沿革

 

2 【沿革】

1892年1月、淺沼幸吉が大和郡山市に於て個人企業として淺沼組を創業し、土木建築工事の請負に従事したのが提出会社の起源であります。

その後、1926年には大阪市へ進出、業容の拡大に伴い、組織を改め、1937年6月に資本金100万円をもって株式会社淺沼組を設立いたしました。

設立後の主な変遷は次のとおりであります。

 

1946年8月

東京支店を設置。

 

1947年7月

名古屋支店を設置。

 

1949年10月

建設業法による建設大臣登録(イ)1018号の登録を完了。

 

1963年7月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

 

1965年2月

札幌支店、仙台支店、福岡支店を設置。

 

1965年6月

株式会社奈良万葉カンツリ倶楽部を設立。

 

1966年2月

広島支店を設置。

 

1968年4月

大阪証券取引所市場第一部に指定替。

 

1969年5月

東京証券取引所市場第一部に上場。

 

1972年7月

宅地建物取引業法による大阪府知事免許(1)第11264号を取得。

 

1973年12月

建設業法改正により、建設大臣許可(特-48)第2438号を取得。(以後3年ごとに更新)

 

1973年12月

宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1730号を取得。(以後3年ごとに更新)

 

1975年1月

定款の一部を変更し、事業目的を建設工事の企画、設計、監理、請負及びコンサルティング業務等に明確化するとともに所要の変更追加。

 

1975年3月

淺沼建物株式会社を設立。(現・連結子会社)

 

1981年3月

東京支店を東京本店に改称。

 

1983年4月

横浜支店を設置。

 

1989年2月

定款の一部を変更し、決算期を11月30日から3月31日に、事業目的に健康・医療施設、スポーツ施設、レジャー施設及び教育研修施設の保有並びに経営等を変更追加。

 

1992年1月

札幌支店を北海道支店に、仙台支店を東北支店に、また福岡支店を九州支店にそれぞれ改称。

 

1995年4月

神戸支店を設置。

 

 

 

2002年6月

定款の一部を変更し、事業目的に損害保険代理業及び生命保険の募集に関する業務を追加。

 

2002年12月

建設業法による国土交通大臣許可(特-14)第2438号を取得。(以後5年ごとに更新)

 

2002年12月

宅地建物取引業法による国土交通大臣免許(10)第1730号を取得。(以後5年ごとに更新)

 

2003年6月

定款の一部を変更し、事業目的に環境整備に関する事業並びにこれらに関する企画、設計、監理、請負及びコンサルティング業務を追加、さらに廃棄物・建設副産物の収集、運搬、処理、再利用、環境汚染物質の除去並びにこれらに関する調査、企画、設計、監理及びコンサルティング業務を追加。

 

2004年1月

長泉ハイトラスト株式会社を設立。(現・持分法適用関連会社)

 

2004年4月

北関東支店を設置。

 

2004年6月

定款の一部を変更し、事業目的に庁舎、医療・社会福祉施設、教育・研究施設、廃棄物処理施設、道路、鉄道、港湾、空港、上下水道その他の公共施設及びこれらに準ずる施設の企画、設計、監理、施工、保有、賃貸、譲渡、維持管理及び運営を追加。

 

2007年4月

宇都宮郷の森斎場株式会社を設立。(現・連結子会社)

 

2010年3月

PFI大野城宿舎株式会社を設立。(現・持分法適用関連会社)

 

2013年3月

株式会社奈良万葉カンツリ倶楽部の全株式を譲渡。

 

2013年6月

定款の一部を変更し、事業目的に医療機器販売及び太陽光発電事業を追加。

 

2014年6月

定款の一部を変更し、事業目的にマンション管理業及びマンション管理に関するコンサルティング事業を追加。

 

2016年2月

桜井給食ファシリティーズ株式会社を設立。(現・連結子会社)

 

2016年4月

小田原斎場PFI株式会社を設立。(現・連結子会社)

 

2016年12月

北関東支店をさいたま支店に改称。

 

2018年10月

SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD.を株式取得により子会社化。

 

2021年6月

THAI ASANUMA HOLDINGS CO.,LTD.を設立。

 

2021年7月

THAI ASANUMA CONSTRUCTION CO.,LTD.を設立。

 

2022年1月

EVERGREEN ENGINEERING & CONSTRUCTION PTE. LTD.を株式取得により子会社化。

 

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部から新市場区分「プライム市場」へ移行。

 

 

 

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