建設業 <1812> 鹿島建設株式会社 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりである。

① 経営成績の状況

売上高は、当社建築事業及び海外関係会社の売上高が増加し、前連結会計年度比 9.0％増の２兆796億円（前連結会計年度は１兆9,071億円）となった。

利益については、海外関係会社の売上総利益は増加したものの、当社売上総利益の減少及び販管費の増加などにより、営業利益は前連結会計年度比 3.1％減の1,233億円（前連結会計年度は1,272億円）となった。経常利益は、開発事業に係る営業外収益の増加などが加わり、同8.9％増の1,521億円（同1,397億円）となった。特別損益は、政策保有株式（上場株式）の売却（16銘柄148億円）等により投資有価証券売却益を計上した一方で、ミャンマーにおけるヤンキン地区複合開発に関する減損損失を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は同5.4％増の1,038億円（同985億円）となった。

セグメントごとの経営成績は次のとおりである。（セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。）

a　土木事業

（当社における建設事業のうち土木工事に関する事業）

売上高は、大きく進捗した大型工事が少ないことなどから、前連結会計年度比 18.8％減の2,718億円（前連結会計年度は3,347億円）となった。

営業利益は、売上総利益率は向上したものの、売上高減少を主因に、前連結会計年度比 34.1％減の196億円（前連結会計年度は298億円）となった。

b　建築事業

（当社における建設事業のうち建築工事に関する事業）

売上高は、手持ちの大型工事の施工が着実に進捗したことなどから、前連結会計年度比 17.7％増の9,206億円（前連結会計年度は7,822億円）となった。

営業利益は、大型竣工工事が少ないことなどから売上総利益率が前連結会計年度を下回ったことを主因に、前連結会計年度比13.4％減の501億円（前連結会計年度は578億円）となった。

c　開発事業等

（当社における不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業）

前連結会計年度は不動産販売事業における大型物件の引渡しがあり、売上高、営業利益ともに高い水準であったことから、売上高は前連結会計年度比 27.7％減の524億円（前連結会計年度は725億円）、営業利益は同35.3％減の112億円（同174億円）となった。

d　国内関係会社

（当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸
    事業等）

売上高は、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、建設資機材販売等における代理人取引について純額で収益を認識する方法に変更したことを主因に、前連結会計年度比 16.4％減の3,161億円（前連結会計年度は3,780億円）となった。

営業利益は、建設事業の売上総利益減少を主因に、前連結会計年度比 4.8％減の162億円（前連結会計年度は171億円）となった。

e　海外関係会社

（当社の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等）

売上高は、北米、欧州において建設事業、開発事業等ともに増加したことを主因に、前連結会計年度比 27.6％増の6,239億円（前連結会計年度は4,891億円）となった。

営業利益は、北米における開発事業等の売上総利益が大幅に向上したことなどから、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する東南アジアの営業損失を補い、前連結会計年度比285.5％増の264億円（前連結会計年度は68億円）となった。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比1,729億円増加し、２兆3,377億円（前連結会計年度末は２兆1,648億円）となった。これは、受取手形・完成工事未収入金等の増加1,244億円及び棚卸資産（販売用不動産、未成工事支出金、開発事業支出金及びその他の棚卸資産）の増加174億円があった一方で、現金預金の減少343億円があったこと等によるものである。

負債合計は、前連結会計年度末比1,041億円増加し、１兆3,841億円（前連結会計年度末は１兆2,800億円）となった。これは、支払手形・工事未払金等の増加563億円及び有利子負債残高^※の増加428億円があったこと等によるものである。なお、有利子負債残高は、3,599億円（前連結会計年度末は3,170億円）となった。

純資産合計は、株主資本8,091億円、その他の包括利益累計額1,365億円、非支配株主持分78億円を合わせて、前連結会計年度末比687億円増加の9,535億円（前連結会計年度末は8,848億円）となった。

また、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.1ポイント好転し、40.5％（前連結会計年度末は40.4％）となった。

(注) ^※短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債（１年内償還予定の社債を含む）及び長期借入金の合計額

