沿革

 

2 【沿革】

1918年10月

耐火煉瓦の製造販売を目的として、黒崎窯業 を創立した。

1942年7月

大星耐火煉瓦 を合併し、大星工場とした。

1944年6月

昭和耐火材料 を合併した。

1944 年9

鶴見窯業 を合併し、清水工場とした(2008年3月、閉鎖)。

1949年5月

東京 証券取引所 、大阪証券取引所 (現、東京証券取引所) に株式を上場した(2003年12月、大阪証券取引所 (現、東京証券取引所) における上場を廃止)。

1949年6月

福岡証券取引所に株式を上場した。

1953年6月

黒崎築炉 (旧、黒崎炉工業 )を設立した。

1956年10月

八幡製鐵㈱(現、日本製鉄㈱)の資本参加による企業提携が成立した。

1956年10月

大星工場を分離し、黒崎炉材 を設立した(2009年3月、解散 。2009年10月、清算結了 )。

1962年4月

黒崎耐火原料㈱を設立した(2003年10月、黒崎産業㈱(現、当社)に吸収合併)。

1972年10月

黒崎産業㈱(現、当社)を設立した。

1978年4月

黒崎機工㈱(現、当社)を設立した。

1978年4月

黒崎耐火工業 を設立した(2004年3月、解散)。

1985年4月

ファインセラミックス事業部門 (現、 セラミックス事業部 ) 設立した。

1986年5月

新日本製鐵㈱(現、日本製鉄㈱)との共同開発によるセラミックス開発センターを建設した。

1989年10月

スペインのARISTEGUI MATERIAL REFRACTARIO,S.A. の株式を取得し、 子会社 とした。

また、同社は、 AMR Refractarios,S.A.(現、 Krosaki Amr Refractarios,S.A.( 連結子会社 ) ) に商号を変更 した。

1993年3月

大阪府に流通倉庫を建設し、翌月より不動産賃貸を開始した(2019年1月売却)。

1995年3月

大阪府にショッピングセンターを建設し、翌月より不動産賃貸を開始した。

1995年12月

中国に無錫黒崎蘇嘉耐火材料有限公司(現、連結子会社)を無錫市蘇嘉 磚厰 (現、江蘇蘇嘉集団有限公司) と共同で設立した。

1999年4月

連結子会社黒崎炉工業 を吸収合併した。

1999年10月

ハリマセラミック との合併契約書に調印(合併期日2000年4月1日)した。

2000年4月

ハリマセラミック㈱と合併し、黒崎播磨㈱に商号を変更した。
また、合併に伴い、同社子会社であった㈱マイクロン(現、日鉄ケミカル&マテリアル㈱マイクロン事業部)、HARIMIC(MALAYSIA) SDN.BHD.の2社を連結子会社とした。なお、2006年6月に当社が㈱マイクロンの株式を全数売却したため、2社は連結子会社ではなくなった。

2002年5月

九州耐火煉瓦 (現、 当社 )の株式を取得し、連結子会社とした。

2002年8月

アメリカにKrosaki USA Inc.(現、連結子会社)を伊藤忠セラテック と共同で設立した。

2003年1月

中国に 黒崎播磨( 上海 ) 国際貿易有限公司(現、 黒崎播磨(上海)企業管理有限公司( 連結子会社 ) )を設立した。

2003年10月

黒崎産業㈱(現、当社)が連結子会社黒崎耐火原料㈱、持分法適用非連結子会社㈱クロサキビジネスサービスを吸収合併した。

2004年1月

東芝セラミックス㈱(現、クアーズテック㈱)と鉄鋼向け連続鋳造用耐火物の分野でのアライアンス(2003年12月合意)に基づき、同社と共同で㈱SNリフラテクチュア東海(現、連結子会社)を設立した。

2005年2月

㈱K&K(現、当社)を菊竹産業㈱と共同で設立した。

2006年4月

黒崎機工㈱(現、当社)が非連結子会社日本バサルト工業㈱を吸収合併した。

2007年4月

㈱SNリフラテクチュア東海の株式の追加取得を行い、連結子会社とした。

2007 年7

九州耐火煉瓦 (現、 当社 )が 株式交換により 当社の 完全子会社 ることに伴い、同社は 大阪証券取引所 (現、東京証券取引所) における上場を廃止 した。

2007年8月

九州耐火煉瓦 (現、 当社 )を株式交換により完全子会社とした。

2008年4月

非連結子会社かずさファーネス㈱を吸収合併した。

 

 

 

