セグメント

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、主として事業の業態を基礎としたセグメントから構成されており、卸売事業については、さらに国内と海外に区分し、「国内卸売事業」、「海外卸売事業」及び「小売事業」の3つの報告セグメントとしております。

 各報告セグメントの事業の内容は、以下のとおりです。
 「国内卸売事業」は、野菜種子、花種子、球根、苗木及び農園芸資材等を生産もしくは仕入れ、国内の種苗会社等へ卸販売を行っております。

 「海外卸売事業」は、本社及び海外に所在する現地法人が、野菜種子、花種子、球根、苗木及び農園芸資材等を生産もしくは仕入れ、海外の種苗会社等へ卸販売を行っております。

 「小売事業」は、一般園芸愛好家を対象とした商品を生産もしくは仕入れ、ホームセンター向けに販売しているほか、通信販売及び直営園芸店での販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

 当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は、「国内卸売事業」で33億9百万円減少し、「小売事業」で95百万円減少しております。なお、「国内卸売事業」及び「小売事業」のセグメント利益に与える影響は軽微です。

 また、「(会計方針の変更)(製造原価の計上方法の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より、従来、販売費及び一般管理費で処理していた経費の一部について、製造原価で処理する方法に変更しております。

 これは、新基幹システムが当連結会計年度の期首に稼働したことを機に、より適切な期間損益計算を行うことを目的としたものです。

 当該変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の調整額のセグメント利益に含まれる全社費用が345百万円減少、調整額のセグメント資産が345百万円増加しております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸

表計上額

(注)3

 

国内卸売

事業

海外卸売

事業

小売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,705

43,776

5,785

66,267

2,950

69,218

69,218

セグメント間の内部売上高又は振替高

418

1,695

0

2,115

189

2,304

2,304

17,124

45,472

5,785

68,382

3,139

71,522

2,304

69,218

セグメント利益

5,291

13,339

110

18,741

38

18,780

9,054

9,725

セグメント資産

19,632

71,854

2,398

93,885

1,667

95,553

37,523

133,077

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

155

1,859

8

2,022

7

2,029

555

2,585

持分法適用会社への投資額

534

534

534

534

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

65

2,278

129

2,473

3

2,476

2,571

5,047

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園

      工事の施工、人材派遣業であります。

2. 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△9,054百万円は、棚卸資産の未実現利益消去額179百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△9,234百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

(2)セグメント資産の調整額37,523百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に本社土地建物及び投資有価証券であります。

(3)減価償却費の調整額555百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,571百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸

表計上額

(注)3

 

国内卸売

事業

海外卸売

事業

小売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,784

52,044

5,152

69,981

3,068

73,049

73,049

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,161

802

1,964

204

2,169

2,169

13,946

52,847

5,152

71,945

3,273

75,218

2,169

73,049

セグメント利益

4,929

16,276

31

21,236

81

21,317

10,136

11,181

セグメント資産

19,725

85,314

1,927

106,968

1,876

108,844

38,578

147,423

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

221

2,125

87

2,434

7

2,442

1,025

3,467

持分法適用会社への投資額

566

566

566

566

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

34

3,440

26

3,502

30

3,532

1,804

5,337

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園

      工事の施工、人材派遣業であります。

2. 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△10,136百万円は、棚卸資産の未実現利益消去額△709百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△9,426百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

(2)セグメント資産の調整額38,578百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に本社土地建物及び投資有価証券であります。

(3)減価償却費の調整額1,025百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,804百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

 種苗

資材

その他

合計

外部顧客への売上高

56,949

7,920

4,349

69,218

 

 2.地域ごとの情報

 (1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

米国

北中米(米国除く)

欧州・中近東

アジア

南米

その他

合計

25,438

8,332

4,710

13,179

11,884

3,172

2,502

69,218

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 (2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

米国

北中米(米国除く)

欧州・中近東

アジア

南米

その他

合計

18,680

6,857

161

4,624

1,788

1,229

896

34,237

 

当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

 種苗

資材

その他

合計

外部顧客への売上高

63,543

4,797

4,708

73,049

 

 2.地域ごとの情報

 (1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

米国

北中米(米国除く)

欧州・中近東

アジア

南米

その他

合計

21,005

10,944

5,628

14,890

13,464

4,461

2,654

73,049

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 (2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

米国

北中米(米国除く)

欧州・中近東

アジア

南米

その他

合計

18,840

8,109

328

4,646

1,845

1,657

1,078

36,506

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内卸売事業

海外卸売事業

小売事業

その他事業

全社・消去

合計

減損損失

2

112

114

114

 

当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内卸売事業

海外卸売事業

小売事業

その他事業

全社・消去

合計

減損損失

199

13

20

233

206

439

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内卸売事業

海外卸売事業

小売事業

その他事業

全社・消去

合計

当期償却額

50

50

50

当期末残高

225

225

225

 

当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内卸売事業

海外卸売事業

小売事業

その他事業

全社・消去

合計

当期償却額

13

50

64

64

当期末残高

156

175

331

331

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

 該当事項はありません。

 

 

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