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、302億円の収入超過（前連結会計年度は1,530億円の収入超過）となった。これは、税金等調整前当期純利益1,503億円に減価償却費226億円等の調整を加味した収入に加えて、仕入債務の増加615億円の収入があった一方で、売上債権の増加687億円、棚卸資産（販売用不動産、未成工事支出金、開発事業支出金及びその他の棚卸資産）の増加628億円及び法人税等の支払額540億円の支出があったこと等によるものである。

投資活動によるキャッシュ・フローは、511億円の支出超過（前連結会計年度は654億円の支出超過）となった。これは、有形固定資産の取得による支出494億円、貸付けによる支出220億円及び投資有価証券の取得による支出127億円があった一方で、貸付金の回収による収入225億円及び投資有価証券の売却等による収入215億円があったこと等によるものである。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額281億円の支出及び自己株式の取得による支出200億円があった一方で、短期借入金、長期借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債による資金調達と返済の収支が304億円の収入超過となったこと等により、209億円の支出超過（前連結会計年度は391億円の支出超過）となった。

これらにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から332億円減少し、2,677億円（前連結会計年度末は3,009億円）となった。

④ 生産、受注及び販売の実績

当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、また、受注高について当社グループ各社の受注概念が異なるため、「生産の実績」及び「受注の実績」は記載していない。

売上実績

(注) １  売上実績においては、「外部顧客への売上高」について記載している。

２  前連結会計年度及び当連結会計年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。

〔参考〕提出会社単独の受注高及び売上高の状況

a　受注高、売上高及び繰越高

(注) １  前事業年度以前に受注したもので、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注高
にその増減額を含む。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれる。

２  期末繰越高は、（期首繰越高＋当期受注高－当期売上高）である。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用
しており、当事業年度の期首繰越高については、当該会計基準等を適用した後の数値となっている。 

b　受注工事高

c　受注工事高の受注方法別比率

建設工事の受注方法は、特命と競争に大別される。

(注)　百分比は請負金額比である。

d　完成工事高

(注) １  前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。

２  当事業年度の完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

e　繰越工事高(2022年３月31日現在)

(注)  繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。

（2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り当連結会計年度末現在において判断したものである。

① 経営成績及び財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、海外関係会社における北米、欧州の流通倉庫開発事業などによる利益貢献に加え、国内建設事業（土木事業・建築事業）の着実な利益確保等により、前連結会計年度比増収増益となり、2020年３月期以来２年ぶりに、売上高は２兆円を超え、親会社株主に帰属する当期純利益は1,000億円を上回る水準となった。海外関係会社の業績向上は、従前から取り組んできた事業基盤の構築と戦略的な投資の成果が現れたものと考えている。

新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、国内においては、関係会社が運営するホテルの稼働率が低水準で推移したものの、建設事業や開発事業（不動産販売事業、賃貸事業）への大きな影響はなかった。海外については、東南アジアにおいて資機材や作業員の供給不足等による工事進捗への影響やホテル等運営施設の稼働率低下が長期化しているものの、北米や欧州における影響は軽微であった。

業績予想との比較では、売上高は業績予想と同水準となり、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は業績予想を上回った。

当連結会計年度の経営成績（連結業績予想との対比）　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

財政状態については、当連結会計年度末の資産合計が前連結会計年度末比1,729億円増加し、２兆3,377億円となった。建設事業における売上債権（受取手形・完成工事未収入金等）が売上高の増加等に伴って増加し、計画に基づく国内外の不動産開発投資の進捗により、開発事業資産（開発事業支出金及び有形固定資産など）も増加している。投資有価証券については、政策保有株式の中長期的な縮減に向けて、保有する上場株式の一部（16銘柄）を売却したものの、中核事業の強化や新たな価値創出に向けたベンチャー企業等への出資・資本提携などにより増加した。連結自己資本は前連結会計年度末から708億円増加の9,457億円、自己資本比率は40.5％となり、ともに過去最高水準となっている。連結有利子負債残高は前連結会計年度末から428億円増加し、3,599億円となっているものの、D/Eレシオ（負債資本倍率）は0.38倍であり、財務の健全性は十分に維持できていると考えている。

経営成績に重要な影響を与える主な要因は、建設事業及び開発事業における需要やコストの急激な変動等の事業環境の変化である。当連結会計年度においては、国内建設需要は、堅調な公共投資に加え、企業の投資意欲の高まりにより民間設備投資が増加傾向となったが、大型工事を中心に受注競争の厳しさは継続している。海外における建設需要は、経済活動が回復に向かっている欧米では堅調に推移し、東南アジアにおいても投資再開の動きが見え始めている。コストに関しては、資機材価格が上昇する状況が続き、ウクライナ情勢等の影響により、その動きが加速している。

