ガラス・土石製品 <5352> 黒崎播磨株式会社 役員

(注) １  取締役  西村松次、道永幸典及び成田雅子は、社外取締役です。

２  監査役  部谷由二及び松永守央は、社外監査役です。

３  取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

４  監査役　部谷由二及び松永守央の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

５　監査役　本田雅也及び後藤貴紀の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

６  所有株式数は個々に百株未満を切り捨てています。

７  当社は、定款に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役３名（監査役　本田雅也の補欠の監査役として梶原宏介、監査役　後藤貴紀の補欠の監査役として友田隆弘、社外監査役　松永守央の補欠の社外監査役として江副春之）を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

(注)補欠監査役が監査役に就任した場合、その任期は、退任した監査役の任期の満了する時までです。

８  当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分離を可能にし、取締役会の意思決定機能、監督機能を高めるとともに、業務執行の迅速化かつ効率化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しています。当有価証券報告書提出日（2022年６月29日）現在、執行役員は以下の18名で構成されています。

②  社外役員の状況

ａ．社外取締役及び社外監査役の員数

当社の社外取締役は３名（西村松次、道永幸典、成田雅子）です。

当社の社外監査役は２名（部谷由二、松永守央）です。

ｂ．当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

西村松次は、過去10年間及び現在において㈱九電工の業務執行者（業務執行取締役）です。

当社と㈱九電工との間では、電気工事発注の取引があり、取引金額は76万円（単独、2022年３月期）です。しかし、この取引は、当社及び同社の事業規模に比して僅少であることから、西村松次の独立性に影響を与えるものではないと考えています。

道永幸典は、過去10年間及び現在において西部瓦斯㈱（現　西部ガスホールディングス㈱）の業務執行者（業務執行取締役）です。

当社と西部ガスホールディングス㈱との間では特別の関係はないことから、道永幸典の独立性に影響を与える事情はないものと考えています。

当社と成田雅子との間では特別の関係はないことから、成田雅子の独立性に影響を与える事情はないものと考えています。

部谷由二は、過去10年間において西日本鉄道㈱の業務執行者（業務執行取締役）及び㈱西鉄ストアの業務執行者（業務執行取締役）であり、現在は学校法人西鉄学園の業務執行者（理事長）です。

当社と西日本鉄道㈱、㈱西鉄ストア並びに学校法人西鉄学園との間では特別の関係はないことから、部谷由二の独立性に影響を与えるものではないと考えています。

松永守央は、過去10年間において国立大学法人九州工業大学の業務執行者（理事等）であり、現在は公益財団法人北九州産業学術推進機構の業務執行者（理事長）です。

当社と国立大学法人九州工業大学及び公益財団法人北九州産業学術推進機構との間では特別の関係はないことから、松永守央の独立性に影響を与える事情はないものと考えています。

ｃ．社外取締役又は社外監査役が当社グループの企業統治において果たす機能及び役割

西村松次は、2004年６月から2008年６月までと、2009年６月から㈱九電工の取締役として経営に携わっています。この経歴を通じて培ってきたマネジメントに関する知見・経験を当社の経営の監督に活かしていただくことが期待できるため、社外取締役としています。

道永幸典は、2016年６月から西部瓦斯㈱（現　西部ガスホールディングス㈱）の取締役として経営に携わっています。この経歴を通じて培ってきたマネジメントに関する知見・経験を当社の経営の監督に活かしていただくことが期待できるため、社外取締役としています。

成田雅子（2022年６月29日付就任）は、長年に亘り、国内外のベンチャーキャピタルにおいて投資先の選定・育成といった重要な業務執行と同時に取締役として経営にも携わっております。この経歴を通じて培ってきたマネジメントに関する知見・経験を当社の経営の監督に活かしていただくことが期待できるため、社外取締役としています。

社外取締役は、取締役会に出席して、当社グループの重要な意思決定に関して客観的な視点から意見・指摘を行っています。

部谷由二は、西日本鉄道㈱の経理・財務部門における長年の経験を有するとともに、2008年６月から2021年６月までは同社取締役として、2021年４月から2022年３月までは㈱西鉄ストアの取締役として経営に携わっておりました。この経歴を通じて培ってきた財務及び会計に関する知見並びにマネジメントに関する知見・経験を当社の監査体制の強化に活かしていただくことが期待できるため、社外監査役としています。

松永守央は、工学における専門知識と大学教授及び国立大学法人の理事・学長としての組織運営の経験を有しています。この豊富な知見・経験を、当社の監査体制の強化に活かしていただくことが期待できるため、社外監査役としています。

社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席して、当社グループの重要な意思決定に関して客観的な視点から意見・指摘を行っています。

また、四半期に１回、監査役（社外監査役を含む。）、社外取締役、内部統制を管掌する取締役及びリスクマネジメント部長が出席する「監査役・社外取締役・リスクマネジメント部連絡会」を開催し、相互に意見及び情報の交換を行うことにより、内部統制システム、リスク管理体制及びグループ会社の業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に関する認識の共通化を図っています。この連絡会には、年に１回、会計監査人も出席し、社外取締役及び社外監査役は、会計監査人より監査状況の報告、意見等を受けています。

