高から前連結会計年度の売上高を減算したものを前連結会計年度の売上高で除算したものであります。

セグメントの「在外法人」には在外現地法人の売上が計上されており、同売上には、アジア・北米・オセアニア等への売上が含まれております。当該セグメントの当連結会計年度の売上高は2,633百万円となりました。当連結会計年度の取扱高については、インドネシア製造子会社の販売状況が堅調に推移したこと、中国における脱硝触媒の販売の増加や北米のコロナ禍からの復調等の要因により、前連結会計年度の売上高に比して28.7％増の5,401百万円となりました。一方で、営業利益については、インドネシア製造子会社における資源高騰による原価圧迫等により、前連結会計年度に比して19.8％減の292百万円となりました。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、当第４四半期連結会計期間の売上高の増により営業債権が増加したことを主要因として、前連結会計年度末に比べ2,912百万円増の21,380百万円となりました。

当連結会計年度末の負債は、当第４四半期連結会計期間の買入高の増により営業債務が増加したことや短期借入金の増加を主要因として、前連結会計年度末に比べ2,053百万円増の12,012百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、為替換算調整勘定が円安要因により増加したことに加え、親会社株主に帰属する当期純利益の積み上がりにより、前連結会計年度末に比べ858百万円増の9,368百万円となりました。また、純資産のうち当社株主に帰属する持分合計は8,796百万円となりました。

これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.5ポイント減の41.1％となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の当社グループのキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは859百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローは381百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは550百万円の収入となりました。これに現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ582百万円減の1,399百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ455百万円の支出増の859百万円の支出となりました。この要因として、当第４四半期連結会計期間の急激な需要増に伴う売買増加により、営業債権及び営業債務がそれぞれ増加しましたが、短期的には支出先行となりましたため、キャッシュベースでの営業支出の増加が同営業収入を上回ったことが挙げられます。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ219百万円の支出増の381百万円の支出となりました。この要因として、前連結会計年度の有形固定資産の取得支出が146百万円であったのに比べ、当連結会計年度の有形固定資産の取得支出が325百万円と増加したことが挙げられます。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ738百万円の収入増の550百万円の収入となりました。この要因として、長短借入金の増減が前連結会計年度は97百万円の返済超過であったのに対して、当連結会計年度は677百万円の借入超過となったことが挙げられます。

④ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

　　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

b. 商品仕入実績

　当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

c. 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。

a.貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

b.棚卸資産

商品の販売価格や市場状況に基づく時価の見積額と主として移動平均法による原価との差額に相当する金額について評価損を計上しております。

c.有形・無形固定資産の減損

有形・無形固定資産の減損会計は資産のグルーピング等に固有の事情を反映した合理的で説明可能な仮定及び予測に基づいて算出しております。

d.投資有価証券の減損

当社グループは取引関係の維持のため、特定顧客の株式を所有しております。これらの株式には市場価格が明らかな上場株式と、株価の決定が困難である非上場株式が含まれております。上場会社の株式については決算日の市場価格が帳簿価額より50％以上下落した場合に評価損を計上しております。また、決算日の市場価格が帳簿価額より30％以上50％未満下落した場合にも、対象銘柄の過去の株価推移等を検討し総合的に判断した上で減損処理を行うこととしております。非上場会社の株式については、それらの会社の純資産額の持分相当額が帳簿価額より50％以上下落した場合に評価損を計上しております。

e.繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を定期的に検討しております。その判断に際して将来の課税所得を合理的に見積り、将来の税負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲内で繰延税金資産を計上しております。

繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りの仮定については、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度(2022年３月期)経営成績　前連結会計年度比較

（単位：百万円）

（注）１　取扱高は当社グループの経営分析指標であり、総額売上高であります。

２　当連結会計年度の取扱高から前連結会計年度の売上高を減算したものであります。

３　対前期増減額を前連結会計年度の売上高で除算したものであります。

当社グループの業績は、前述の（１）経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況に記載のとおり、当連結会計年度の売上高は12,733百万円となりました。また、取扱高は前連結会計年度の売上高に比べ22.5％増の45,253百万円となりました。

