男性
(注) 1 取締役清宮理、浅野幹雄の二氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 監査役宇田斉、菊池きよみの二氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3 2022年6月23日選任後、1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
4 2019年6月20日選任後、4年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
5 2020年6月18日選任後、4年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで
6 2022年6月23日選任後、4年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
(執行役員の状況)
当社では、経営の意思決定及び業務監督機能と業務執行機能を分離することで、権限と責任の明確化を図り、経営の意思決定と業務執行の迅速化ならびに機動的な業務執行体制を構築するため、執行役員制度を採っております。2022年6月23日現在の執行役員は、以下のとおりであります。
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、その選任にあたっては、社外取締役及び社外監査役が、当社経営陣から独立した立場で経営監督機能を十分発揮できるよう、会社法に定められる社外取締役・社外監査役の要件や金融商品取引所の独立性基準を踏まえ、一般株主と利益相反の生じるおそれのない、客観的・中立的立場からの監督または監査及び助言が期待できる人物を選任しております。
社外取締役である清宮理氏は、構造部材及び構造物等の研究に携わり、構造力学について深い学識、建設業界に関する知識と豊富な見識を有しております。同氏は、当社の社外取締役として、取締役会、技術・事業開発委員会において公正かつ客観的な立場から適切な発言を行っており、当社の経営の監督とコーポレート・ガバナンス充実の観点から、社外取締役として選任しております。同氏は当社と直接の利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じるおそれのないことから、社外取締役に適格であると判断しております。
社外取締役である浅野幹雄氏は、豊田通商株式会社において要職を経て代表取締役副社長執行役員を務め、企業経営に関する知識と豊富な見識を有しております。同氏は、当社の社外取締役として、取締役会において公正かつ客観的な立場から適切な発言を行っており、当社の経営の監督とコーポレート・ガバナンス充実の観点から、社外取締役として選任しております。
同氏は当社と直接の利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないことから、社外取締役に適格であると判断しております。
同氏は過去に、当社と取引関係のある豊田通商株式会社の業務執行者でありましたが、2017年6月23日に代表取締役副社長執行役員を退任しております。
当社と豊田通商株式会社に直接の資本関係はなく、独立性基準に抵触するような取引関係もないため、同氏の当社における社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではないと考えております。
社外監査役である菊池きよみ氏は、弁護士としての専門的知識と金融機関での勤務など豊富な経験を有しており、当社監査役としての見識、資質を十分に備えているものと考えております。同氏は、当社の社外監査役として、取締役会において公正かつ客観的な立場から発言を適宜行い、監査役会において社外監査役として行った監査の報告をし、毎回他の監査役が行った監査について、必要に応じ意見を述べており、当社の経営の監督とコーポレート・ガバナンス充実の観点から、社外監査役として選任しております。
同氏は当社と直接の利害関係はなく、一般株主とは利益相反が生じるおそれがないことから、社外監査役に適格であると判断しております。
社外監査役である宇田斉氏は、JFEエンジニアリング株式会社を経て、日本エンジニアリング株式会社の代表取締役社長を務め、企業活動に関する豊富な経験を有しており、当社監査役としての見識、資質を十分に備えているものと考えております。同氏は、当社の社外監査役として、取締役会において公正かつ客観的な立場から適切な発言を適宜行い、監査役会において社外監査役として行った監査の報告をし、毎回他の監査役が行った監査について、必要に応じて意見を述べており、当社の経営の監督とコーポレート・ガバナンス充実の観点から社外監査役として選任しております。
同氏は当社との直接の利害関係はなく、一般株主とは利益相反が生じるおそれがないことから、社外監査役に適格であると判断しております。
社外取締役は、取締役会等の重要会議に出席し、取締役等と会社の経営、コーポレート・ガバナンス等について率直な意見交換を行い、これらの活動を通じて業務執行を監督し、社外監査役は、内部監査部門である監査部、その他の監査役及び会計監査人と、定期的または必要に応じて意見交換を行い情報の共有化を図ることで相互の連携を高めており、内部統制部門は社外監査役の求めに応じて情報を提供する体制をとっております。
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