役員
(２) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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計 |
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(注) １ 取締役一村一彦氏、長崎真美氏、小椋敏勝氏、藤井晋介氏、伊澤透氏は、社外取締役であります。
２ 監査役福井義高氏、磯田光男氏、飯島信幸氏は、社外監査役であります。
３ 2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４ 2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
７ 2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８ 当社では、業務執行責任の明確化、事業環境に適した業務執行体制の構築を目的に執行役員制度を導入しております。執行役員は次のとおりであります。
※は取締役兼務者であります。
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役職 |
氏名 |
担当業務 |
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※副社長 |
谷 淳一 |
関西代表 |
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※副社長 |
谷 信弘 |
営業管掌 兼 グループ管理・賃貸・流通事業管掌 |
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※副社長 |
村川 俊之 |
建設部門管掌 兼 グループ建設関連事業管掌 |
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専務執行役員 |
鶴田 高士 |
技術推進部門管掌 |
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※専務執行役員 |
楢岡 祥之 |
経営管理部門 財務・経理・ＩＲ管掌 |
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専務執行役員 |
髙橋 勝英 |
都市開発部門担当 |
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専務執行役員 |
三森 国吉 |
建設部門 施工管理・ＣＳ促進・設備担当 |
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※常務執行役員 |
古泉 正人 |
関西建設部門担当 |
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常務執行役員 |
山本 三里 |
建設部門 技術担当 |
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※常務執行役員 |
熊野 聡 |
営業部門・開発推進部門管掌 兼 東海営業部門・関西営業部門 中四国不動産営業担当 兼 グループ分譲・販売・シニア事業管掌 |
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常務執行役員 |
山口 徹 |
営業部門 第一・第二・第三事業部・横浜支店管掌 |
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常務執行役員 |
辰野 敏彦 |
経営管理部門 人事・総務・リスク管掌 兼 経営企画・法務・広報・ＣＳＲ・ミュージアム運営・秘書担当 |
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常務執行役員 |
布施谷 成司 |
設計部門 エンジニアリング事業部長 |
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常務執行役員 |
田村 博仁 |
都市開発部門 建替・再開発事業部管掌 |
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常務執行役員 |
三田村 恒尚 |
建設部門 購買・積算担当 |
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常務執行役員 |
濵田 良一 |
経営管理部門 財務・経理・ＩＲ担当 |
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執行役員 |
山中 伸二 |
関西設計部門 大阪エンジニアリング事業部長 |
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執行役員 |
熊谷 直之 |
開発推進部門担当 |
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執行役員 |
大門 栄城 |
都市開発部門 海外事業部・不動産投資事業部担当 |
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執行役員 |
小田嶋 哲利 |
都市開発部門 都市開発事業部・建替・再開発事業部担当 |
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執行役員 |
久保 洋司 |
関西建設部門 技術担当 |
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執行役員 |
木田 良太 |
関西開発推進部門担当 |
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執行役員 |
西川 典男 |
営業企画部門担当 |
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執行役員 |
金円 富士雄 |
関西建設部門 第一・第二・第三施工統括部担当 |
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執行役員 |
庄山 裕彦 |
建設部門 第一・第二・第三施工統括部担当 |
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執行役員 |
田中 活明 |
関西営業部門 第一・第二事業部担当 |
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役職 |
氏名 |
担当業務 |
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執行役員 |
金垣 瑞木 |
関西都市開発部門担当 |
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執行役員 |
堀井 規男 |
設計部門 エンジニアリング事業部 副事業部長 |
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執行役員 |
若林 徹 |
技術推進部門担当 |
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執行役員 |
岩崎 雄一郎 |
営業部門 第二・第三事業部担当 |