当連結会計年度(2022年３月期)経営成績　四半期推移

（単位：百万円）

（注）当連結会計年度の各四半期取扱高から前連結会計年度の各四半期売上高を減算したものであります。

当連結会計年度の四半期単位の取扱高については、上記推移のとおり、前連結会計年度が比較的安定して推移した傾向を示していたことに対して、当連結会計年度は第２四半期連結累計期間までは前連結会計年度を上回りながらも横這いといった業況でしたが、第３四半期連結会計期間以降は折からの資源高騰等の影響や当第４四半期連結会計期間以降の急激な円安に伴って、販売先の在庫需要が高まり、結果として年間を通じて全ての四半期で前連結会計年度を上回りました。

利益面においては、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ20.4％増の1,033百万円となりました。当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ34.7％増の1,169百万円となりました。また、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ43.4％増の746百万円となりました。

また、当社グループは以下の商品群のグルーピング化により業績の認識を行った上で、経営成績等の分析・検討を行っております。なお、当連結会計年度から、各事業の対象区分を一部変更しております。これに伴い、前連結会計年度の数値を変更後の区分方法により組み替えて比較しております。

（単位：百万円）

（注）１　取扱高は当社グループの経営分析指標であり、総額売上高であります。

２　当連結会計年度の取扱高から前連結会計年度の売上高を減算したものであります。

３　対前期増減額を前連結会計年度の売上高で除算したものであります。

・環境・機能材料

環境・機能材料については、当連結会計年度の売上高は4,996百万円となりました。取扱高については、前連結会計年度に新型コロナウイルス感染症の影響等により落ち込んでいた国内向けバリウム中間体や鉱石類の復調や中国向けの脱硝触媒が伸長したこと及び当連結会計年度後半にその他の輸入商材が大きく伸長したこと等を主要因として、当連結会計年度の取扱高は前連結会計年度の売上高に比べ31.4％増の20,918百万円となりました。

・電子材料

電子材料については、当連結会計年度の売上高は2,117百万円となりました。取扱高については、電子材料市場の需要の増加を背景にして電子材料向けバリウムや誘電体材料が大きく伸長した結果、当連結会計年度の取扱高は前連結会計年度の売上高に比べ28.1％増の13,874百万円となりました。

・衛生・産業材料

衛生・産業材料については、当連結会計年度の売上高は5,619百万円となりました。取扱高については、産業材料の伸び悩み等はありましたが、おむつ・サニタリー用品関連の販売は、前連結会計年度のコロナ禍による大幅な需要増は一段落しましたものの、当連結会計年度についても販売の状況は堅調に推移しましたため、当連結会計年度の取扱高は前連結会計年度の売上高に比べ2.6％増の10,460百万円となりました。

(３) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、前述の２ 事業等のリスクに記載のとおりであります。

(４) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

資本の財源につきましては、事業運営上で必要な運転資金の主なものは商社における商品仕入、製造子会社における材料仕入、製造費用、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金の主なものは、情報システム投資や製造子会社における機械装置等有形固定資産購入によるものであります。これらの財源については、基本的に内部資金より充当いたしますが、不足が生じた場合は借入金により調達を行っております。

資金の流動性につきましては、前連結会計年度の流動比率（流動資産÷流動負債×100）は164％、当連結会計年度は157％となり７ポイント程度低下しました。当第４四半期連結会計期間の売上高及び仕入高の増加により営業債権及び営業債務がそれぞれ増加し、営業債権の増加が営業債務の増加を上回ったため債権債務比率の向上に繋がった一方で、急激な貿易取引の増加により短期的に支出先行となりましたため、流動負債においては短期借入金の増加、流動資産においては現金及び預金の減少に繋がりました。このように、当連結会計年度後半に貿易を中心として業績が急激に拡大したことや営業キャッシュ・フローが支出側に傾斜したことによって、流動比率が減少する最大の要因となりました。

今後の資金管理については、営業活動から生み出されるキャッシュ・フローと資産の健全性、金融情勢等を考慮した上で、更に安全な資金調達環境を整備していきたいと考えております。

なお、キャッシュ・フローの分析につきましては、前述の（１）経営成績等の状況の概要③ キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。