建設業 <1723> 日本電技株式会社 役員

（注）１． 取締役　宇崎利彦、岸本史子及び工藤道弘は、社外取締役であります。

　　 なお、宇崎利彦は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その

　　 他監査の実効性を高め、監査・監督機能の強化を図るためであります。

６． 当社は執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は次のとおりであります。

　　 ※は取締役兼務者であります。

②　社外役員の状況

当社は社外取締役３名（いずれも監査等委員である取締役、うち弁護士１名、公認会計士１名）を選任しております。

社外取締役宇崎利彦は、みずほヒューマンサービス株式会社の出身であり、取締役として相当程度の経験を有しております。当社と同社との間には、人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はございません。

社外取締役岸本史子は、あずさ総合法律事務所に所属する弁護士であり、法令に関する相当程度の知見を有しております。当社と同事務所の間には取引関係が無く、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断し、概要の記載は省略しております。

社外取締役工藤道弘は、工藤公認会計士事務所に所属する公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当社と同事務所の間には取引関係が無く、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断し、概要の記載は省略しております。

社外取締役が当社コーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割につきましては、前述の通り、当社の社外取締役はいずれも監査等委員であり、監査等委員として、取締役等の職務の執行についての適法性・妥当性につき監査する機能・役割を担っております。

また、当社は上記３名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

なお、当社は次のとおり、独立社外取締役の独立性基準を定めております。

イ．現在または過去５年間において、以下のいずれにも該当していないこと。

・当社の大株主（注１）またはその業務執行者（注２）

・当社が大株主となっている者の業務執行者

・当社の主要な取引先（注３）またはその業務執行者

・当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者

・当社の主要な借入先（注４）またはその業務執行者

・当社から役員報酬以外に多額（注５）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会

計専門家、弁護士等の法律専門家等

・当社から多額の寄付を受けている者またはその業務執行者

・当社の会計監査人である監査法人に所属する者で、当社の監査業務に従事もしくは関与した者

・上記のいずれかに該当する者の近親者（注６）

ロ．過去10年以内において、当社の業務執行者に該当していた者の近親者でないこと。

ハ．過去10年以内において、当社の子会社の業務執行者でないこと。

ニ．その他、独立した社外取締役として職責を果たせないと合理的に判断される者でないこと。

（注１）「大株主」とは、当該会社の総議決権の10％以上を直接または間接的に保有している者をいう。

（注２）「業務執行者」とは、法人その他団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者

及び使用人をいう。

（注３）「主要な取引先」とは、直近３事業年度のいずれかの年度において、当社との取引額が当社の売上高ま

たは相手方の連結売上高の２％以上である取引先をいう。

（注４）「主要な借入先」とは、直近事業年度末における当社の総資産の２％以上の額を当社が借り入れている

先をいう。

（注５）「多額」とは、年間1,000万円以上の額をいう。

（注６）「近親者」とは、配偶者または二親等以内の親族をいう。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の内部監査の状況については、内部監査部門（３名）が、社内各部門の所管業務が法令、定款及び諸規程に従い、適正かつ有効に運用されているかを監査しております。

監査等委員会監査については、監査等委員会が、内部監査部門及び会計監査人との連携や監査等委員でない取締役等からの報告等の方法によって、内部監査や内部統制の状況をモニタリングし、取締役等の職務の執行についての適法性・妥当性につき監査を実施しております。さらに監査等委員は、取締役会その他重要な会議への随時の出席及び稟議書その他の業務執行に関する文書の閲覧等を実施し、上記監査の実効性を高めております。

また、監査等委員会は、代表取締役並びに、内部監査部門及び会計監査人と適時意見交換を行い、相互認識を深めるとともに監査情報等を交換しております。

なお、監査等委員である社外取締役工藤道弘は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。