建設業 <1757> 中小企業ホールディングス株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響が続く中、ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻の影響によるエネルギーや食糧を始めとする原材料価格の上昇、日米金利差の拡大による急激な円安ドル高の進行など国内外ともに経済の先行きが不透明な状況となっております。

　建設業界におきましては、低金利融資の継続や住宅取得に係る税制優遇策などにより、新設住宅戸数は持ち直しておりますが、ウッドショックによる世界的な木材需給の逼迫を始め資材価格の上昇など懸念要素も存在する状況となっております。

　こうした情勢下において、売上高は、2,848,789千円と前連結会計年度と比べ1,519,544千円の増加（114.3％増）、営業損失は、374,145千円と前連結会計年度と比べ647,977千円の損失の減少、経常損失は、842,314千円と前連結会計年度と比べ268,849千円の損失の減少、親会社株主に帰属する当期純損失は、914,978千円と前連結会計年度と比べ392,918千円の損失の減少となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

Ⅰ　建設事業

　当セグメントにおきましては、売上高は2,745,532千円となり、前連結会計年度と比較して2,515,723千円の増加（1,094.7％増）、セグメント利益（営業利益）は23,644千円（前連結会計年度はセグメント損失（営業損失）で53,297千円でした。）となりました。

　尚、当該業績に至った主な要因は以下のとおりであります。

イ．リフォーム・メンテナンス工事

　リフォーム・メンテナンス工事におきましては、売上高は23,126千円となり、前連結会計年度と比較して9,199千円の減少（28.5％減）、セグメント損失（営業損失）は12,394千円となり、前連結会計年度と比較して833千円の損失の増加となりました。

　当該業績に至った主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響で、受注が減少したことによるものです。

ロ．給排水管設備工事

　給排水管設備工事におきましては、売上高は47,709千円となり、前連結会計年度と比較して9,340千円の減少（16.4％減）、セグメント損失（営業損失）は10,302千円となり、前連結会計年度と比較して153千円の損失の増加となりました。

　当該業績に至った主な要因は、ビジネスモデルや顧客基盤による収益性が年々悪化している中、人員体制も十分でないことにより受注が減少したことによるものです。

ハ．建設工事事業

　建設工事事業におきましては、売上高は2,674,696千円となり、前連結会計年度と比較して2,544,246千円の増加（1,933.1％増）、セグメント利益（営業利益）は46,340千円（前連結会計年度はセグメント損失で30,986千円でした。）となりました。

　当該業績に至った主な要因は、邦徳建設㈱との業務提携により受注と工事売上高が増加したことによるものです。

Ⅱ　不動産事業

　当セグメントにおきましては、売上高はありませんでした（前連結会計年度の売上高は176,844千円、セグメント損失（営業損失）は388,276千円でした。）。

　当該業績に至った主な要因は、当連結会計年度において当社は、当該事業に注力することは時期尚早と考え積極的な活動を行っていなかったためであります。

Ⅲ　オートモービル関連事業

　当セグメントにおきましては、売上高は68,900千円となり、前連結会計年度と比較して67,921千円の減少（49.6％減）、セグメント損失（営業損失）は12,396千円となり、前連結会計年度と比較して11,252千円の損失の増加となりました。

　当該業績に至った主な要因は、国内のエンジンオイルの売上高においては堅調に推移したものの、国内のその他のカー用品等の販売が低迷したこと、当連結会計年度においてエンジンオイル及び、その他のカー用品等の海外輸出における売上が減少したことによるものです。

Ⅳ　コスメ衛生関連事業

　当連結会計年度より、報告セグメントの名称を「コスメティック事業」から「コスメ衛生関連事業」に変更しております。

　当セグメントにおきましては、売上高は33,528千円となり、前連結会計年度と比較して18,370千円の増加（121.2％増）、セグメント損失（営業損失）は18,877千円となり、前連結会計年度と比較して22,401千円の損失の減少となりました。

　当該業績に至った主な要因は、衛生関連商品販売のためＶ ＢＬＯＣＫ販売株式会社を新規設立しましたが、経営陣交代の際に事業資金が大幅に減少したことにより、広告宣伝費や仕入れ資金が確保できず、販売体制の構築が遅れたことによるものです。

Ⅴ　広告事業

　当セグメントにおきましては、売上高は827千円となり、前連結会計年度と比較して29,524千円の減少（97.2％減）、セグメント損失（営業損失）は1,872千円（前連結会計年度のセグメント利益（営業利益）は13,050千円でした。）となりました。

　当該業績に至った主な要因は、メディアレップ業務については小幅な赤字が続く中、今後当社が主力と据える事業分野ではないとの経営判断をいたしました。そのため、当連結会計年度末までにメディアレップ業務の取引は終了しております。