2009年7月

新日化サーマルセラミックス㈱(現、持分法適用関連会社)の株式を取得し、持分法適用関連会社とした。

また、同社は、新日本サーマルセラミックス㈱に商号を変更した。

2009年8月

オランダに、Krosakiharima Europe B.V.(現、連結子会社)を設立した。

2010年1月

㈱K&K(現、当社)の株式の追加取得を行い、完全子会社とした。

2010年4月

㈱K&K(現、当社)が連結子会社黒崎機工㈱、同黒崎産業㈱を吸収合併した。

また、存続会社である㈱K&Kは、黒崎播磨セラコーポ㈱(現、当社)に商号を変更した。

2010年4月

新日鉄マテリアルズ㈱(現、日鉄ケミカル&マテリアル㈱)との間で継続していたファインセラミックスに関する共同事業を終了し、当社の単独事業とした。

2010年

アメリカに、連結子会社Krosaki Magnesita Refractories LLCを、Krosaki USA Inc.(現、連結子会社)とMagnesita Refractories Co.が共同で設立した(2018年9月、解散。2019年3月、清算完了)。

2010年6月

持分法適用非連結子会社黒崎播磨( 上海 ) 国際貿易有限公司 を連結子会社とした。

また、同社は、 黒崎播磨(上海)企業管理有限公司 に商号を変更した。

2011年1月

九州耐火煉瓦 (現、 当社 が非連結子会社 九耐デントセラム㈱ 及び 非連結子会社九耐商事㈱ を吸収合併した。

2011年1月

AMR Refractarios,S.A. はKrosaki Amr Refractarios,S.A.(現、 連結子会社) に商号を変更した。

2011年4月

住宅用外壁材の製造販売に関する事業(建材事業)を積水ハウス㈱に譲渡した。

2011年5月

インド TATA REFRACTORIES LIMITED の株式を取得し、 連結 子会社 とした。

また、同社は、 2011 年6 月に T RL  K ROSAKI   R EFRACTORIES   L IMITED に商号を変更 した。

2012年1月

有明マテリアル㈱(現、当社)の発行済み株式の全部を取得し、連結子会社とした。

2012年7月

連結子会社九州耐火煉瓦㈱を吸収合併した。

2014年10月

菊竹産業㈱は、当社保有株式の全部を議決権のない優先株式へ転換したことにより関連会社でなくなったため、持分法の適用範囲から除外した。

2015年2月

持分法非適用関連会社東浜産業㈱の株式の追加取得を行い、非連結の完全子会社とした。

2015年4月

連結子会社黒崎播磨セラコーポ㈱(現、当社)が、非連結子会社東浜産業㈱を吸収合併した。

201 5 年4月

持分法非適用関連会社中国築炉㈱の株式の追加取得を行い、非連結子会社とした。

また、同社は、黒播築炉㈱(現、連結子会社)に商号を変更した。

2016年4月

黒播築炉㈱を連結子会社とした。

2016年12月

非連結子会社(孫会社)TRL ASIA PRIVATE LIMITED(2017年4月にTRL KROSAKI ASIA PRIVATE LIMITEDに商号変更)の株式を取得し、当社直接出資の子会社とした。これにより、同社及び同社子会社のTRL CHINA LIMITED(2017年3月にTRL KROSAKI CHINA LIMITEDに商号変更)を連結子会社とした。

2016年12月

2005年1月に首鋼総公司と共同で設立した持分法適用関連会社秦皇島首鋼黒崎耐火材料有限公司の持分の一部を譲渡したことにより、同社は関連会社でなくなったため、持分法の適用範囲から除外した。

2017年3月

持分法非適用関連会社営口九州耐火材料有限公司(2017年3月に営口黒崎播磨耐火材料有限公司に商号変更)の持分を追加取得し、持分法適用関連会社とした。

2017年7月

持分法非適用関連会社であったIFGL Exports Ltd.(2017年10月にIFGL Refractories Limitedに商号変更)は、重要性が増したため、持分法の適用範囲に含めた。

2018年11月

Krosaki Amr Refractarios, S.A.(現、連結子会社)は、スペインのRefractaria, S.A.の発行済み株式の全部を取得した。これにより、Refractaria, S.A.を連結子会社とした。

2018年12月

TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITED(現、連結子会社)の株式を追加取得した。

2019年3月

新日鐵住金㈱(現、日本製鉄㈱)は、当社の親会社に該当することとなった。

2021年4月

連結子会社黒崎播磨セラコーポ㈱を吸収合併した。

2021年10月

連結子会社有明マテリアル㈱を吸収合併した。

 

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