課題

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、「企業は世の中の幸福に貢献するために存在すべきである」という確固たる信念のもと、「すべての人が光り輝く人生を送るために、より良く働き、より良く学び、より良く生きるための持続可能な環境づくり、人づくりに貢献する」企業を目指し取り組んでおります。

そのために、当社グループはこれまで培ってきた「技術」をキーに事業領域の拡大と拡充を通じて市場に求められる新たな商品やサービスをスピード良く展開することで事業のさらなる充実を図ってまいります。

また、ダイバーシティ&インクルージョンの推進による従業員の働きがい向上、サプライヤー様とのパートナーシップ、株主様への還元、地域社会への貢献などを通じて、当社に関わるすべてのステークホルダーとともに共存共栄の精神の中で繋がり合い、誰一人取り残すことなく一人一人が光り輝く社会の実現に貢献することを目指してまいります。

(2)中長期的な会社の経営戦略

当社の持つ経営資源を有効活用し、以下の諸施策を通じて企業価値の向上に努めてまいります。

① 収入面

 新たな働き方や生活様式の変化による顧客ニーズの多様化に対し、オフィス市場を中心にパーティションのもつ特性を活かしつつニューノーマルな時代に合った商品やサービスをスピード良く展開するとともに、「働き方」に対する研究をし続けることで新たな販路や事業の創出に向けた活動も行ってまいります。

 工場や医療・福祉、学校などの市場においては、設計織込活動(当社製品を設計段階で推薦していただく活動)を推進するとともに、ソリューション事業の範囲を広げることで、顧客の課題解決を行い、事業ドメインの拡大を図ってまいります。

 また、全社の横連携を強化することで、営業、技術、製造、施工部門など全社一丸でお客様の真の要望にスピード良くお応えし、安定した売上高を確保してまいります。

② 収益面

   お客様への提案から受注、生産、物流、施工における徹底したロスの排除と合理化を推進するとともに、業務プロセスの見直しや生産設備の計画的な投資を実施することで、生産性と品質を向上させてまいります。

   また、顧客ニーズに合わせた人員リソースの配置と人財教育を行うことで、従業員一人一人の付加価値を向上させ、高収益体質を実現してまいります。

③ サステナビリティ

   ダイバーシティ&インクルージョンの推進により従業員の働きがい向上を図るとともに、新たなイノベーションにつなげることで、市場の変化に対して新たな商品やサービスをスピード良く展開し、価値創造に努めてまいります。また、地球環境との共存のもと企業活動を行うことが大前提であると考え、省エネ・再エネ・リサイクルなどを通じた地球環境保護にも取り組みます。

④ ガバナンス

   企業価値を増大させていくために、経営の効率を高め、公正で迅速な意思決定の向上に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本と考え、経営の健全化及び透明性を確保するために、経営管理機能及び内部統制の強化を図ってまいります。また、全従業員を対象としたコンプライアンス意識調査や勉強会の実施、役員を対象とした外部専門家による教育実施などにも積極的に取り組み、グループ会社も含め、今後もさらなる拡充を図ってまいります。

 

 

(3)会社の対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、わが国における新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況や、ウクライナ情勢の緊迫による政治、経済への影響など、景気の先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。

パーティション市場におきましては、新たな事業機会としてテレワークの定着や働き方の多様化によるオフィスワーカーの働く環境の変化などもあり、引き続き感染症対策も含めた新たな商品やサービスの提案が求められると考えています。一方、原材料の価格高騰や物流費といった様々なコストの上昇や為替相場の影響などから、経済活動の縮小による企業の設備投資の減少なども懸念されます。

このような状況のもと、当社グループは「企業は世の中の幸福に貢献するために存在すべきである」という確固たる信念のもと、厳しい経済環境においても収益を確保できる体質づくりに重点をおいて取り組んでまいります。大きく変化するパーティション市場においても安定した売上高を確保するために、全社の横連携を強化することで、営業、技術、製造、施工部門など全社一丸でお客様の真の要望にスピード良くお応えし、顧客の拡大と拡充を図ってまいります。また、ダイバーシティ&インクルージョンの推進により従業員の働きがい向上を図るとともに、新たなイノベーションにつなげることで、市場の変化に対して新たな商品やサービスをスピード良く展開し、価値創造に努めてまいります。

損益面につきましては、様々なコストの上昇に対して、お客様に当社商品の付加価値をしっかりと訴求することで、昨年12月より実施している価格改定など売価への還元にも取り組んでまいります。また、製造や施工、物流における合理化を推進するとともに、業務プロセスの見直しやIT活用による生産性向上にも積極的に取り組み、利益確保を最重点に置いて業務に邁進いたします。

 

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