Ⅵ　その他の事業

　その他の事業には、当連結会計年度においての投資事業と、報告セグメントに含まれない事業を含んでおります。当セグメントにおきましては、売上はありませんでした(当連結会計年度において当該事業の売上はありませんでした。)。セグメント損失(営業損失)は、2千円となり、前連結会計年度と比較して損失の増減はありませんでした。

b.財政状態

資産・負債・純資産の状況

　当連結会計年度末の総資産は1,773,795千円となり、前連結会計年度末と比較して297,336千円の増加（20.1％増）となりました。

（資産）

　流動資産は1,743,782千円となり、前連結会計年度末と比較して371,398千円の増加（27.1％増）となりました。

　この主な要因は、完成工事未収入金及び契約資産1,381,403千円の増加、商品及び製品173,910千円の増加などによるものであります。

　固定資産は30,012千円となり、前連結会計年度末と比較して74,061千円の減少（71.2％減）となりました。

　この主な要因は、差入保証金56,285千円の減少などによるものであります。

（負債）

　流動負債は948,985千円となり、前連結会計年度末と比較して768,095千円の増加（424.6％増）となりました。

　この主な要因は、買掛金190,883千円の増加、支払手形・工事未払金555,723千円の増加、役員からの短期借入金103,000千円の増加などによるものであります。

　固定負債は32,500千円となり、前連結会計年度末と比較して1,035千円の減少（3.1％減）となり、特筆すべき増減はありませんでした。

（純資産）

　純資産は792,308千円となり、前連結会計年度末と比較して469,723千円の減少(37.2％減）となりました。

　この主な要因は、資本金及び資本剰余金がそれぞれ209,400千円の増加、新株予約権26,509千円の増加、親会社に帰属する当期純損失914,978千円などによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は91,921千円となり、前連結会計年度末と比較して678,171千円の減少（88.1％減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果減少した資金は1,196,272千円（前連結会計年度の営業活動の結果減少した資金は545,029千円であります。）となりました。

　この主な要因は、税金等調整前当期純損失908,517千円、貸倒引当金の増加額448,552千円、売上債権の増加額1,372,680千円、仕入債務の増加額755,297千円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は14,182千円（前連結会計年度の投資活動の結果減少した資金は394,736千円であります。）となりました。

　この主な要因は、差入保証金の差入による支出142,702千円、差入保証金の回収による収入98,557千円、債権譲渡による収入200,000千円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果増加した資金は532,283千円（前連結会計年度の財務活動の結果増加した資金は997,228千円であります。）となりました。

　この主な要因は、役員からの短期借入による収入103,000千円、株式の発行による収入333,611千円、新株予約権の行使による株式発行による収入70,153千円などによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

b.販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社の基本的な方針はできるだけ費用または損失については見込が可能な限り当該期間に計上するということであります。具体的には、保守的な観点での貸倒引当金、完成工事補償引当金の計上などであります。

②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績

（売上高）

　売上高は、2,848,789千円と前連結会計年度と比べ1,519,544千円の増加（114.3％増）となりました。売上高の分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ａ．経営成績」に記載のとおりです。

（営業損失）

　当連結会計年度の営業損失は、374,145千円と前連結会計年度と比べ647,977千円の損失の減少となりました。営業利益の分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ａ．経営成績」に記載のとおりです。

（経常損失）

　当連結会計年度の経常損失は、842,314千円と前連結会計年度と比べ268,849千円の損失の減少となりました。この主な要因は、上記営業損失の減少、貸倒引当金繰入額（営業外費用）305,034千円の増加などによるものです。

（親会社株主に帰属する当期純損失）

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、914,978千円と前連結会計年度と比べ392,918千円の損失の減少となりました。この主な要因は、上記営業損失の減少に加えて、当連結会計年度において、受取和解金14,909千円、関係会社株式評価損75,516千円、債権譲渡損5,596千円が発生したことなどによるものです。

b.財政状態

　財政状態につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ｂ．財政状態」に記載のとおりです。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態及、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

b.資金需要の主な内容

　当社グループの資金需要における営業活動の主な需要は、生産活動に必要な材料費、人件費及び外注費等の運転資金、受注獲得のための引合費用等の販売費、新規事業立上げを目的とした準備投資となります。また、投資活動の主な需要は、事業成長や生産性の向上、新規事業立上げを目的とした投資有価証券の取得となります。今後、成長事業に対して必要な設備投資や研究開発投資、投資有価証券の取得等に積極的に取り組んで参ります。

④経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載しております。

(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されていますが、その作成にあたっては、経営者の主観的な判断を伴う見積りが必要になる項目があります。

　経営者はその見積りが合理的であると判断していますが、市況の変化等により将来の結果が異なるものとなり、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

　当社グループの重要な会計方針のうち、特に重要性の高い会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、以下のとおりです。

工事契約に係る収益認識

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　当連結財務諸表において、工事進捗による支払原価に基づいて計上した完成工事高は、2,586,207千円です。

(2)その他の情報

①金額の算定方法

　原価進捗度に基づき計上した完成工事高は、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における原価進捗度を合理的に見積り、これに応じて計上しております。

②金額の算出に用いた主要な仮定

　工期がごく短期間の工事契約を除き、全ての工事契約について履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。工期がごく短期の工事契約については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法を採用しております。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合で、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで原価回収基準を適用しております。

③翌年度の連結財務諸表に与える影響

　上記記載の仮定については、最善の見積りを行っているものの、見積り後の発注者との条件変更、設計変更等によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。