役員

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

岡 本 武 之

1969年5月2日

1993年4月

日興證券株式会社入社

2000年2月

イー・トレード証券(現SBI証券)株式会社入社

2004年6月

キャピタル・パートナーズ証券株式会社入社

2007年8月

自動車買取事業設立準備株式会社

(現セノーテキャピタル株式会社)設立

代表取締役(現任)

2021年4月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注3)

2,384,294

取締役

前 田   修

1977年6月25日

2004年10月

有限会社ZAI-CONCEPT設立

2011年1月

株式会社ジールコスメティックス設立

代表取締役(現任)

2015年1月

株式会社インテグレイト 取締役(現任)

2019年5月

アポプラスヘルスケア株式会社設立

代表取締役(現任)

2020年12月

株式会社ZEAL HOLDINGS設立

代表取締役(現任)

2021年2月

株式会社ジールビューティラボ設立

代表取締役(現任)

2021年3月

株式会社Beauty Plus81 代表取締役(現任)

2021年4月

当社取締役(現任)

2021年5月

 

株式会社ジールバイオテック設立

代表取締役(現任)

 

(注3)

300,000

取締役

齋 藤 雅 彦

1961年4月25日

1984年4月

明星食品株式会社入社

1990年7月

福島明星株式会社入社

1997年11月

福島明星株式会社 代表取締役(現任)

2000年10月

明星外食事業株式会社 代表取締役

2003年12月

明星食品株式会社 取締役

2021年4月

当社取締役(現任)

 

(注3)

929,800

取締役

星 野 和 也

1980年12月5日

2007年5月

セブンスター貿易株式会社

代表取締役(現任)

2011年2月

eight loop株式会社設立 取締役(現任)

2016年3月

株式会社ランニング設立 代表取締役

2021年4月

当社取締役(現任)

2021年11月

アサヒ衛陶株式会社 代表取締役(現任)

 

(注3)

300,000

取締役

佐 伯 英 隆

1951年3月29日

1974年4月

通商産業省(現経済産業省)入省

1993年7月

同省資源エネルギー庁

長官官房国際資源課長

1995年5月

在ジュネーブ日本政府代表部参事官

(WTO担当)

1998年8月

警察庁出向 島根県警察本部長

2000年8月

通商産業省(現経済産業省)

大臣官房審議官

2004年11月

株式会社イリス経済研究所

代表取締役(現任)

2005年4月

京都大学大学院法学研究科 客員教授

2006年4月

京都大学公共政策大学院 特別教授

2015年3月

同大学院

名誉フェロー 兼 非常勤講師(現任)

2016年9月

リアルコム株式会社

(現Abalance株式会社)

社外取締役 兼 監査等委員会議長(現任)

2021年6月

当社取締役(現任)

 

(注4)

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常勤監査役

杉 浦 亮 次

1963年6月27日

1986年4月

株式会社日本薬理入社

1986年8月

杉浦勝税理士事務所入所

1991年6月

株式会社ジェイ・シー・ピー・プロジェクト設立 代表取締役

1991年8月

株式会社日本臨床薬理研究所 取締役

2001年2月

トランスワールドエアシステム株式会社

設立 代表取締役

2003年1月

杉浦亮次税理士事務所設立 所長(現任)

2006年5月

株式会社医療福祉経営研究所

代表取締役(現任)

2007年6月

当社取締役

2008年6月

当社監査役(現任)

2013年6月

AIR INTER株式会社設立

代表取締役(現任)

 

(注5)

-

監査役

笹 本 秀 文

1952年9月25日

1977年4月

山本公認会計士事務所入所

1983年1月

笹本会計事務所開設

2007年2月

税理士法人笹本税務会計社

代表社員(現任)

2010年6月

当社監査役(現任)

 

(注5)

-

監査役

花 房 裕 志

1983年11月29日

2010年12月

弁護士登録

2011年1月

弁護士法人淀屋橋・山上合同 入所

2015年12月

 

はりま中央法律事務所

(現 弁護士法人レクシード) 開設

代表社員弁護士(現任)

2016年4月

京都大学大学院法学研究科 非常勤講師

2016年6月

 

兵庫県弁護士会紛争解決センター

あっせん委員(現任)

2020年2月

株式会社白バラドライ 社外監査役(現任)

2020年10月

一般社団法人予防法務研究会

代表理事(現任)

2021年6月

当社監査役(現任)

 

(注6)

-

3,914,094

(注)1.取締役佐伯英隆は、社外取締役であります。

2.監査役笹本秀文及び花房裕志は、社外監査役であります。

3.2021年4月21日開催の臨時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

②社外役員の状況

(ア)社外取締役及び社外監査役の員数

 提出日現在の当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役である佐伯英隆氏と当社は、人的関係、資本的関係又はその他の利害関係がありません。また、佐伯英隆氏が兼任する他の会社等と当社につきましても、人的関係、資本的関係又はその他の利害関係がありません。

 社外監査役である笹本秀文氏と当社は、人的関係、資本的関係又はその他の利害関係がありません。また、笹本秀文氏が兼任する他の会社等と当社につきましても、人的関係、資本的関係又はその他の利害関係がありません。

 社外監査役である花房裕志氏と当社は、人的関係、資本的関係又はその他の利害関係がありません。また、花房裕志氏が兼任する他の会社等と当社につきましても、人的関係、資本的関係又はその他の利害関係がありません。

(イ)社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

 当社は、取締役会が重要事項について適切な意思決定を行い、代表取締役に対する経営監督機能を有効に果たしていくためには、業務執行者からの独立性を確保された、社外取締役及び社外監査役が必要であると考えています。また、社外監査役の監督・監視機能が損なわれることのないよう、監査役会の過半数を社外監査役で構成しております。さらに、社外取締役及び社外監査役の役割は、一般株主の代表として企業価値の向上を追求する他、業務執行に直接携わらない立場から、全体的かつ客観的に経営判断の妥当性を監督することである以上、様々な分野に関する豊富な知識、経験等の高い見識を有する方々を選任しております。

(ウ)社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針

 当社が社外役員を選任するに当たっては、その選任する日以前において、当社及び当社グループ会社の役員、従業員、下請企業など取引先の役員、従業員、または当社及び当社グループ会社から報酬を得ている弁護士、司法書士、不動産鑑定士等の職業専門家及びこれらに該当する者の近親者を除外し、かつ、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼしうるであろう者を排除することで社外役員の独立性を確保しております。

(エ)社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する考え方

 佐伯英隆氏は社外取締役に選任されて以降、通商産業政策の専門家としての見地から、取締役会では当該視点から積極的に意見を述べており、特に企業コンプライアンスの面について、当社の健全なる経営と成長のために独立性を踏まえた中立な立場から、適切な意見表明を行っており、当社の経営に重要な役割を果たしております。

 笹本秀文氏は社外監査役に選任されて以降、税理士としての専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適性性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、当社の経理、財務体制並びに内部監査について適宜、必要な発言を行っており、当社の経営に重要な役割を果たしております。

 花房裕志氏は社外監査役に選任されて以降、弁護士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当

性・適性性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、当社のコンプライアンス体制等について、積極的に質問・意見表明を行っており、当社の経営に重要な役割を果たしております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査は、当社及び当社グループの重要な営業所への立入調査及び重要な取引については独立性を踏まえた中立の立場から取締役又は担当者、関与者への聴取等が行われます。監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制との関係は、監査役監査報告書、会計監査報告書、内部統制報告書等に記載されている重要な事項について各作成責任者から説明を受け、独立性を踏まえた中立の立場から重要な事項については事実確認等が行われ、その承認が行われます。

 

 

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