サービス業 <9681> 株式会社東京ドーム セグメント

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの報告単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に娯楽やサービスを提供しており、東京・水道橋地区に「東京ドーム」、「東京ドームホテル」、「東京ドームシティ アトラクションズ」、「ラクーア」、「ミーツポート」等のサービス提供施設等を保有・運営しており、それぞれの施設や施設運営に関わる子会社が収益面において、相互に密接な関わり合いを持っております。これらを全て含めて「東京ドームシティ」事業として包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。　

「東京ドームシティ」以外の報告セグメントに関しては、事業や経済的特徴等の類似性を考慮した上で、「流通」「不動産」「熱海」「競輪」を報告セグメントとして設定しております。　

「流通」事業は、日本全国に化粧品を中心に各種雑貨を取り扱う小売店舗を出店しており、商品の仕入から販売までを事業活動として展開しております。

「不動産」事業は、東京・水道橋地区以外に保有する賃貸等不動産の管理を事業活動として展開しております。　

「熱海」事業は、静岡県熱海市に保有する「ATAMI BAY RESORT KORAKUEN」の運営を事業活動として展開しております。　

「競輪」事業は、千葉県松戸市に保有する「松戸競輪場」の賃貸・運営、場外発売を事業活動として展開しております。

なお、当連結会計年度から業績管理区分の見直しにより、従来「東京ドームシティ」事業に含まれていた事業の一部を「その他」に移管しております。前連結会計年度のセグメント情報は、上記セグメント変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

各報告セグメントを営む会社は以下の通りです。　

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。　

報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。　

セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。　

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、指定管理者制度による運営受託事業等を含んでおります。

２．調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,246百万円には、セグメント間取引消去62百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,308百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用のうち、総務・人事・施設部門等の全社的一般経費であります。

(2)セグメント資産の調整額21,293百万円には、セグメント間取引消去等△16,498百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産37,791百万円が含まれております。全社資産は、主に当社及び有価証券の保有・管理会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額117百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額84百万円は、当社の管理部門に係る設備投資額であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４. 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、指定管理者制度による運営受託事業等を含んでおります。

２．調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,311百万円には、セグメント間取引消去70百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,382百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用のうち、総務・人事・施設部門等の全社的一般経費であります。

(2)セグメント資産の調整額26,004百万円には、セグメント間取引消去等△18,763百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産44,767百万円が含まれております。全社資産は、主に当社及び有価証券の保有・管理会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額102百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。

(4)減損損失の調整額86百万円は、全社資産に係る減損損失であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額136百万円は、当社の管理部門に係る設備投資額であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４. 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年２月１日  至  2019年１月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2019年２月１日  至  2020年１月31日)

該当事項はありません。