事業等のリスク

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期及び顕在化した場合に経営成績等の状況へ与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

① 食品の安全性のリスク

当社は、生鮮食品や加工食品などの食品を中心に様々な商品を取り扱っております。食品の安全性は重要な問題であると認識しており、衛生管理の徹底・従業員教育の強化や総合物流センターへの愛知県HACCP導入など、従来から安全性や鮮度面をより重視した売場づくりを目指しておりますが、家畜伝染病の発生等、社会全般にわたる一般的な問題が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

② 競争激化のリスク

当社は、地域に密着したスーパーとして愛知県下に店舗を拡充しておりますが、各店の商圏内の同業他社との競合(オーバーストア)状況にあります。今後更に新規競合店舗が多数参入した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

③ 減損会計のリスク

当社は、各店舗により商品販売を行っておりますが、一部において建物、土地を自社所有により店舗運営しております。このため、減損処理が必要になった場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

④ 個人情報保護等のリスク

当社は、各店舗の顧客などに関する多くの個人情報を保有しております。個人情報などこれらの情報の取り扱いについては、情報管理者を選任し社内ルールを設け管理を徹底しておりますが、情報流出や犯罪行為などにより情報漏洩が発生する可能性があります。その場合、社会的信用や企業イメージを損ない、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑤ 災害等のリスク

当社は、現在愛知県下にて店舗運営をしております。近年、大規模な地震・風水害が各地で発生しており、東海地区で大規模な地震・風水害等の災害が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑥ 法的規制のリスク

当社は、食品衛生法・JAS法をはじめとする食品の安全・衛生・表示、並びに、商品の仕入、店舗の出店及び環境・リサイクル等に関連する各種の法令・規制等の適用を受けております。当社では、これらの法令・規制等を遵守するとともに、コンプライアンス体制の整備や研修会を開催する等、コンプライアンスの向上に努めております。しかし、これらの法令に違反する事由が生じた場合は、社会的信用や企業イメージを損ない、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑦ 新型コロナウイルス感染症のリスク

当社は、お客様・従業員の安全を最優先に感染予防・拡大防止措置を講じておりますが、店舗等において新型コロナウイルス感染症の感染者が発生し営業継続に支障をきたした場合、また、取引先において新型コロナウイルス感染症の影響に伴い人的・物的・財務的要因により弊害が生じ、安定的な商品供給や仕入価格に変動が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

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