建設業 <1723> 日本電技株式会社 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　経営方針

当社グループは、「高い目標に挑戦する」「お客様に満足を提供する」「広く社会に貢献する」を経営理念とし、1959年の創業以来、オフィスビル、工場、病院、研究所、学校、商業施設等の空調自動制御の設計から施工、メンテナンスに至るまで、一貫したサービスを提供する「空調計装エンジニアリング会社」のパイオニアとして、当分野において確固たる技術力、そして顧客基盤を築いてまいりました。

また空調計装で培った技術をファクトリーオートメーションの分野にも展開し、一社単独であらゆる計装分野への対応が可能な他社にない特徴を持つ「総合計装エンジニアリング企業」として、お客様の様々なニーズにお応えしてまいりました。さらに2020年２月にはグループ会社ジュピターアドバンスシステムズ株式会社を設立し、食品工場の生産管理システム分野に進出するなど、事業領域の拡大を進めております。

当社グループは、長い歴史で培ってきた計装の総合力を以って、省エネ化、省力化、快適化された社会の実現に貢献し、ステークホルダーの皆様と共に栄え、成長することを目指し、株主や投資家の皆様のご期待に応えてまいる所存でございます。

(2)　経営戦略等

当社グループは、長期的な経営指針として経営ビジョン「New Design For The Next 「計装」の総合力で、未来を拓く」を制定しております。

当経営ビジョンの骨子は「『New Design（新しい構想、新しい企画、新しい設計）』でお客様にバリュー（価値）を提供し（for the Customer）、企業として成長し（for the Success）、永続的な企業を目指す（for the Future）」というものであります。

具体的には、以下の３つのパートに分解されます。

①New Design for the Customer

・「計装」の総合力でお客様のニーズを拓く

②New Design for the Success

・「計装」の総合力で事業を拓く

③New Design for the Future

・「計装」の総合力で新たな領域を拓く

そしてその結果として、「The Next（よりよい社会の到来、よりよい企業グループの構築）」を目指そうというものです。

さらに、当社グループは2021年４月を起点とする新たな中期３ヵ年経営計画を策定するとともに、10年後の当社グループのありたい姿を定めた長期経営指針「ND For The Next 2030　「計装」の総合力で未来を拓く」を策定し、取り組みを開始しております。

この長期経営指針は、当社がこれまでに取り組んできた技術と資産をベースに、３つの大きな戦略として「既存事業の強化」「拡大戦略の実行」「ＮＤ企業文化の成長」を掲げ、「総合計装エンジニアリングを追求し、社会、顧客、社員の期待に応える企業」として成長を目指すものです。

この中で2022年３月期から2024年３月期までの中期経営計画期間は、その第１フェーズとして「成長基盤の構築」と位置づけております。その具体的な内容については、「（5）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおりであります。

(3)　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは「総合計装エンジニアリング企業」として、空調計装関連事業、産業システム関連事業においてバランスのとれた成長を目指しており、受注高を重要な経営指標としております。当面の目標として、空調計装関連事業受注高29,800百万円、産業システム関連事業受注高5,100百万円をそれぞれ定めております。

また事業活動の結果として、株主の皆様に相応の利益還元が図れるよう、株主の資金と利益の相関を表す連結　ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10％以上の達成を継続的な目標指標として重視しております。

(4)　経営環境

2023年３月期において想定される経営環境につきましては、空調計装関連事業においては、都市部の再開発案件や工場等、新設工事を中心とした大規模案件が完成及び出件される見通しとなっている一方で、市場における既設工事の出件は減少することが想定されます。

産業システム関連事業においては、設備投資動向の回復傾向が見込まれ、完成及び出件とも増加傾向となることを想定しております。

こうして当社グループの経営環境を俯瞰すると、空調計装関連事業の新設工事及び産業システム関連事業においては拡大が見込める状況にあり、空調計装関連事業の既設工事においてはやや厳しい状況にあるものと認識しております。

また、少子高齢化に伴う人手不足の問題、働き方改革、サステナビリティ経営への対応等についても、継続的に取り組まなければならない課題と認識しております。

(5)　事業上及び財務上の対処すべき課題

こうした経営環境に鑑み、当社グループは、事業別戦略としては、事業基盤である空調計装関連事業においては、特に新設工事において「全社最適」をキーワードに経営資源の選択と集中を図るとともに、既設工事においては、エネルギー課題に則した着実な事業展開を進め、攻守一体となり収益を確保できるような事業体制の構築を目指します。

産業システム関連事業においては、プラントメーカー向け事業で収益基盤を確立するとともに、製造現場におけるソリューションの提供について、グループ会社であるジュピターアドバンスシステムズ株式会社と連携してまいります。こうした戦略と合わせ当事業の組織改編を活かし、業容の拡大及び事業の効率化を図ってまいります。

このほか、事業共通の課題として「協力会社体制構築」「安全衛生・品質の向上」「人材戦略の強化」「働き方改革の推進・残業上限規制への対応・健康管理」に取り組んでまいります。

総じて、当社グループの対処すべき課題を事業別にまとめますと、次のとおりとなります。

①空調計装関連事業の新設工事においては、「全社最適方針の徹底および既設工事に繋がる物件の受注」

②空調計装関連事業の既設工事においては、「エネルギー課題に則した提案型ビジネスおよびメンテナンスビジネスを両立させる事業展開」

③産業システム関連事業においては、「収益基盤の確立およびグループ企業と一体となった業容拡大ならびにそれを可能とする事業体制の構築」

上記の事業別戦略に加え、長期経営指針に基づくサステナビリティ経営を推進していくため、2022年４月１日付でサステナビリティ委員会を設置しております。当社グループの事業及び経営環境に則した次のマテリアリティ「計装エンジニアリングを通じた脱炭素社会実現への貢献」「計装エンジニアリングを通じたスマート工場実現への貢献」「安全衛生・品質向上」「働きやすい職場環境の実現」「地域・社会貢献」「コーポレートガバナンスの強化」を掲げ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向け取り組みを進めてまいります。

当社グループはこれらに対応するべく、明確かつ詳細なミッションを定め、事業展開してまいります。