建設業 <1805> 飛島建設株式会社 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 経営方針

当社は、「利他利己」というお客様第一の精神のもと、技術と品質に一層の磨きを掛けるとともに、株主、お客様、取引先、従業員をはじめ、社会の信頼と期待に応えられる企業集団を目指している。

(2) 経営環境

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数の増減の波を繰り返し、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が適用されるなど、先行き不透明な状況が続いた。国内建設市場においても、このような先行き不透明な状況を受けた設備投資マインドの低下が引き続き見られた。

今後の我が国経済の見通しについては、原油等の原材料価格の上昇に加え、２月に始まったロシアによるウクライナへの侵攻により、ますます先行き不透明な状況が続くと思われ、国内建設市場においても、さらなる設備投資マインドへの影響が懸念され、引き続き厳しい見通しとなっている。

(3) 会社の対処すべき課題等

① 中期経営計画

＜中期経営計画の概要＞

当社は、新たな未来社会「Society 5.0」の実現に貢献するため、「経済発展」と「社会的課題の解決」を両立するための総合的なサービスを展開する「トビシマ」プラットフォーム企業グループの形成を目指し、2019年５月に「中期５ヵ年計画」（2019～2023）を策定した。

本計画の最終年度となる2023年度には、数値目標として売上高1,600億円、営業利益率8.0％以上、自己資本比率45％、配当性向30%以上を掲げ、次の経営ビジョン／基本方針／基本戦略／投資戦略／経営指標に基づき、持続的成長に向けた事業構造改革の推進に取り組んでいる。

［基 本 戦 略］

　　◇ 土木・建築事業

　　　・基盤事業のプレゼンス維持と事業構造改革のさらなる推進

　　◇ 建築コンシェルジュ事業

　　　・不動産開発機能の拡充と建築事業（基盤）の保有機能との統合によるワンストップサービス化を推進

　　◇ スマートソリューション事業

　　　・保有技術による「ブランディング事業」を拡充し、Society 5.0（超スマート社会）の実現に向けた多様

　　　　なソリューションサービスを提供

　　◇ 経営基盤

　　　・次世代型ビジネスプロセスへの転換を図るためデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進

［投 資 戦 略］

投資については、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進に100億円（経営基盤40億円、先端技術対応60億円）、グロース事業への投資に200億円の合計300億円の計画としている。

［経 営 指 標］

＜中期経営計画の進捗状況＞

　　　◇ 土木・建築事業

基盤事業のプレゼンス維持に取り組むとともに、事業構造改革に向け、土木事業分野においては、民間プロジェクト案件多様化・インフラリニューアルへの対応を強化、建築事業分野においては、民間顧客基盤の拡充に向けたコンシェルジュ営業活動の継続強化を図り、カスタマーサポートセンターを設置、当社独自のきめ細やかなアフターサービスの構築を目指している。また、経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）の分散型から集約型への転換を目指し、ＦＳＣ（フィールドサクセスセンター）を設置し、これまで現場ごとに必要な機能を持つことで成り立ってきた「現場完結型の現場管理構造」から「業務集約型の現場管理構造」への変革を推進し、働き方改革など社会的要請への対応と次世代型事業運営体制への経営改革を推進している。

　　◇ 建築コンシェルジュ事業

グループ会社で総合不動産会社の株式会社フォーユーと協働し、当社の目指すワンストップサービス化を推進している。

　　◇ スマートソリューション事業

防災ロッカーソリューションを備えた宅配ロッカー「ｅ－Ｂｏｘ」に加え、建設現場の労働環境改善及び働き方改革を推進する共創プラットフォーム「ｅ－Ｓｔａｎｄ」、建設業の生産性向上を推進する多機能ハンズフリーシステム「ｅ－Ｓｅｎｓｅ」を開発し、当社のみならず、同業他社、各産業への展開を図っている。

　　◇ 経営基盤

デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進においては、ＤＸ推進部署を設け、デジタル技術を使って仕事のやり方を改善し、企業のイノベーションマインドを醸成することで生産性の向上と働き方改革の両立を目指している。また、Ｍ＆ＡでＩＴ会社の株式会社アクシスウェアをグループ会社化し、同社の高い技術力と企画・開発力を活かし、ＤＸの加速による次世代型事業運営体制の構築と、建設分野にとどまらない革新的ビジネスソリューションの提供によるさらなる事業領域の拡大を目指している。

また、当社は働きやすい労働環境の提供のため、「健康経営」の推進を会社方針として掲げ、全ての従業員が健康で、笑顔あふれる会社づくりを目指して、2020年度から３年連続で「健康経営優良法人」の認定を受け、心身の健康を向上させるための各種施策に取り組んでいる。

(注)   健康経営は、ＮＰＯ法人健康経営研究会の登録商標である。

② 新型コロナウイルス感染症対策

新型コロナウイルス感染症の拡大にあたり、お客様や従業員等の安全確保を最優先に、在宅勤務や時差出勤等の予防策を下記のとおり徹底している。

＜内勤部門＞

原則、在宅でのテレワークとする。出勤しなければならない場合は、勤務前の体温計測（３７．５度以上の発熱の場合、出社を見合わせ）、感染リスク低減のためマスク着用、フレックスタイム制による時差出勤等を実施する。

＜外勤部門（作業所）＞

工事にあたっては、感染防止を最大限実施し、関係者並びに従業員の健康に配慮していく。

＜内外勤共通＞

不急の会議・研修・出張・懇親会等を中止又は延期するとともに、従来から導入済のオンラインシステムを活用する。