鉱業 <1515> 日鉄鉱業株式会社 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数減少に伴う経済活動の正常化が期待されたものの、新たな変異株による感染再拡大に加え、ウクライナ情勢等の影響によりエネルギー価格や原材料価格が大幅に上昇するなど、景気は依然として厳しい状況で推移してまいりました。

このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、資源事業における増収により、 売上高は1,490億８千２百万円 （前連結会計年度比 25.1％増 ）と前連結会計年度に比べ増加し、 営業利益は157億１千５百万円（前連結会計年度比80.1％増）、経常利益は166億５百万円（前連結会計年度比72.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は92億７千９百万円（前連結会計年度比147.7％増）とそれぞれ前連結会計年度に比べ大幅に増加いたしました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、当社の連結子会社である津久見車輛整備工業株式会社のセグメント区分を従来の「機械・環境事業」から「資源事業（鉱石部門）」に変更しており、比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

[資源事業]

（鉱石部門）

鉱石部門につきましては、主力生産品である石灰石の販売数量の増加等により、 売上高は543億９千万円 と前連結会計年度に比べ 46億６千２百万円 （9.4％）増加 し、 営業利益は70億３千３百万円 と前連結会計年度に比べ 15億４百万円 （27.2％）増加 いたしました。

（金属部門）

金属部門につきましては、銅価が高水準で推移しましたことに加え、円安の進行等により、 売上高は787億３千３百万円 と前連結会計年度に比べ 249億７千１百万円 （46.4％）増加 し、営業利益は 72億６千３百万円 と前連結会計年度に比べ 54億９千３百万円 （310.4％）増加 いたしました。

[機械・環境事業]

機械・環境事業につきましては、環境部門の主力商品である水処理剤の販売が好調でありましたことから、 売上高は113億４千５百万円 と前連結会計年度に比べ ２億６千１百万円 （2.4％）増加 しましたものの、一部機械関連子会社における販売が低調に推移しましたことから、 営業利益は10億円 と前連結会計年度に比べ １千６百万円 （1.6％）減少 いたしました。

[不動産事業]

不動産事業につきましては、賃貸物件の稼働状況が概ね順調に推移しましたことから、 売上高は28億２千５百万円 と前連結会計年度に比べ ２千２百万円 （0.8％）増加 しましたものの、修繕費が増加しました結果、営業利益は 15億７千５百万円 と前連結会計年度に比べ ５千４百万円 （3.4％）減少 いたしました。

[再生可能エネルギー事業]

再生可能エネルギー事業につきましては、各部門ともに概ね順調に推移しましたことから、 売上高は17億８千７百万円 と前連結会計年度に比べ ４百万円 （0.3％）増加 し、減価償却費の減少等により、 営業利益は５億９百万円 と前連結会計年度に比べ ７千５百万円 （17.3％）増加 いたしました。

②　財政状態の状況

[資産の部]

当連結会計年度末における資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ89億９千７百万円（4.8％）増加し、1,977億３千２百万円となりました。

流動資産につきましては、現金及び預金並びに仕掛品が減少しましたものの、売掛金及び原材料の増加等により、前連結会計年度末に比べ18億３千９百万円（2.1％）増加し、897億５百万円となりました。

固定資産につきましては、設備投資による有形固定資産の増加及び保有株式の時価上昇に伴う投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ71億５千８百万円（7.1％）増加し、1,080億２千７百万円となりました。

[負債の部]

当連結会計年度末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ９億６千３百万円（1.3％）減少し、713億６千万円となりました。

流動負債につきましては、未払法人税等が増加しましたものの、買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ12億２千３百万円（2.5％）減少し、469億３千８百万円となりました。

固定負債につきましては、退職給付に係る負債が減少しましたものの、リース債務及び繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ２億６千万円（1.1％）増加し、244億２千２百万円となりました。

[純資産の部]

当連結会計年度末における純資産の部の合計は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ99億６千万円（8.6％）増加し、1,263億７千１百万円となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ22億８千６百万円（6.5％）減少し、329億４千９百万円となりました。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益163億４百万円、減価償却費54億２千６百万円の計上等による収入要因はありましたものの、法人税等の支払額の増加及び仕入債務の減少等の支出要因により、営業活動によって得られた資金は85億３千９百万円となり、前連結会計年度に比べ８億７千４百万円（9.3％）減少いたしました。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

当連結会計年度においては、有形固定資産の取得による支出等により、投資活動に要した資金は72億５千６百万円となり、前連結会計年度に比べ７億１千７百万円（11.0％）増加いたしました。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

当連結会計年度においては、長期借入金の返済及び配当金の支払による支出等により、財務活動に要した資金は47億５千９百万円となり、前連結会計年度に比べ37億６千万円（376.2％）増加いたしました。

④　生産、受注及び販売の状況

イ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、製造原価によっております。

２　上記の金額は、生産品銘柄（委託分を含む）に限定し、役務工事等の金額は除いております。

ロ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　

(注) １　セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。

２　上記の金額以外の生産は、見込生産を行っております。

ハ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、その割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．当連結会計年度の経営成績等の分析

当連結会計年度の経営成績等の分析 については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 第２次中期経営計画の進捗について」及び「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

ロ．当連結会計年度の経営成績等に重要な影響を与える要因

当連結会計年度の経営成績等に重要な影響を与える要因については、 「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ハ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要の主なものは、生産事業所等における操業費、仕入商品の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用、法人税等の支払いによるものであります。また、設備資金需要の主なものは、資源事業を中心とした老朽設備の更新工事に加え、鳥形山鉱業所の第３立坑建設工事などの安定供給体制の確立のための設備投資等を目的としたものであります。

当社グループの運転資金及び設備資金については、主に自己資金及び借入金により調達しております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高229億円については、今後の大型投資案件を見据えて圧縮に努めてまいります。

また、手許資金については、各部署からの報告に基づき当社経理部が随時、資金繰計画を作成・更新しております。その上で、複数の金融機関における短期借入金（当座貸越）の信用枠の設定やコミットメントライン契約の維持により借入余力を確保するとともに、公募普通社債の発行登録を維持し、臨機応変な資金調達に対応できる準備を行っております。それらの施策により大型投資を着実に実行しつつ、万が一営業キャッシュ・フローが悪化した場合にも対応できる十分な流動性を確保しております。

②　 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。