建設業 <1722> ミサワホーム株式会社 事業等のリスク

２【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開上、リスク要因となる可能性があると考えられる主な項目を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項であっても、投資者の投資判断上重要又は有益であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項目及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に判断した上で行われる必要があります。
　なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所在等将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在し、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。

　また、以下の記載は、当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、ご留意ください。

（１） 経営成績の変動要因について

① 引渡時期による業績変動について

　当社グループの主要事業である住宅事業においては、土地もしくは土地付建物の売買契約、又は建物の工事請負契約の成立時ではなく、顧客への引渡時に売上が計上されます。引渡時期につきましては、顧客の生活環境によるところが大きく、転勤・転校等の影響があるため、引渡時期の動向が、四半期業績を含め、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 法的規制について

　当社グループの属する住宅業界は、建築基準法、都市計画法、建設業法、宅地建物取引業法その他の法令により法的規制を受けております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 住宅着工市況及び金利状況の影響について

　当社グループの主要事業である住宅事業は、景気動向、金利動向、地価動向、住宅関連政策・税制動向等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利上昇、地価の上昇等の諸情勢に変化があった場合には、住宅購入者の購入意欲を減退させる可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 資材等の調達について

　当社グループの資材等の調達にあたっては、材料の一部を海外連結子会社から調達するなど、安定的な原材料の確保と最適な価格の維持に努めておりますが、住宅という商品を構成する部品は多岐に渡っており、業界の需要増加や原材料の高騰により、調達が困難になる場合や価格が著しく上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 保有資産の価格変動について

　当社グループが保有する資産の時価が著しく下落した場合等には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（２） 品質保証・管理について

　当社グループは、製品の特性に応じて最適な品質を確保できるよう全力を挙げて取り組んでおりますが、予期せぬ事情により、大規模なリコール等に発展する品質問題が発生した場合には、当社グループの信用を失うこととなり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（３） 瑕疵担保責任について

　当社グループの建物については、部品選定、設計段階において、多岐にわたる技術的検証を経ているうえ、ＩＳＯ9001の認証を取得した工場にて製造された高い品質の構造部材をもって、当社の工事スクールを修了した組立工事担当者によって施工される工業化住宅です。また、土地についても、専門的な見地から充分な調査を実施したうえで販売しております。しかし、法令等により所定の期間、当該土地建物に対する瑕疵担保責任等を負担しておりますので、当該期間中に万一建物に設計・施工上の問題に起因する瑕疵等が発見されたとき、又は土地に何らかの瑕疵が発見されたときは、補修費用、その他損害賠償費用の負担の可能性があります。その場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（４） 知的財産保護について

　当社グループは、他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、当社グループ独自の技術とノウハウの一部は、特定の地域では法的制限のため知的財産権で保護された技術を実施することに制限を受ける場合があります。

　また、知的財産権の侵害、非侵害は裁判を通して争う場合があり、その場合には結論が出るまで長期化し、第三者が当社グループの商品に類似した商品を製造するのを効果的に阻止出来ない可能性があります。さらに、当社グループの将来の製品又は技術は、将来的に他社の知的財産権を侵害していると訴えられる可能性があります。

（５） 退職給付制度における年金資産の運用について

　当社グループの退職給付制度は、確定給付企業年金制度が主であるため、年金資産の運用結果が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６） 個人情報の管理について

　　　当社グループで行っている事業は、顧客の皆様の非常に重要な個人情報を入手する立場にあります。

　当社グループでは個人情報保護法等の各規定に従い、当社グループにて定めたプライバシーポリシーに従って個人情報を取扱い、また漏洩防止措置等の安全管理の実施を全社にて実施しておりますが、万が一何らかの原因により情報の漏洩等が発生した場合には、当社グループの信用を失うことになり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（７） 自然災害等について

　当社グループでは、生産・物流・販売・施工等の拠点にて災害防止活動や設備点検を行っておりますが、地震及び台風等の自然災害によって、生産活動の停止や社会インフラの大規模な損壊が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（８） システムリスクについて

　当社グループの事業活動において、コンピューターシステムは必要不可欠なものとなっております。
　当社グループでは情報セキュリティに関する基本方針に従ってコンピューターシステムの安定的運営に努めておりますが、災害・障害・犯罪・過失・不正行為その他不測の脅威によりコンピューターシステムが機能しなくなる可能性が皆無ではなく、その場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。