サービス業 <9681> 株式会社東京ドーム 役員

(注)１．取締役の秋山智史、森信博、井上義久及び石田惠美は社外取締役であります。

２．監査役の髙橋功及び青木英憲は社外監査役であります。

３．2020年１月期に係る定時株主総会終結の時から2021年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2020年１月期に係る定時株主総会終結の時から2024年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2019年１月期に係る定時株主総会終結の時から2023年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社は、2002年４月より執行役員制度を導入いたしております。執行役員(取締役による兼任を除く)は以下のとおりであります。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②  社外役員の状況

(1) 社外取締役及び社外監査役の人数

当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。

(2) 社外取締役および社外監査役との関係

社外取締役秋山智史氏は、富国生命保険相互会社において2010年７月まで代表取締役社長を務めており、現在は同社相談役であります。当社は当該相互会社との間で継続的な金融取引、営業取引を行っておりますが、定型的な取引であります。社外取締役森信博氏、社外取締役井上義久氏及び社外取締役石田惠美氏は、当社との間で取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役髙橋功氏は、2020年３月26日付にて当社代表取締役社長長岡勤が取締役に就任した東京都競馬株式会社において、2011年３月まで代表取締役を務めており、出身会社間の相互就任の関係にあります。当社と髙橋功氏との間で取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役青木英憲氏は、当社との間で取引関係その他の利害関係はありません。

(3) 社外取締役または社外監査役が当社の企業統治において果たす機能および役割並びに社外取締役または社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

社外取締役の秋山智史氏は、複数の企業で社外取締役を務めるなど、金融・経営分野での豊富な知識・経験を活かし、取締役会や経営陣の指名・報酬を諮問する「ガバナンス委員会」での審議を通じて適宜発言いただくなど、業務執行に対する監督について適切な役割を果たしていただいております。

社外取締役の森信博氏は、金融機関の経営者としての、金融・経営分野での豊富な知識・経験を活かし、取締役会や経営陣の指名・報酬を諮問する「ガバナンス委員会」での審議を通じて適宜発言いただくなど、業務執行に対する監督について適切な役割を果たしていただいております。

社外取締役の井上義久氏は、金融機関の経営者としての、金融・経営分野での豊富な知識・経験を活かし、取締役会や経営陣の指名・報酬を諮問する「ガバナンス委員会」での審議を通じて適宜発言いただくなど、業務執行に対する監督について適切な役割を果たしていただいております。

社外取締役の石田惠美氏は、会計士、弁護士及び他業種での社外役員としての、財務・会計及び企業法務分野での豊富な知識・経験を活かし、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断しております。

社外監査役の髙橋功氏は、東京都職員として要職を歴任し、また、同業企業の経営者としての豊富な知識・経験を有していることから、社外監査役に選任することで、監督機能の実効性が高まっていると考えております。

社外監査役の青木英憲氏は、弁護士として、また他企業での社外役員として、会社法・企業法務分野での高い見識と豊富な経験に加え、大学の客員教授等の多方面に亘る知見と経験を有することから、公正中立的な立場で適切に職務を果たしていただいていると考えております。

(4) 社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準

当社は、社外役員の独立性に関する判断基準を定め、社外取締役・社外監査役の選任に際しては東京証券取引所の定める独立性基準等を参考とし、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で職務を遂行できる十分な独立性を確保しております。

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門及び会計監査人との連携のもと、主に取締役会や監査役会を通じて、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。また、その体制を円滑に進行させるため、常勤監査役は会計監査人より随時監査に関する報告及び説明を受け、内部監査部門は会計監査人から定期的なヒアリングを受けるなど情報共有と相互連携を図っております。これらを通して社外取締役、社外監査役の独立した活動を支援しております。