今後については、建設需要の回復基調が継続するとともに、国内における受注競争が次第に落ち着きを見せることが期待されるが、新型コロナウイルス感染症の状況を引き続き注視するとともに、ウクライナ情勢などの地政学的リスクが高まる中、資源価格の上昇や金融市場の変動などが事業環境に与える影響を見極めつつ、リスク管理を徹底した事業を展開していく必要があると考えている。また、国内においては、中長期的に建設技能労働者が減少していく可能性があることから、次世代の担い手確保に向けた施策を進めると同時に、ICTツールなどの活用に伴う施工の自動化、デジタル化、遠隔管理化などによる生産性向上の取り組みを推進していく方針である。

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。

a　土木事業

（当社における建設事業のうち土木工事に関する事業）

売上高は、大きく進捗した大型工事が少ないことに加え、設計から関与し着工までに時間を要する案件が多いことから、施工量が少ない時期となり減収となった。この傾向は2023年３月期においても継続すると考えているが、その後は早期に3,000億円台へ回復させることを目指している。売上総利益率は、工事終盤の案件を中心として損益改善が進んだことから、前連結会計年度における15.5％から16.5％に改善したが、減収の影響が大きく、営業利益は減益となった。

土木事業における建設需要は、風力発電などのエネルギー分野への需要の拡大やインフラ更新などの国土強靭化に関連した公共投資により、今後も堅調に推移すると考えている。成長領域である洋上・陸上風力発電施設に関しては、工事を施工することにより得られた知見やデータを蓄積し、今後の案件獲得に向けた体制を整備している。また、当連結会計年度に有料道路熱海ビーチライン運営事業を取得し、インフラ更新や維持管理分野の強化を目指すとともに、環境配慮型技術の実証・実装の場としても活用していく方針である。

b　建築事業

（当社における建設事業のうち建築工事に関する事業）

売上高は、１兆2,000億円を超える豊富な期首繰越高の施工が、大型工事を中心に着実に進捗したこと等から増収となった。2023年３月期の売上高については、大型工事の施工が本格化していることから、更なる増加を見込んでいる。

当連結会計年度は、竣工を迎える大型工事が少ないことに加え、受注競争やコスト面で厳しい状況が継続したものの、早期調達等のコスト上昇対策や生産性向上の取り組みなどにより、10％を超える売上総利益率（10.3％）を確保した。2023年３月期については、初期段階の工事を中心に資機材価格上昇などのリスク要因を織り込み、売上総利益率は8.5％を見込んでいる。

建築事業は、資機材価格上昇の影響を大きく受けるため、価格動向に留意した見積作成に加えて、早期調達や集約発注などに努め、予測不能な資機材価格高騰に対しては、発注者に請負金額の変更や設計変更等への理解を求め、影響の最小化を図っている。

c　開発事業等

（当社における不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業）

開発事業等の売上高及び営業利益は、不動産販売事業における大型物件の引渡しがあった前連結会計年度と比較すると減少したものの、計画通りにオフィスビルの持分売却を実現するなど、不動産販売事業、賃貸事業ともに堅調に推移したと考えている。

当連結会計年度において、開発を推進してきた「横濱ゲートタワー」や「博多コネクタ」が完成した。両プロジェクトともにオフィスは満室稼働しており、今後の業績貢献を見込んでいる。国内開発事業においては、今後も優良資産を積み上げ、賃貸事業の収益を拡大するとともに、市況や業績動向に応じた最適なタイミングで売却を図り、更なる成長を目指していく。

d　国内関係会社

（当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸 事業等）

当連結会計年度から「収益認識に関する会計基準」等を適用したことに伴い、一部の関係会社における建設資機材等の販売のうち、代理人取引に該当するものについて、純額で収益を認識する方法に変更していることを主因に、国内関係会社の売上高は減収となった。ただし、当該代理人取引は主にグループ内における取引であるため、連結売上高への大きな影響はなかった。

