建設業 <1852> 株式会社淺沼組 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 基本理念

当社グループは、創業理念であります「和の精神」「誠意・熱意・創意」の下、「仕事が仕事を生む」の企業精神に則り、事業活動を通じ誠実なモノづくりに専心し、社会の安全・安心・快適の増進に寄与することを基本理念としております。
　この基本理念の実現に向け、事業活動を通じお客様をはじめとする、あらゆるステークホルダーから信頼され、選ばれ、そして感謝される企業となることを基本方針としており、そのために、刻々と変化する社会やお客様のニーズに柔軟に対応するための技術力、知力、感性を磨き、組織力を以って事業を継続、発展させ、机上の議論より実践を重んじ、現場・現物・現人主義を以って、的確かつ迅速にことにあたり、社会のルールを遵守し、社会と共に持続的発展を目指し、公正で堅実な経営に徹してまいります。

(2) 見通し

 次期の見通しにつきましては、今後の新型コロナウイルスの感染動向が景気を左右する最大の要因と考えられ、新たな変異株による感染拡大が懸念されておりますが、ワクチンの接種拡大や経口薬の一般化などからウィズコロナへの政策転換が進み、収束に向かっていくものと想定しております。しかしながらロシアのウクライナ侵攻に対する西側諸国の経済制裁は段階的に強化されている一方、対抗措置も見られ、世界的なサプライチェーンの停滞が世界経済へ大きな悪影響を及ぼすことが懸念されます。

建設業界におきましては、民間建設投資につきましては、徐々にウィズコロナの体制へと向かうにつれ、物流施設や工場だけでなく個人消費の回復からホテルや店舗といった先送りされた設備投資も回復してくるものと思われ、公共建設投資は国土強靭化政策の継続による防災・減災対策や自然災害の復旧・復興事業等により堅調な推移が予想されます。しかしながら、世界的な原油や資材等の高騰につきましては回復基調の景気や設備投資マインドへの悪影響が懸念され、今後の動向には注視が必要です。

(3) 中期３ヵ年計画及びエコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１

 当社は、2021年度を初年度とする新中期３ヵ年計画を策定しました。当社を取り巻く外部環境は近年さらに激しく変化しています。その変化はより早く、大きく、そして今後も続いていくと思われます。この変化の激しい経営環境下で、将来に亘って持続的に成長していくためには、変化を少しでも早く把握し、迅速かつ的確に対応していくことが必要と考えます。長期ビジョンとして「外部環境の激しい変化に対し、独自性を発揮し果敢に挑戦し続ける企業」を掲げ、その実現に向け、中期３ヵ年計画の各施策を確実に実践してまいります。

また、当社は2010年度から全社的な地球温暖化防止対策活動である「エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１」をスタートさせており、目標とした「施工高１億円当たりのCO2排出量を2020年度までに1990年度比40％削減」を達成したことを踏まえ、昨年政府が脱炭素社会実現に向け打ち出した「2050年度までに、温室効果ガスの排出を実質ゼロにする」との方針に賛同し、この度「エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１」を改定し、中期３ヵ年計画の施策の一環として新たな取り組みをスタートさせました。脱炭素社会に向けた長期ビジョンとして「施工高１億円当たりのCO2排出量を2030年までに1990年度比50％、2050年までに70％削減」を目指し、基本方針を「脱炭素化の推進」、「資源の循環」、「自然・社会との共生」とし、様々な取り組みを行っていきます。その１つとして、サステナビリティ推進委員会を設置し、我々を取り巻くサステナブルな課題に対する活動計画を中長期的な視点で協議していくとともに、TCFD提言にも賛同し、提言に沿った気候変動関連情報の開示を拡充していきます。

① 中期３ヵ年計画(2021年度～2023年度)

Ａ 長期ビジョン

「目指すは、外部環境の激しい変化に対し、独自性を発揮し果敢に挑戦し続ける企業」

Ｂ 位置付け

企業理念である「誠実なモノづくりに専心し、社会の安全・安心・快適の増進に寄与します」の下、長期ビジョンを作成し、新中期３ヵ年計画を、長期ビジョン実現に向けた独自性の発揮ステージへとつなげるための「淺沼組らしさ(独自性)の深耕」と位置付けました。それを基本方針として掲げ、３つの外部環境変化に対し果敢に挑戦することで、独自性を深め、次の成長につなげてまいります。

