建設業 <1724> シンクレイヤ株式会社 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、社是である「愛 仕事に愛情と誇りを持とう」「知 常に研鑽し知識を広げよう」「和 互いの人格を尊重し融和を図ろう」の精神を基本に、「情報通信分野において常に最先端技術に挑戦し、高度な機器の提供とネットワークシステムの構築を通じて社会に貢献するとともに、会社の発展と社員の幸せを図る」ことを経営理念に置いております。企業として利益を追求するのは当然と考えておりますが、この経営理念にもあるように、社会に貢献し社会とともに成長していくことが、存在理由の原点であると考えております。

　当社グループは、ケーブルテレビ関連機器の専業メーカーとして「ものづくり」にこだわりつつ、様々なネットワーク構築のノウハウを蓄積し、トータルソリューションを提供するシステムインテグレータとして実績を積み重ねてまいりました。

　絶えず変化するユーザーニーズを的確に捉え、これまで培ってきたインテグレーション能力を最大限に活かし、システム、機器の開発を進め、タイムリーにソリューションを提供することで、社会に貢献してまいります。

　また、未来の地球環境を考えた世界的取り組みである「SDGs」についても、具体的な方針や目標を決定し、経営に取り入れるとともに、引き続き経営の合理化・効率化にも取り組み、安定かつ継続的に利益を生み出す企業であり続けることを基本方針としております。

(2) 経営戦略等

　当社グループは、放送・通信事業者の継続的な設備増強を背景に、FTTHシステム、情報通信システム等の開発・販売を推進し、その普及に貢献してまいりました。
　タブレットやスマートフォン等個人端末の普及に加えて、HD（高精細）映像などの高品質なコンテンツの流通や、昨今認知度の高まりを見せているeスポーツ、インターネット上の仮想空間であるメタバースなどにより、インターネットトラフィックは急速に増加しております。そのような状況に対応するため、次世代の通信インフラ普及が進められており、ケーブルテレビ事業者を含めた通信事業者における、通信ネットワークの高機能化・高速化・高い安定性確保のための設備投資需要は今後も続いていくものと思われます。その需要に対応するため、当社グループはFTTH関連製品やIP関連製品などにおいて、他社との差異化を図るべく競争力のある、業界に先駆けた製品開発に注力してまいります。

(3) 経営環境

　ケーブルテレビ事業者を含めた通信事業者における、通信ネットワークの高機能化・高速化・高い安定性確保のための設備投資需要は今後も続いていくものと思われる一方で、半導体などの部品価格の高騰と調達不足、原油価格の上昇による物流コスト増加等の懸念がある中でもユーザーの低コスト化ニーズは強く、事業を取り巻く環境はより厳しくなるものと想定されます。

(4) 目標とする経営指標

　当社グループを取り巻く事業環境の変化や各種施策の進捗状況等を総合的に勘案した結果、2021年２月12日に公表いたしました目標とする経営指標を上方修正したうえで、2023年12月期までの売上高、営業利益及び経常利益は以下の計画といたしました。

＜2021年２月12日公表　目標とする経営指標＞　　　　　　　　　　　　　（連結・単位：百万円）

＜2022年２月14日修正　目標とする経営指標＞　　　　　　　　　　　　　（連結・単位：百万円）

(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　上記（4）の目標とする経営指標を達成するための、現状の課題は以下のとおりであります。

　技術開発関連では、高速化されたインフラを利用した、放送系光機器、通信系光機器需要の継続的な増加が見込まれることから、愛知県名古屋市に新たな技術開発拠点を建設し、システム、機器開発及びこれらを制御するソフトウエアの開発と共に最適な提案を進めるなど、これまで培ってきたインテグレーション能力を最大限に活かし、タイムリーにソリューションを提供してまいります。また、今後益々伸びて行く情報通信分野での他社との差異化を図るべく競争力のある製品開発に注力してまいります。

　営業関連では、情報通信関連企業への営業強化、保守サービスの充実を図るとともに、戦略的なパートナーシップ提携などによる新市場の開拓や新規取引先の受注獲得にも積極的に挑戦してまいります。また、ケーブルテレビ業界との強い関係性を活かしたコンサルティングなど、地域・顧客に合わせた設備投資の提案により、新たな需要を創出してまいります。

　また、顧客の低コストニーズに対応するため、海外製造工場の活用、購入部品の一元管理、在庫の低減などの生産体制の見直しや工事原価の一元管理などによる経費削減に取り組んでまいります。

　財務関連では、自己資本比率の向上を進め、安定かつ継続的な利益を生みだす企業体質を維持してまいります。