建設業 <1848> 株式会社富士ピー・エス 役員
役員
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役社長 執行役員社長 |
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取締役 執行役員副社長 経営企画室担当 |
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取締役 専務執行役員 管理本部長 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 常務執行役員 土木本部長 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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計 |
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７. 当社では経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、経営効率の向上とコーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は以下のとおりです。
（※印は取締役兼務者）
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職名 |
氏名 |
担当 |
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※執行役員社長 |
堤 忠 彦 |
― |
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※執行役員副社長 |
田 中 恭 哉 |
経営企画室担当 |
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※専務執行役員 |
梅 林 洋 彦 |
管理本部長 |
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※常務執行役員 |
内 野 英 宏 |
土木本部長 |
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上席執行役員 |
油 田 康 生 |
九州支店長 |
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上席執行役員 |
西 山 吉 秀 |
建築本部長 |
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上席執行役員 |
泉 隆 士 |
広島支店長 |
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上席執行役員 |
古 賀 順 一 |
事業推進部長兼鉄道事業グループリーダー |
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上席執行役員 |
田 中 政 章 |
関西支店長 |
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上席執行役員 |
上 田 修 |
土木本部副本部長 |
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上席執行役員 |
小 宮 久 文 |
経営企画室長兼調達センター長 |
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執行役員 |
辻 裕 治 |
関東支店長 |
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執行役員 |
八 木 洋 介 |
事業推進部副事業推進部長兼新規事業開発グループリーダー、ミャンマー富士ピー・エス建設㈱代表取締役社長 |
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執行役員 |
左 東 有 次 |
技術センター長兼いわき研究所長 |
②社外役員の状況
社外取締役は４名で、当社との関係は次のとおりであります。なお、その他の重要な利害関係はありません。
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氏名 |
会社名等 |
出身企業等での最終地位 |
当社への 議決権比率（％） |
取引関係 |
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橋本 吉倫 |
太平洋セメント㈱ |
九州支店長 |
18.04 (0.16) |
当社がセメント等を購入 |
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千田 善晴 |
九州電力㈱ |
常務執行役員 |
12.82 |
重要な取引等なし |
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松藤 悟 |
西日本鉄道㈱ |
取締役執行役員 |
4.29 |
重要な取引等なし |
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新関 輝夫 |
福岡大学 |
名誉教授 |
－ |
－ |
（注）「当社への議決権比率」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
当社が社外取締役に対して求める役割は、第三者としての客観的、中立な立場からの経営への助言や提言、取締役会での意思決定過程や業務執行状況に関する管理監督機能であり、そのために複数の社外取締役を選任しております。
橋本吉倫、千田善晴の両氏は、当社の主要株主の業務執行者等を兼任しておりますが、取締役会に出席し、中立・公正な視点から適宜発言を行い、取締役会の意思決定や取締役の業務執行の監督機能を適切に遂行しております。また、松藤悟氏、新関輝夫氏につきましては、当社の主要株主や主要取引先の出身ではなく、東京証券取引所、福岡証券取引所の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める社外役員の独立性基準を満たしており、両氏を独立役員として同取引所に届け出ております。
社外監査役は２名で、当社との関係は次のとおりであります。なお、その他の重要な利害関係はありません。
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氏名 |
会社名等 |
出身企業等での最終地位 |
当社への 議決権比率（％） |
取引関係 |
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小野 丈夫 |
ニシム電子工業㈱ |
代表取締役社長 |
－ |
－ |
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関 照夫 |
㈱電気ビル |
監査役 |
－ |
－ |
当社が社外監査役に対して求める役割は、取締役の意思決定過程や業務執行状況に対して、外部からの客観的、中立の立場からの経営監視機能であります。当社の社外監査役について、小野丈夫、関照夫の両氏は過去に当社の主要株主である九州電力㈱の業務執行者でありましたが、同社の意向に影響されることはなく、中立・公正な立場を保持していると判断しております。
両氏ともに、取締役会や経営会議、各委員会において中立・公正な立場で経営監視を行っております。
社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準につきましては次のとおり定めております。
１.過去において一度でも当社又は当社子会社の業務執行取締役又は支配人その他の使用人となったことがないこと。
２.当社の主要株主の業務執行取締役又は支配人その他の使用人となったことがないこと。ただし、当該会社から取引関係や人的関係を通じて当社に対する影響力が無い場合は除く。
３.当社の主要な取引先の業務執行取締役又は支配人その他の使用人でないこと。
４.当社又は当社子会社から取締役又は監査役を受け入れている会社並びにその子会社の業務執行取締役又は支配人その他の使用人でないこと。
５.当社の大口債権者等の業務執行取締役又は支配人その他の使用人でないこと。
６.当社又は当社子会社の業務執行者の配偶者、三親等内の親族でないこと。
なお、2015年６月１日の東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コード策定に伴う有価証券上場規程等の一部改定に伴い、独立役員を確保するための金融商品取引所等が定める基準を踏まえた独立性に関する基準を次のとおり定めております。
１.現在又は過去において、当社又は当社子会社の業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人でない者。
２.当社の現在の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主をいう。以下同じ。）の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員、支配人その他の使用人でない者。又は最近５年間において当社の現在の主要株主の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員、支配人その他の使用人でない者。
３.当社の主要な取引先でない者（当社の直近事業年度における売上高の２％以上の支払いを行っていない者。以下同じ。）又はそれらの者が会社である場合、当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人でない者。
４.直近２事業年度において、当社から役員報酬等以外に平均して年５百万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントでないこと。
５.当社において、現在独立役員の地位にある者が、独立役員として再任されるためには、通算の在任期間が８年間を超えないことを要する。ただし、社外取締役の在任期間と社外監査役の在任期間は通算しない。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役と内部監査部門である考査室は、必要に応じ連携して監査を行っております。また、監査役と会計監査人は、定期的に会合等を行い、監査状況や監査結果について情報交換しております。監査役は、社外取締役に対しては年４回程度懇談会で、社外監査役に対しては監査役会で情報共有することで、監督機能及び監視機能の強化を図っております。
社外取締役と内部統制部門との関係につきましては、各委員会の議事内容を取締役会に報告し、助言や監視を受けております。社外監査役と内部統制部門との関係につきましては、社外監査役が経営会議や各委員会に出席することで、経営監視機能を発揮しております。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
