男性
(注) 1 取締役 古川 洽次、坂根 正弘、齋藤 聖美、鈴木 庸一及び斎藤 保は社外取締役である。
2 監査役 中川 雅博、寺脇 一峰及び藤川 裕紀子は社外監査役である。
3 上記所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数が含まれている。なお、2022年6月分の持株会による取得株式数については、有価証券報告書提出日現在確認ができないため、2022年5月25日現在の実質所有株式数を記載している。
4 当社は、業務執行の一層の迅速化・効率化を図るため、執行役員制度を導入している。執行役員の状況は以下のとおりである。
(※印は取締役兼務者)
社外取締役は、古川洽次、坂根正弘、齋藤聖美、鈴木庸一及び斎藤保の5名である。
社外取締役の古川洽次は、三菱商事株式会社代表取締役副社長、三菱自動車工業株式会社取締役副会長、株式会社ゆうちょ銀行取締役代表執行役会長、日本郵便株式会社代表取締役会長等を歴任し、現在、三菱商事株式会社の顧問である。各社は当社の取引先であるが、直近事業年度における各社と当社との間の取引額は、いずれも双方の連結売上高(三菱商事株式会社においては連結決算における収益、株式会社ゆうちょ銀行においては経常収益、日本郵便株式会社においては営業収益)の1%未満であり、社外取締役としての独立性は確保されているものと判断している。
社外取締役の坂根正弘は、株式会社小松製作所代表取締役社長及び代表取締役会長等を歴任し、現在、同社の顧問である。株式会社小松製作所は、当社の取引先であるが、直近事業年度におけるその取引額は、双方の連結売上高の1%未満であり、社外取締役としての独立性は確保されているものと判断している。
社外取締役の齋藤聖美は、ジェイ・ボンド東短証券株式会社の代表取締役である。また、かどや製油株式会社の社外取締役であり、昭和電工株式会社の社外監査役であるが、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。
社外取締役の鈴木庸一は、帝人株式会社の社外取締役であるが、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。
社外取締役の斎藤保は、株式会社IHI代表取締役社長及び代表取締役会長等を歴任し、現在、同社の相談役である。株式会社IHIは、当社の取引先であるが、直近事業年度におけるその取引額は、双方の連結売上高(株式会社IHIにおいては連結決算における売上収益)の1%未満であり、社外取締役としての独立性は確保されているものと判断している。また、株式会社かんぽ生命保険、沖電気工業株式会社及び古河電気工業株式会社の社外取締役であるが、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。
なお、古川洽次、坂根正弘、齋藤聖美及び鈴木庸一は「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しているが、社外取締役と当社の間には、これ以外に取引等の利害関係はない。
社外取締役を選任する目的は、独立した立場から重要な意思決定に関する助言を得ること並びに経営の監督を強化すること等である。
社外監査役は、中川雅博、寺脇一峰及び藤川裕紀子の3名である。
社外監査役の中川雅博は、2013年9月まで株式会社三井住友銀行の業務執行者であった。株式会社三井住友銀行は、当社の主要な取引銀行の一行であるが、当社及び当社の連結子会社の直近事業年度末時点における同行からの借入残高は連結総資産の約3%である。同行は当社の取引先であるが、直近事業年度におけるその取引額は当社連結売上高の1%未満である。また、2018年4月まで株式会社SMBC信託銀行の業務執行者であった。同行は当社の取引先であるが、直近事業年度におけるその取引額は当社連結売上高の1%未満である。従って、社外監査役としての独立性は確保されているものと判断している。
社外監査役の寺脇一峰は、芝浦機械株式会社の社外取締役であり、キユーピー株式会社及び株式会社商工組合中央金庫の社外監査役であるが、いずれについても、社外監査役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。
社外監査役の藤川裕紀子は、藤川裕紀子公認会計士事務所の所長並びに税理士法人会計実践研究所の代表社員であり、相鉄ホールディングス株式会社の社外取締役並びに星野リゾート・リート投資法人の監督役員であるが、いずれについても、社外監査役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。
なお、中川雅博、寺脇一峰及び藤川裕紀子は「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しているが、社外監査役と当社の間には、これ以外に取引等の利害関係はない。
社外監査役を選任する目的は、社外監査役が取締役会をはじめとする重要会議に出席し、自らの専門分野から第三者的視点に基づき意見を述べることにより、経営監視機能の客観性、中立性を確保すること等である。
社外役員の選任においては、金融商品取引所の定める独立性に関する判断基準に従って個々の独立性を判断する方針としている。
社外役員を含めた取締役、監査役の選任状況は適正と考えている。
社外取締役は、取締役会において、豊富な経験と高い識見に基づき独立した立場から意見・提言を行い、適切な監督を行っている。
社外監査役は、監査役会における各監査役からの監査報告、会計監査人及び内部監査部門との連携のもと、取締役会をはじめとする重要会議への出席等を通じて、取締役の職務執行について監査を実施している。
また、社外取締役と社外監査役は、「コンプライアンス・リスク管理委員会」、「財務報告に係る内部統制評価委員会」からの報告を受け、監督又は監査の有効性の向上に努めている。
加えて、社外取締役と社外監査役は、「ガバナンス・報酬委員会」等において意見交換を行い、相互連携を図っている。
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