水産・農林業 <1301> 株式会社　極洋 役員

（注）１　取締役　三浦理代、白尾美佳、町田勝弘、山田英司の４氏は、社外取締役であります。

      ２　監査役　田村雅治、菅野洋一の両氏は社外監査役であります。

      ３　取締役の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする旨を定款で定めております。

　　　４　監査役の任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする旨を定款で定めております。田村雅治氏の任期は2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、西浜正幸氏の任期は2025年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、菅野洋一氏及び鈴木則男氏の任期は2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

      ５　所有株式数は自己名義の株式数を表示しております。なお、極洋役員持株会の所有株式数は900株であります。

      ６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社は社外取締役を４名、社外監査役を２名選任しております。
　当社では、社外取締役の候補者選定にあたり、その独立性を東京証券取引所の独立性の要件に加え、当社独自の基準により判断し、当社の経営に対し率直かつ建設的に助言し、監督できる人物を候補者として選定しております。三浦理代氏は女子栄養大学において食品栄養学等を研究され、食品栄養学の専門家としての永年の経験と知見から取締役会において公正かつ客観的な立場に立って適切な意見をいただいており、今後も取締役会の意思決定に際して適切な指導をお願いできるものと判断し、引き続き社外取締役として選任しております。白尾美佳氏は実践女子大学において食品衛生学や食育について研究され、豊富な経験と高い学識を有されており、専門的立場から指導していただくとともに、同氏の知識や経験等を経営に反映し、監督機能を発揮していただくため、社外取締役として選任しております。町田勝弘氏は永年にわたり農林水産省の要職を務められ、また、研究機関により培われた豊富な知識と経験を有しており、専門的な立場から助言や指導をしていただくとともに、中立的な視点から、業務執行に対する適切な監督を行っていただくことが期待されるため、社外取締役として選任しております。山田英司氏は日本電子計算㈱において永年代表取締役社長を務められ、システム開発の経験や実績を背景とした経営者としての幅広い見識を有しており、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することにより、コーポレートガバナンス強化に寄与していただくことが期待されるため、社外取締役として選任しております。
　当社では、社外監査役の候補者選定にあたり、その独立性を当社の社外取締役の独立性基準を踏まえて判断するとともに、その専門的な知識を生かして、取締役の職務執行を適切に監督できる人物を候補者として選定しております。田村雅治氏は㈱りそな銀行の出身であり、菅野洋一氏は農林中央金庫の出身であります。当社は両金融機関と取引を行っております。両氏は永年にわたる金融機関業務により培われた専門的な知識・経験等を当社の監督体制に生かしていただくために社外監査役として選任しております。また両氏は財務・会計に関する知見を有しております。

なお当社は東京証券取引所に対し、社外取締役の三浦理代氏、白尾美佳氏、町田勝弘氏、山田英司氏を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。

「社外取締役の独立性基準」

当社の社外取締役は、その独立性を担保するための基準として、次のいずれの項目にも該当しないこととしております。

（自社・取引先）

(1)就任する10年以内に当社グループの業務執行取締役、従業員として在籍していた者とその２親等以内の親族（以下、「近親者」という）

(2)直近5年以内に当社グループの主要取引先（注１）の業務執行取締役、執行役、従業員（以下、「業務執行者」という）として在籍していた者とその近親者

(3)直近5年以内に当社グループを主要な取引先とする会社に業務執行者として在籍していた者とその近親者

（株　　主）

(4)直近5年間において、当社株式議決権の10％以上を有する株主（法人の場合は、その会社に在籍していた業務執行者）とその近親者

(5)当社が主要株主（10％以上有する）である会社の業務執行者

（利害関係）

(6)直近5年以内において、当社グループから年間1,000万円以上の報酬を受けていた専門的な役務の提供者（注２）とその近親者

(7)直近5年以内において、当社グループから年間1,000万円以上の寄付を受けていた者

（相互関係）

(8)取締役、監査役の相互派遣関係にあるもの

(9)当社グループから取締役、監査役を受け入れている会社の業務執行者

 (注１)当社グループ直近事業年度における連結売上高の2％以上の取引実績をもつ取引先を指す。
 (注２)弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、コンサルタント、顧問等を指す。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  社外監査役２名はいずれも常勤監査役であり、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるとともに、意見交換を行い、会計監査人の支社・子会社監査などに立会い、相互連携を図っております。

  また、内部監査の結果について、内部監査委員会事務局から適宜報告を受けております。

　さらに、必要に応じて社外取締役と社外監査役の情報の共有を図っております。