建設業 <1822> 大豊建設株式会社 事業等のリスク

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　今回の新型コロナウイルス感染症の対応につきまして、当社従業員及び協力会社社員の安全を最優先とし、「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置するとともに、感染防止策及び感染症発症時の対応をマニュアル化しております。内勤勤務者に対しては、交代勤務、時差出勤、在宅勤務、出張の自粛（ＴＶ会議の活用）など、外勤勤務者に対しては、お客様と適宜柔軟に協議し対応、作業所入場者の検温及び体調管理、現場内における３密（密閉、密集・密接）空間の回避などこれまで以上に感染症拡大防止に努めております。

　なお、当社グループにおいて大規模な作業所閉鎖などの工事遅延等がないことにより、当該事象による売上高及び損益に対する影響は軽微であると考えております。

これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響がある可能性がありますが、リスクが発生する可能性を認識したうえで発生した場合の対応に努める所存であります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

１．建設業を取り巻く環境の変化によるリスク

(1) 事業環境の変化

　　公共工事費の大幅な削減、国内外の景気後退等による建設需要の大幅な縮小等、建設業に係る著しい環境変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 公共工事低入札に伴う完成工事総利益の減少

　今後も公共工事の入札における他社との競合が継続して激化し、低入札が繰り返されることになれば、事業利益の大きな割合を占める官庁工事総利益に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 労務費・資機材費の高騰

　　労務費及び主要な資材費が上昇することによる建設コストの増加により利益が減少する可能性があります。

(4) 取引先等の信用リスク

　取引先の業績等の悪化により工事代金の回収や工事の遅延等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。取引先等の信用リスクの対応として、情報収集、与信管理及び債権保全に努めております。

(5) 海外工事に伴う為替差損の発生、想定外のカントリーリスクの発生

海外工事に関し、為替の変動による損失が発生する可能性があります。また、事前の想定を超えるカントリーリスクの発生による損失が発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。海外工事に伴う為替差損の発生、想定外のカントリーリスクの対応として、為替予約や進出国の適度な分散によりリスクを軽減しております。

２．人材確保についてのリスク

公共事業批判の風潮や建設業という業種に対するイメージから優秀な人材の確保が困難になる恐れがあります。人材確保についてのリスクの対応として、建設技術者・技能労働者不足の深刻化にならないように、社員の能力開発、教育・育成及び技術伝承に力をいれ、待遇改善策としては作業所の週休二日制の実施及び時間外労働の削減などの「働き方改革」を推進させ、労働環境の改善による人材確保に努めております。

３．法規制等に関するリスク

工事施工に伴い、第三者事故や労働災害を発生させた場合等、建設業法、労働安全衛生法上の罰則及び工事発注機関からの指名停止措置などが重複して行われ、工事受注機会を逃す可能性があります。

４．瑕疵の発生によるリスク

　完成マンション戸数の増大、及び住宅の品質確保の促進等に関する法律による瑕疵担保期間の長期化等により、補修費用が増加する可能性があります。

５．訴訟等のリスク

　現在係争中や訴訟中の案件において、当社グループの主張が予測と異なる結果となった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

６．自然災害等のリスク

地震、津波、風水被害等の自然災害や感染症の大流行が発生した場合には、従業員や保有資産に損害を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、重大な事故が発生した場合にも同様に影響を及ぼす可能性があります。

７．資産保有によるリスク

当社グループは、事業用及び賃貸用不動産としての不動産並びに有価証券等を所有しておりますが、時価の変動等により減損処理の必要性が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

８．投資開発事業のリスク

不動産市場の急激な縮小や競争環境の激化など、投資開発分野の事業環境に著しい変化が発生した場合には、事業計画の変更等による採算性の悪化など、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。