水産・農林業 <1301> 株式会社　極洋 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年３月31日）現在において当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは企業理念として、人間尊重を経営の基本に、健康で心豊かな生活と食文化に貢献し、社会とともに成長することを目指しております。その実現のため、魚を中心とした総合食品会社として成長するとともに、安心・安全な食品の供給と環境保全を経営の重点課題に掲げております。また、内部統制システムを整備し企業倫理の徹底、法令の遵守、情報の共有化を進めるとともに、的確な情報開示による透明度の高い事業運営を行うことにより企業価値を高め、社会に貢献してまいります。

(2) 対処すべき課題
　　水産・食品業界を取り巻く環境は、世界的にはアジア新興国を中心とした所得増加により、水産

　物需要が高まりを見せ、水産物原料の確保が課題となっています。一方で、国内では人口減少によ

　るマーケットの縮小など、厳しい状況が続いていることに加えて、コロナ禍で急激に変化した、多

　様化する消費者ニーズへの対応力が一層重要となっています。また、原材料価格の高騰や円安の進

　行、地政学的リスクの顕在化など、経済・事業の先行きに不透明感が増しています。こうした環境

　の中で、食品メーカーとして供給責任を果たしながら、社会と事業の持続可能性を追求してまいり

　ます。

　　中期経営計画『Build Up Platform 2024』の概要
　　『経営基盤の強化を図りながら、「事業課題への継続的取組み」と「持続的成長への挑戦」を柱

　とする戦略を進め、社会と極洋それぞれが共有するべき価値を創造していくことで、新たな成長へ

　の礎となる「高収益構造への転換」を目指す。』という基本方針のもと、ESG、SDGsといった持続

　可能な社会の実現に向けた責任を果たしながら、事業を推進してまいります。
　　なお、詳細は当社ウェブサイトをご参照ください。
　（https://www.kyokuyo.co.jp/files/20210329.pdf）

各セグメントの施策は次のとおりであります。

水産商事セグメントでは、付加価値の高い、自社グループで加工した製品の販売拡大に努めるとともに、調達先、加工拠点の多様化を図ることで、供給や価格変動のリスクをヘッジします。海外事業については、キョクヨーグループ製品の販売を加速させるとともに、海外で調達、加工から販売までを完結させるビジネスモデルの構築を推進します。

食品セグメントでは、市販用、業務用の区分だけでなく、業務用では外食、量販店など、さらに細分化した業態別の販売体制を強化するとともに、自社工場製品の販売に注力することで、工場稼働の効率を高め、収益力のアップを追求します。また、原材料、物流費の上昇によるコストアップに応じた商品戦略の浸透に努めます。

鰹・鮪セグメントでは、国内販売において、輸入冷凍マグロ原料を中心に、自社工場で生産する加工品の拡販に注力します。養殖事業においては、国産養殖クロマグロの安定供給と養殖マダイの販売強化に努めます。海外まき網事業は、8月に竣工予定の「第11わかば丸」を含め、各船の操業効率性を高め、収益性向上を図ります。

物流サービスセグメントでは、キョクヨーグループの在庫を核とした適正な管理に努めます。加えて、的確な庫腹見通しに基づいた外部取引先への営業活動により、庫腹率の向上を図るとともに、配送と保管一体化サービスの推進による新規顧客の獲得を進めます。　

管理面は、財務・人材基盤の強化とESG経営を根幹に、安定的な利益の積み上げ、自己資本比率の向上による財務基盤の強化に努め、株主への配当水準の向上を念頭に置いたうえで、積極的な投資、有利子負債の削減などバランスよく配分します。また事業拡大を図るために、人材育成の強化や人事制度改革を推進します。ESG経営については、SDGsの取組みを強化することは、企業経営の根幹を成すものであるという考えのもと、社会課題の解決に貢献する「社会価値」も追求します。当社では金融安定理事会が設立した「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」による提言への賛同を2022年５月に表明しました。今後、気候変動への対応を進めるにあたり、気候変動が事業にもたらすリスクと機会を分析、その財務的影響を評価し、情報開示に取り組んでまいります。

(3) 目標とする経営指標

　　当社グループにおける中期的な連結経営指標の目標はD/Eレシオ1.5倍、営業利益率・経常利益率

　２％超としております。なお当期(2022年３月期）実績は、D/Eレシオ1.5倍、営業利益率2.5％、経

　常利益率2.7％でした。