建設業 <1757> 中小企業ホールディングス株式会社 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

　当社グループは、「一社では弱い中小企業も束になれば強くなる」との信念に基づき、日本の中小企業が集まるグループを目指します。

　当社グループは、グループシナジーを活かし、差別化による付加価値の創出、サプライチェーンにおける新事業領域並びに新事業分野への進出、積極的な海外戦略等により、グループ企業の戦闘力を高め、グループの企業価値向上を目指して参ります。

　足元においては、当社グループの脆弱な財務体質状況からの脱却が急務であるため、その実現を引続き経営方針としており、連結ベースでの営業利益の増加、営業キャッシュ・フローのプラスを達成することを目指して参ります。

(2)経営戦略等

　足元の業績回復策として、祖業である建設事業に注力し当社グループの土台を固めることとともにダチョウ抗体関連商品の販売強化に積極的に取り組んで参ります。

　また、持続性のある企業価値向上策としまして、後継者問題や新型コロナウイルスの影響等でポテンシャルや意欲がありながら苦しんでいる中小企業を当社グループの一員として迎え入れ、グループ全体での協力体制を構築することで、強い中小企業に変え、中長期的には当社グループにとっても持続性のある企業価値向上とともに新たな社会貢献の実現を目指す「中小企業ホールディングスプロジェクト」を当社グループにおける新たな成長の主軸として取り組んで参ります。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　中小企業ホールディングスグループは、連結ベースでの営業利益の増加、営業キャッシュ・フローのプラスを客観的な指標としております。

(4)経営環境

　わが国の経済については、新型コロナウイルス感染症による個人消費や経済活動への影響が続く中、ロシアによるウクライナ侵攻に伴い原油や天然ガスなどのエネルギー価格の高騰や小麦などの食料価格の高騰、また、米国の金利上昇による日米金利差の拡大による急激な円安ドル高の進行など、世界経済の不透明さが増しており、依然として多くの業種において不安定な経済環境が続き、先行きの不透明な状況が続いています。

　建設業界におきましては、低金利融資の継続や住宅取得に係る税制優遇策などにより、新設住宅戸数は持ち直しておりますが、ウッドショックによる世界的な木材需給の逼迫を始め資材価格の上昇など懸念要素も存在する状況となっております。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、前連結会計年度まで継続的に当期純損失を計上しており、当連結会計年度におきましても914,978千円の当期純損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度も継続してマイナスとなっております。当社グループは、これら継続する当期純損失、営業キャッシュ・フローのマイナスの状況を改善すべく事業再構築と企業価値の向上ならびに管理体制の強化に向けて取り組んでおりますが、当連結会計年度において当期純損失の状況を改善、営業キャッシュ・フローをプラスにするまでには至りませんでした。

　当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消、改善すべく、以下のとおり対応して参ります。

　上記のような状況の下、現在の当社グループには足元の業績回復策と持続性のある企業価値向上策の二つが必要不可欠であると判断しており、社会的な課題と結び付いた取り組みを行うことで、社会貢献を実現しつつ、当社グループ全体の事業成長と財務体質の改善を実現していくことを目指して参ります。