利益面では、建設事業における売上総利益率低下や原材料高騰による合材販売事業の採算低下などがみられたものの、建物管理事業やリース事業を担う関係会社の業績が改善するなど、全体としては堅調に推移した。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響により低下していたゴルフ場の稼働率は、感染拡大前の水準に回復しつつある。ホテルについても稼働率回復の動きが見え始めたものの、以前の水準に戻るには時間が必要な状況である。

e　海外関係会社

（当社の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等）

当連結会計年度における海外関係会社の売上高及び営業利益は過去最高水準となった。売上高については、新型コロナウイルス感染症の影響が軽微であった北米や欧州において、建設事業、開発事業等がともに増加したことが主因であるが、特に、北米の開発事業等の売上高が、好調な流通倉庫開発事業における物件売却により、大幅に伸長した。営業利益においても北米の開発事業等の貢献が大きく、感染症の影響が長期化する東南アジアにおける営業損失を補い、前連結会計年度の実績を大幅に上回る結果となった。

流通倉庫開発事業は、事業用地の取得から建設、テナント誘致、運営、売却まで当社グループが一貫して関与することが可能であり、成長分野として位置付け、北米、欧州において積極的に推進しているが、当連結会計年度において、北米17件、欧州５件の物件を売却した。また、継続的な業績貢献を目的として、事業採算性とリスクを見極めつつ、北米27件、欧州10件の新規流通倉庫開発に着手している。今後、流通倉庫に加え、事業展開地域の市場特性に合わせて、住宅、ホテル、学生寮、オフィスなど幅広い分野への投資を実施していく方針である。

なお、ミャンマーにおける「ヤンキン地区複合開発」については、同国における政変発生以降、建設工事を中断していたが、当社グループ社員や技能労働者の安全、品質の確保、投下資金の回収可能性の観点から工事を再開できる条件が整わないと判断したことにより完成時期などが不確定となったことから、当連結会計年度において当該資産の帳簿価額の全額を減額し、減損損失として特別損失に計上している。

2023年３月期については、当連結会計年度における建設受注高が高水準であったことなどから、売上高は更に増加する見通しである。東南アジアにおいては、感染症の影響が軽減されることにより、業績が段階的に回復に向かうと見込んでおり、北米の流通倉庫開発事業を中心とした開発事業等の利益貢献も続く見通しであることから、営業利益は高い水準を維持すると見込んでいる。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは当連結会計年度において、国内建設事業や北米流通倉庫開発事業における物件売却などにより創出したキャッシュに加え、政策保有株式の売却や有利子負債の増加、現金及び現金同等物の取り崩し等を原資として、投資計画に基づく国内外の不動産開発投資やM&A・資本提携などの戦略的投資を積極的に実施した。また、配当に加え、機動的な株主還元として、合計200億円の自己株式取得を実施し、株主還元を拡充させている。

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ332億円減少し2,677億円となった。当連結会計年度は前連結会計年度を上回る利益を計上し、有利子負債による資金調達も増加したものの、不動産開発投資や戦略的投資並びに株主還元の実施などによる支出が上回り、現金及び現金同等物の残高が減少した。今後の建設事業における資金需要は、工事施工中に一時的な立替資金が発生する可能性があるなど、予測が難しい状況であるが、現金及び現金同等物の残高は月商程度の水準を上回っており、懸念はないと考えている。また、コミットメントラインを設定する等、安定的な資金運営に向けた多様な資金調達手段を備えている。

「鹿島グループ中期経営計画（2021～2023）－未来につなぐ投資－」の投資計画に基づき推進している国内外の不動産開発投資やR&D・デジタル投資、M&A等の戦略的投資などの原資として、今後も国内外における建設事業の収益力を高め、キャッシュの創出に努めるとともに、開発事業資産の計画的な売却や中長期的な政策保有株式の縮減を進めていく方針である。株主還元については、配当性向の目安を30％とするとともに、業績、財務状況及び経営環境を勘案した自己株式の取得など機動的な株主還元を行うことを基本方針としている。

また、投資計画の実施に伴う資金需要に対しては、投資効率の向上に向けて、金利動向を見極めながら弾力的に外部資金を活用しているため、2023年３月末の連結有利子負債残高は5,000億円に増加する見通しであるものの、拡大する開発事業資産などに対するリスク耐性を備えた財務健全性は維持していく方針である。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されているが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがある。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載している。