当社としては、これらにより、社外からのチェック機能が十分に機能していると判断しています。

ｄ．社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性については、当社が上場する金融商品取引所が定める独立性基準に従って、その有無を判断します。

当社と㈱九電工との間では、電気工事発注の取引があり、取引金額は76万円（単独、2022年３月期）です。しかし、この取引は、当社及び同社の事業規模に比して僅少であることから、西村松次の独立性に影響を与えるものではないと考えています。

当社と西部ガスホールディングス㈱との間では特別の関係はないことから、道永幸典の独立性に影響を与える事情はないものと考えています。

当社と西日本鉄道㈱、㈱西鉄ストア並びに学校法人西鉄学園との間では特別の関係はないことから、部谷由二の独立性に影響を与えるものではないと考えています。

当社と国立大学法人九州工業大学及び公益財団法人北九州産業学術推進機構との間では特別の関係はないことから、松永守央の独立性に影響を与える事情はないものと考えています。

ｅ．社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

当社は社外取締役として西村松次、道永幸典及び成田雅子を選任しています。

西村松次は、2004年６月から2008年６月までと、2009年６月から㈱九電工の取締役として経営に携わっています。この経歴を通じて培ってきたマネジメントに関する知見・経験を当社の経営の監督に活かしていただくことが期待できるため、社外取締役としています。

道永幸典は、2016年６月から西部瓦斯㈱（現　西部ガスホールディングス㈱）の取締役として経営に携わっています。この経歴を通じて培ってきたマネジメントに関する知見・経験を当社の経営の監督に活かしていただくことが期待できるため、社外取締役としています。

成田雅子（2022年６月29日付就任）は、長年に亘り、国内外のベンチャーキャピタルにおいて投資先の選定・育成といった重要な業務執行と同時に取締役として経営にも携わっております。この経歴を通じて培ってきたマネジメントに関する知見・経験を当社の経営の監督に活かしていただくことが期待できるため、社外取締役としています。

また、社外取締役は、取締役会に出席して、当社グループの重要な意思決定に関して客観的な視点から意見・指摘を行っています。

さらに、経営の意思決定及び監督機能と、業務執行機能の分離を可能にし、取締役会の意思決定機能、監督機能を高めるとともに、業務執行の迅速化かつ効率化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しており、十分に取締役会の監督機能を担保できていると判断しています。

当社は、社外監査役として部谷由二及び松永守央を選任しています。

部谷由二は、西日本鉄道㈱の経理・財務部門における長年の経験を有するとともに、2008年６月から2021年６月までは同社取締役として、2021年４月から2022年３月までは㈱西鉄ストアの取締役として経営に携わっておりました。この経歴を通じて培ってきた財務及び会計に関する知見並びにマネジメントに関する知見・経験を当社の監査体制の強化に活かしていただくことが期待できるため、社外監査役としています。

松永守央は、工学における専門知識と大学教授及び国立大学法人の理事・学長としての組織運営の経験を有しています。この豊富な知見・経験を、当社の監査体制の強化に活かしていただくことが期待できるため、社外監査役としています。

また、社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席して、当社グループの重要な意思決定に関して客観的な視点から意見・指摘を行っています。

さらに、四半期に１回、監査役（社外監査役を含む。）、社外取締役、内部統制を管掌する取締役及びリスクマネジメント部長が出席する「監査役・社外取締役・リスクマネジメント部連絡会」を開催し、相互に意見及び情報の交換を行うことにより、内部統制システム、リスク管理体制及びグループ会社の業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に関する認識の共通化を図っています。この連絡会には、年に１回、会計監査人も出席し、社外取締役及び社外監査役は、会計監査人より監査状況の報告、意見等を受けています。

当社としては、これらにより、社外からのチェック機能が十分に機能していると判断しています。

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、内部統制システム、リスク管理体制及びグループ会社の業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に関して、取締役会において報告を受け、意見及び情報の交換を行っています。

社外監査役は、監査役会において、常勤監査役より、内部監査の実施状況及び結果、監査役監査の実施状況及び結果並びに会計監査人の職務の執行状況等について報告を受け、意見及び情報の交換を行っています。また、内部統制システム、リスク管理体制及びグループ会社の業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に関しては、取締役会及び監査役会において報告を受け、意見及び情報の交換を行っています。監査役会には、年に２回、会計監査人も出席し、社外監査役は、会計監査人より監査計画・状況の報告、意見等を受けています。

また、四半期に１回、監査役（社外監査役を含む。）、社外取締役、内部統制を管掌する取締役及びリスクマネジメント部長が出席する「監査役・社外取締役・リスクマネジメント部連絡会」を開催し、相互に意見及び情報の交換を行うことにより、内部統制システム、リスク管理体制及びグループ会社の業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に関する認識の共通化を図っています。この連絡会には、年に１回、会計監査人も出席し、社外取締役及び社外監査役は、会計監査人より監査状況の報告、意見等を受けています。