研究開発活動

5 【研究開発活動】

当社グループは、高度化、多様化するお客様のニーズを的確に捉えた製品を開発するため、当社の研究開発本部が中心となり新製品開発を主体とした研究開発に取り組んでおります。連結子会社につきましては、特に重要な研究開発活動は行っておりません。

当連結会計年度における研究開発費の総額は380百万円であり、研究開発活動の概要は、次のとおりであります。

なお、当社グループはパーティションの製造及び販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

① 全市場共通

当社が目指している「1億人のWell-beingの向上」のために欠かすことができない安心・安全を確保するために、震度7相当の地震にも耐えられる高耐震間仕切シンクロンの下地レス工法を開発いたしました。これにより、天井下地がなく追加下地工事が困難な場所でもシンクロン対応商品の設置が可能となりました。また、ウィズ・コロナも含めた新しい働き方を実現するための商品開発や既存商品の改良を積極的に行いました。 

② オフィス市場

働き方が大きく変化する中、オンライン会議などに対応する個室ブース「Remote cabin(リモートキャビン)」のさらなる改良を行いました。オンライン会議などに出席する際の顔映りの良さや作業環境改善を実現するため、照明デザイナーとのコラボレーションにより専用照明を開発し、標準設定いたしました。また、都市部のオフィスビルを中心に人気の高いガラスパーティション「ブリディア」について、高遮音性能を持つドアの追加設定やRガラス連装(シングル/ツイン)タイプなど、より機能追加を実現いたしました。

移動間仕切では、新商品「FLOAT DP」を発売いたしました。これまで既存天井へのレール取付けには大規模な工事を必要としておりましたが、天井下にデザイン的なレールを取付けることで工期短縮を実現する商品となっております。

③ 住宅市場

在宅ワークが一気に広がりを見せる中、自宅でのテレワーク環境をつくるための商品として、家庭向け木製テレワークブース「Kitroom(キットルーム)」を発売いたしました。オンライン会議の際の課題である周囲からの騒音や、不意の家族の映り込みなどを防ぎ、仕事に集中できる空間を実現します。お客さま自身で組み立てやレイアウト変更が可能であり、間仕切りの強みを活かした商品となっております。

④ 公共施設市場

災害時、避難所での生活ストレスを軽減させるブース「MamoRoom(マモルーム)」を発売いたしました。この商品はプライバシーの確保が難しい避難所での着替えや授乳などに利用いただけるもので、体育館や公民館などに畳んだ状態で保管しておき、災害発生時に現場の方が工具を一切使わずに組み立てられるのが大きな特徴となっております。防災ボランティアリーダーや防災イベントへの来場者など多くの方の意見のもと、開発を行いました。

 

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