役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

山口 正裕

1954年8月20日

1982年6月

当社入社

1988年5月

取締役就任 海外事業部長

1989年5月

常務取締役就任

1990年2月

株式会社愛起(現 ケーブルシステム建設株式会社)取締役就任

1991年6月

専務取締役就任

1994年5月

代表取締役社長就任(現任)

1994年9月

愛知電子(中山)有限公司 董事長就任(現任)

2011年6月

ケーブルシステム建設株式会社 代表取締役社長就任

2014年10月

奥田電気工業株式会社 代表取締役社長就任(現任)

 

(注)3

15

常務取締役

可児工場長

山口 嘉孝

1961年3月3日

1983年4月

当社入社

2009年4月

製造部長

2013年4月

可児工場長(現任)兼製造部長

2013年6月

取締役就任

2018年11月

品質保証部長

2021年3月

常務取締役就任(現任)

2021年9月

愛知電子(中山)有限公司 董事就任(現任)

 

(注)3

118

取締役

管理本部長

村山 猛

1957年10月3日

1993年9月

株式会社ハーベストン(現 株式会社味の素コミュニケーションズ)退社

1993年11月

当社入社

2009年7月

管理部長(現 総務部長)

2014年10月

奥田電気工業株式会社 取締役就任(現任)

2016年10月

執行役員就任

2017年6月

取締役就任(現任)

2018年4月

管理本部長(現任)兼経理部長

2019年1月

管理本部長兼総務部長

2021年3月

ケーブルシステム建設株式会社 取締役就任(現任)

2021年9月

愛知電子(中山)有限公司 董事就任(現任)

 

(注)3

22

取締役

営業本部長

福永 直也

1961年11月17日

1990年2月

御園サービス株式会社(現 ミソノサービス株式会社)退社

1990年2月

当社入社

2010年4月

東京支社長

2016年4月

中部支店長(現任)

2016年10月

執行役員就任

2018年4月

営業本部長(現任)

2018年6月

取締役就任(現任)

 

(注)3

7

取締役

経理部長

藤原 伸昭

1965年1月21日

2018年10月

株式会社三菱UFJ銀行より当社出向

2019年10月

経理部長(現任)(出向解除)

2020年4月

執行役員就任

2021年3月

取締役就任(現任)

2021年3月

奥田電気工業株式会社 常務取締役就任(現任)

2021年9月

愛知電子(中山)有限公司 監事就任(現任)

 

(注)3

1

取締役

技術部長

井戸 清

1968年7月20日

1987年4月

当社入社

2018年4月

技術部長(現任)

2020年1月

技術部長兼営業企画部専任部長

2020年4月

執行役員就任

2021年3月

取締役就任(現任)

 

(注)3

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

常勤監査等委員

國江 敏

1954年1月15日

2004年4月

株式会社UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)より当社出向

2004年6月

監査役就任

2005年6月

取締役就任経理部長

2007年6月

管理本部長兼経理部長(出向解除)

2009年4月

愛知電子(中山)有限公司 董事就任

2014年10月

奥田電気工業株式会社 監査役就任(現任)

2017年4月

ケーブルシステム建設株式会社 取締役就任

2017年7月

常務取締役就任

2021年3月

取締役監査等委員就任(現任)

2021年3月

ケーブルシステム建設株式会社 監査役就任(現任)

 

(注)4

18

取締役

監査等委員

葛谷 昌浩

1962年11月13日

1991年1月

青山監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)入社

1995年12月

同社退職

1996年3月

公認会計士葛谷昌浩事務所開設 同事務所所長(現任)

2002年6月

当社社外監査役就任

2011年6月

東洋電機株式会社社外監査役

2015年6月

東洋電機株式会社社外取締役監査等委員(現任)

2021年3月

取締役監査等委員就任(現任)

 

(注)4

6

取締役

監査等委員

清水 綾子

1972年6月6日

1999年4月

弁護士登録

 

石原法律事務所(現石原総合法律事務所)入所(現任)

2014年6月

当社社外監査役就任

2015年4月

愛知弁護士会副会長

中部弁護士会連合会理事

2016年4月

愛知紛争調整委員会委員(現任)

名古屋市放課後事業及び生涯学習開放

運営主体候補者選定に係る評価委員

2017年4月

名古屋市情報公開審査会委員(現任)

2017年7月

愛知県建設工事紛争審査会委員

2017年11月

愛知県衛生対策審議会委員

2017年12月

名古屋地方裁判所委員会委員

2018年1月

司法委員(現任)

2018年4月

株式会社CBCテレビ番組審議会委員

2019年4月

愛知県弁護士会紛争解決センターあっせん・仲裁人(現任)

2019年12月

株式会社MTG社外取締役(監査等委員)(現任)

2020年4月

名古屋テレビ放送株式会社オンブズ6委員(現任)

2020年6月

アイカ工業株式会社社外取締役(現任)

2021年3月

取締役監査等委員就任(現任)

2021年8月

愛知県建設工事紛争審査会会長(現任)

2021年9月

法制審議会 民事訴訟法(IT化関係)部会委員(現任)

 

(注)4

(注)5

193

(注)1 2021年3月30日開催の当社第59期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。

2 取締役監査等委員葛谷昌浩、清水綾子の両氏は社外取締役であります。

3 2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4 2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5 清水綾子氏の戸籍上の氏名は、渡邉綾子であります。

 

6 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

中野  義久

1956年5月12日生

1985年3月  株式会社ヤマナカ入社

1990年6月  株式会社ヤマナカ取締役

1992年6月  株式会社ヤマナカ常務取締役

1994年6月  株式会社ヤマナカ専務取締役

1996年2月  株式会社ヤマナカ代表取締役副社長

1997年5月  株式会社ヤマナカ代表取締役社長

2018年6月  株式会社ヤマナカ代表取締役社長 社長執行役員(現任)

-

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は、監査等委員である社外取締役2名であり、外部からの客観的・中立的な経営監視体制が十分に機能しているものと考えております。2名全員は、独立役員として東京証券取引所に届出をしております。
 当社において社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監査・監督といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとして、選任しております。

 葛谷昌浩氏は、公認会計士としての専門的見地から財務及び企業会計に精通し、企業経営に関する十分な見識を有していることから、こうした知見を当社の監査・監督に活かしていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。また、同氏は東洋電機株式会社の社外取締役(監査等委員)を兼任しております。
 清水綾子氏は、弁護士としての豊富な知識と経験を有し、企業法務に長年にわたり携わっていることから、独立した立場からの当社経営の妥当性を確保するため役割を果たしていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。また、同氏は株式会社MTGの社外取締役(監査等委員)及びアイカ工業株式会社の社外取締役を兼任しております。
 当社は、清水綾子氏が所属している石原総合法律事務所との間に顧問契約を締結しておりますが、主要な取引先ではなく、取引金額も極めて僅少であり、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。その他の社外取締役とその関係する会社等については当社との間に特別の利害関係はありません。

 なお、本有価証券報告書提出日における社外取締役の当社株式所有については、「①役員一覧」に記載のとおりであります。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査等委員である社外取締役は、それぞれの監督又は監査にあたり必要に応じて、内部監査担当部署、常勤監査等委員である取締役及び会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図っております。

 

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