Ｃ 基本方針

 淺沼組らしさ(独自性)を深耕させ「変化に挑戦」

 基本方針に則った具体的な取り組みについては以下のとおりであります。

（a）長期的に縮小する国内建設投資とインフラ・建築構造物の老朽化により堅調に推移する国内維持・修繕需要

     事業投資

  ⅰ．競争力(コスト・品質・提案)の強化

ⅱ．新領域(海外・新分野)への取り組み強化

ⅲ．国内維持管理・修繕事業の取り組み強化

（b）建設分野における生産労働人口の減少

ⅰ．生産性向上に資する取り組みの強化

ⅱ．人材確保・人材育成の強化

ⅲ．協力会社との連携強化

（c）非財務経営活動(ＥＳＧ・ＳＤＧｓ等)による企業評価向上の機運

ⅰ．「Ｅ」：環境問題解決

ⅱ．「Ｓ」：社会課題解決

ⅲ．「Ｇ」：コーポレートガバナンスの強化

Ｄ 主な経営指標

中期３ヵ年計画の最終年度である2023年度の目標を、受注高1,466億円、売上高1,373億円、営業利益67.3億円、親会社株主に帰属する当期純利益45.4億円とし、2023年度における営業利益率を5.0％以上、自己資本利益率(ROE)は３ヵ年とも10.0％以上としています。

② エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１

Ａ 長期ビジョン

「施工高１億円当たりのCO2排出量を2030年までに1990年比50％、2050年までに70％削減」

Ｂ 基本方針

「脱炭素化の推進」

「資源の循環」

「自然・社会との共生」

③ TCFD提言への対応

Ａ ガバナンス

サステナビリティ推進委員会設置

（a）設置の目的

当社グループでは経営の基本方針のもと、環境と社会の様々な課題の解決に向け、持続可能な社会の実現と企業の持続的な成長を目指して取り組んでまいりましたが、企業を取り巻く環境の変化を踏まえ、サステナブルな課題に対する活動計画を中長期的な視点で協議・検討し、経営会議に答申することを目的として、本委員会を設置することとしました。

（b）委員会の構成

本委員会は、代表取締役社長を委員長とし、社長室長、社長室次長、企画部長、コーポレート・コミュニケーション部長、人事部長、総務部長、安全品質環境本部品質環境部長、建築事業本部建築企画部長、土木事業本部土木企画部長および委員長の指名する委員で構成します。

（c）委員会の役割

本委員会は、次の事項を決議または審議し、事案によって経営会議に答申することとします。

・当社のサステナビリティ推進に関する方針・戦略・計画・施策の審議および答申

・機関決定されたサステナビリティ推進に関する施策等の社内通知

・当社におけるサステナビリティ推進の実績評価および報告

・その他サステナビリティ推進に関する重要事項の検討

Ｂ リスク管理

サステナビリティ推進委員会にて事業における気候変動関連リスクおよび機会の特定および評価を行っています。また、各事案については経営会議にて審議し、重要課題を特定の上、社内へリスクおよび機会の浸透を図っています。

Ｃ 戦略

TCFD提言への賛同を機に気候変動による事業活動への影響をTCFDの提言に基づき、リスクおよび機会を特定し、評価の上、気候関連の問題が事業に与える影響を中長期的な視点でシナリオ分析を実施しました。

Ｄ 指標と目標

2021年度の「エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１」の改定において、気候変動関連の中長期的目標として、「施工高１億円当たりのCO2排出量を1990年度比で2030年度までに50％、2050年度までに70％削減」を掲げ、事業活動における脱炭素化の取り組みを推進しています。

④ 直近の経営環境について

中期３ヵ年計画(2021年度～2023年度)の初年度でありました2021年度は、受注高が計画を上回ったものの、完成工事高は一部工事の着工の遅れなどにより計画を下回り、それに伴って売上総利益以下、各利益額も計画を下回りました。足元の経営環境はコロナ禍からの一定の回復に伴い、個人消費を中心に改善が見られ、建設投資の増加が期待される一方、建設資材等の高騰による投資マインドへの悪影響が懸念されます。

(4) 当社における新型コロナウイルス感染症への対応

 当社は、お取引先や従業員、その他関係者の皆様の安全を確保する観点から、管理部門の統括責任者である社長室長をトップに、 建築・土木部門の統括責任者も含めた新型コロナウイルス対策室を設置し、全社的な対策を策定して引き続き新型コロナウイルス感染防止に取り組んでおります。

警戒レベルにより変動しますが、主な対策は以下のとおりであります。

① 従業員や作業所における協力会社の社員も含めた発熱、倦怠感、嗅覚・味覚の異常などの体調異変の定期的確

   認

② 体調異変がある者の早期の医療機関への相談や出社の見合わせ及び経過観察

③ 体調異変や感染が確認された場合の支援体制の整備

④ 感染リスクを抑え、３密を避けるための対応

ａ．状況に応じた柔軟なテレワークの実施

ｂ．時差出勤の実施

ｃ．就業中のマスク着用とオフィス内の仕切り板の設置

ｄ．会議室を利用したワークスペースの拡大

ｅ．不急の出張の禁止

ｆ．会議の縮小、テレビ会議の積極活用

⑤ 臨時休校や臨時休園になった学校や幼稚園等に通う子供を持つ従業員や妊娠中または配偶者が妊娠中の従業員

   に対する特別有給休暇制度の整備