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執行役員 |
藤村 正弘 |
経営管理部門 人事・総務・リスク担当 |
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執行役員 |
冨田 敏史 |
営業部門 第一事業部・横浜支店担当 兼 第一事業部長 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。
社外取締役一村一彦氏は、三菱商事㈱において市街地再開発や大型商業開発などの事業を推進した豊富な経験、三菱商事都市開発㈱の代表取締役として商業施設を中心とした収益不動産のデベロッパーの経営運営にあたった経営者としての豊富な経験・実績、及び㈱アサツーディ・ケイ（現 ㈱ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ）の執行役員としての消費者を対象としたビジネスの視点をもって、中立的客観的立場で、必要に応じ、会社運営全般についての判断・助言を受けております。
社外取締役長崎真美氏は、石井法律事務所に所属する弁護士としての多様な経験と法務全般に関する知見、東京都建設工事紛争審査会の特別委員としての当社の主要な事業である建設工事に関する知見、及びいちごグリーンインフラ投資法人の執行役員として業務全般の執行にあたった企業運営上の経験・実績をもって、中立的客観的立場で、必要に応じ、会社運営全般についての判断・助言を受けております。
社外取締役小椋敏勝氏は、西日本電信電話㈱及びエヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ㈱の代表取締役として企業の経営運営にあたった経営者としての豊富な経験・実績をもって、中立的客観的立場で、必要に応じ、会社運営全般についての判断・助言を受けております。
社外取締役藤井晋介氏は、三井物産㈱においてグローバルな視点を要す事業を推進した経験、及び同社の代表取締役として企業の経営運営にあたった経営者としての豊富な経験・実績をもって、中立的客観的立場で、必要に応じ、会社運営全般についての判断・助言を受けております。
新任の社外取締役伊澤透氏は、国土交通省の出身で、建設経済局や都市局、国土計画局等において職務を歴任、退職後も(一財)建設業振興基金の業務に従事するなど建設業に関する幅広い見識を有していること、東京不動産信用保証㈱の代表取締役として保証会社の経営運営にあたり、経営者としても豊富な経験・実績を有していることから、当社経営に資するところが大きいと判断しております。
社外監査役福井義高氏は、現在、青山学院大学大学院において会計制度・情報の経済分析の教授であります。財務及び会計についての高度な知見を有しており、専門的見地から、中立的客観的立場としての判断・助言を受けております。
社外監査役磯田光男氏は、現在、弁護士法人三宅法律事務所に所属する弁護士であり、また、㈱モリタホールディングスの社外取締役であります。弁護士としての法律に関する高度な知識を活かし、専門的見地から、中立的客観的立場としての判断・助言を受けております。
社外監査役飯島信幸氏は、現在、産業能率大学において、租税法の教授であり、また税理士の資格を有し、財務及び会計についての高度な知見を有しており、専門的見地から、中立的客観的立場としての判断・助言を受けております。
当社と三菱商事㈱、三菱商事都市開発㈱、㈱ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ、三井物産㈱、日本電信電話㈱、西日本電信電話㈱、エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ㈱、日本生命保険相互会社及び(一財)建設業振興基金との取引は、連結売上高の１％以下であります。いずれも当社の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反のおそれがない独立性を有していると判断しております。また、石井法律事務所、いちごグリーンインフラ投資法人、本多通信工業㈱、（一社）情報通信設備協会、日本郵便㈱、空港施設㈱、東日本高速道路㈱、東京不動産信用保証㈱、青山学院大学大学院、弁護士法人三宅法律事務所、㈱モリタホールディングス及び産業能率大学の間には特別の利害関係はありません。社外取締役５名及び社外監査役３名との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する要件を定めております。現在、選任している社外取締役及び社外監査役は、すべて高い独立性を有しているものと判断しており、東京証券取引所の上場規則で定める独立役員として届出を行っております。
社外取締役長崎真美氏、小椋敏勝氏については、月１回及び必要に応じて臨時に開催される取締役会全てに出席（2022年３月期において、取締役会は13回開催）、社外取締役一村一彦氏については、取締役会12回に出席しております。また、社外取締役藤井晋介氏については、社外取締役就任以降開催された取締役会全11回に出席しております。社外取締役が出席する取締役会については、経営管理部門より事前に議案概要等の説明を行うこととしております。
社外監査役福井義高氏、磯田光男氏については、月１回及び必要に応じて臨時に開催される取締役会及び監査役会全てに出席（2022年３月期において、取締役会は13回、監査役会は12回開催）、社外監査役飯島信幸氏は社外監査役就任以降開催された取締役会全11回及び監査役会全10回に出席しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会において、監査部より内部監査に関する報告が行われております。社外監査役が出席する監査役会では、取締役・執行役員・グループ会社社長等から業務報告を受け、更に常勤監査役から活動報告がなされております。監査役全員が出席する監査部、リスク管理部との月１回開催される連絡会においては、内部統制システムの構築・運用状況、財務報告に係る内部統制の評価に関する定期的報告、その他の報告に基づき、情報の共有、意見交換を行っております。また、社外取締役と社外監査役は、監査役全員が参加する会合をもち、意見を交換し、意思疎通を図っております。会計監査においては、監査役全員で会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人との会合をもち、会計監査計画の説明、四半期レビュー、会計監査報告を受けております。
社外取締役、社外監査役とは、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときには、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担する旨の責任限定契約を締結しております。
また、取締役、監査役及び執行役員の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員として業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して負担することとなる損害賠償金や争訟費用等が補填されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しております。なお、職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者が法令違反を認識して行った行為に起因するものは対象外になる等、一定の免責事由があります。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
