建設業 <1776> 三井住建道路株式会社 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

日本経済は新型コロナウィルス感染症拡大による経済活動の停滞が長期間に及んでいることに加えて、世界情勢の緊迫が資源価格の高騰や円安の進行に繋がるなど、先行きの不透明感が払拭できない厳しいものとなっております。

先行きが不透明な情勢にはありますが、当社グループ（当社及び連結子会社をいう。以下同じ。）は、持続可能な社会の実現に向かって世界的に意識が高まっている背景を踏まえ、経済的価値の追求に加え、環境・社会的価値の追求を取り入れて事業活動を展開していくことを目指して、 2022 年度を初年度とする三ヵ年の「中期経営計画 2022 － 2024 」（ 2023 年３月期～ 2025 年３月期）を策定し、スタートしております。『「将来へつながる」道づくり　～選ばれる企業へ～』を計画のコンセプトに掲げ、本計画の基本方針である①当社グループの財産である「人」の育成を通じ、魅力ある職場環境を実現する、②「大地とともに歩む」企業として、地球環境保全に積極的に取り組む、③高品質なものづくりを提供し、安心・安全で長く使い続けられる社会インフラの整備を行う　に従った施策を着実に実施してまいります。

また、企業市民として、安全・品質の確保やコンプライアンスの徹底を実践し、公正妥当な事業活動を行うとともに、内部統制システムの充実に努めてまいります。

道路建設業界におきましては、感染症の拡大が確実に収束に向かわない限り、生産活動や消費需要の低迷が業績の下振れに結び付く懸念が大きいことなど、経営環境の先行きに予断を許さない状況になっております。また、原油価格の高騰に伴い製造・販売事業の主要材料であるアスファルトの仕入価格が急激に上昇していることが業績に大きな影響を及ぼし、採算の悪化に繋がる可能性が高いことなど現時点では非常に厳しい環境になっております。

このような状況を踏まえ、当社グループは、不確実性の大きい経営環境に柔軟かつ機動的に対応することによって、影響を低減することを図ってまいります。また、技術力やコスト競争力の向上と提案力の強化に努め収益の確保を目指すともに、「働き方改革」と建設ＤＸの推進による「生産性向上」の一体化を目標に施工効率の追求、協力会社の育成等を実行していく所存です。