建設業 <1883> 前田道路株式会社 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症対策長期化の影響により、先行き不透明な状況が続いた。

道路業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響から民間発注工事は減少したが、官庁発注工事が堅調に推移した。

このような情勢のもと当グループは、建設事業においては、官庁発注工事と民間小型工事の受注に注力し、製造・販売事業においては、環境配慮型の設備投資の継続により販売数量の確保と採算性の維持に努めてきた。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,346億１千２百万円（前年同期比1.3％減）となった。

営業利益は207億３千８百万円（前年同期比5.9％増）、経常利益は210億７千８百万円（前年同期比6.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は167億５千万円（前年同期比11.0％減）となった。

資産は、前連結会計年度末に比べ411億４千９百万円減少し、2,229億３千万円となった。

負債は、前連結会計年度末に比べ21億７千９百万円増加し、593億７千万円となった。

純資産は、前連結会計年度末に比べ433億２千９百万円減少し、1,635億６千万円となった。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりである。

（建設事業）

建設事業の当連結会計年度の受注工事高は1,655億８千２百万円（前年同期比0.3％増）、完成工事高は1,605億１千４百万円（前年同期比1.7％減）となり、営業利益は133億２千５百万円（前年同期比5.0％減）となった。

（製造・販売事業）

製造・販売事業の当連結会計年度のアスファルト合材及びその他製品売上高は、735億２千３百万円（前年同期比0.4％減）となり、営業利益は135億５百万円（前年同期比16.2％増）となった。

（その他）

当連結会計年度のその他売上高は５億７千４百万円（前年同期比8.2％減）となり、営業利益は２億２千９百万円（前年同期比52.5％増）となった。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ363億４千４百万円減少し、443億２千４百万円となった。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の収入に比べ229億８千５百万円増加し、256億１千２百万円の収入となった。これは主に、前連結会計年度において127億９千７百万円の独占禁止法関連の支払いがあったことによるものである。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の収入に比べ213億４千６百万円減少し、２億２千２百万円の収入となった。これは主に、有価証券及び信託受益権の売却又は償還並びに定期預金の払い戻しによる収入が減少したことによるものである。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の支出に比べ461億９千７百万円増加し、621億８千６百万円の支出となった。これは主に、配当金の支払額が増加したことによるものである。

③　生産、受注及び販売の状況

ａ．受注実績

(注) １　上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値である。

２　(　)内は前年同期比である。

３　当グループの「建設事業」以外では、受注生産を行っていない。

ｂ．売上実績

(注) １　上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値である。

２　(　)内は前年同期比である。

建設事業は、提出会社に係る受注・売上の状況が当グループの受注・売上の大半を占めているので、参考のため提出会社個別の事業の状況を示すと次のとおりである。

提出会社個別の建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況

①　受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

(注) １　当期受注工事高には、前期以前に受注した工事で、契約の変更により、請負金額に変更のあるものについての増減額を含めている。従って当期完成工事高にもこの増減額が含まれている。

２　次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)である。

②　受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別される。

(注)　百分比は請負金額比である。

③　完成工事高

(注) １　前事業年度の完成工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりである。

２　当事業年度の完成工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりである。

３　前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。

④　手持工事高(2021年３月31日現在)

(注)　手持工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりである。

ｃ．製造・販売事業における生産及び販売の状況

(注) １　アスファルト合材の生産実績と売上数量との差は社内使用数量である。

２　その他売上高は、アスファルト乳剤、砕石等の素材の販売等の売上高である。

当グループの「製造・販売事業」以外では、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ32億円(1.3％)減少し、2,346億１千２百万円となった。

建設事業の売上高は、官庁発注工事の完成工事高は増加したものの、民間発注工事の完成工事高が減少したことにより前連結会計年度に比べ28億２千９百万円(1.7％)減少し、1,605億１千４百万円となった。

製造・販売事業の売上高は、アスファルト合材の売上高は増加したものの、その他の製品の売上高が減少したことにより前連結会計年度に比べ３億１千９百万円(0.4％)減少し、735億２千３百万円となった。

その他の売上高は、前連結会計年度に比べ５千１百万円(8.2％)減少し、５億７千４百万円となった。

（営業利益）

当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ11億７千２百万円(3.7％)増加し、332億９千２百万円となった。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ９百万円(0.1％)増加し、125億５千４百万円となった。

以上の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ11億６千３百万円(5.9％)増加し、207億３千８百万円となった。

建設事業の営業利益は、完成工事高の減少及び原価率の悪化により、前連結会計年度に比べ６億９千９百万円(5.0％)減少し、133億２千５百万円となった。

製造・販売事業の営業利益は、原油価格などの原材料価格が下落したことに伴う原価率の改善により、前連結会計年度より18億８千７百万円(16.2％)増加し、135億５百万円となった。

その他の営業利益は、前連結会計年度より７千８百万円(52.5％)増加し、２億２千９百万円となった。

（経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は、受取配当金が減少したことにより前連結会計年度に比べ９千６百万円(11.9％)減少し、７億１千５百万円となった。営業外費用は、支払手数料が減少したことにより前連結会計年度に比べ１億３千３百万円(26.2％)減少し、３億７千５百万円となった。

以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ12億円(6.0％)増加し、210億７千８百万円となった。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に発生した独占禁止法関連損失引当金戻入額63億１百万円がなくなったことにより、前連結会計年度に比べ28億２千２百万円(42.5％)減少し、38億１千８百万円となった。特別損失は、固定資産除却損及び減損損失が減少したことにより、前連結会計年度に比べ５億２千８百万円(40.0％)減少し、７億９千１百万円となった。

法人税、住民税及び事業税は、課税所得が増加したことにより、前連結会計年度に比べ８億１千３百万円(12.5％)増加し、73億１千６百万円となった。法人税等調整額は、前連結会計年度の△２億４千５百万円から△１億１千７百万円となった。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ20億７千６百万円(11.0％)減少し、167億５千万円となった。

ｂ．財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ411億４千９百万円減少し、2,229億３千万円となった。流動資産は、前連結会計年度末に比べ432億８千１百万円減少し、1,016億３千５百万円となった。これは主に、配当金の支払いにより現金預金が減少したことによるものである。固定資産は、前連結会計年度末に比べ21億３千１百万円増加し、1,212億９千５百万円となった。これは主に、設備投資により有形固定資産が増加したことによるものである。

　セグメントごとの財政状態は次のとおりである。

（建設事業）

当連結会計年度末における建設事業のセグメント資産は、回収に伴い完成工事未収入金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ20億４千３百万円減少し、664億９千９百万円となった。

（製造・販売事業）

当連結会計年度末における製造・販売事業のセグメント資産は、製造能力の維持・増強を目的としてアスファルトプラント設備へ、循環型事業の拡充を目的として破砕・再生処理設備への投資を行ったことに伴い有形固定資産が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ１億５千９百万円増加し、751億７千４百万円となった。

（その他）

当連結会計年度末におけるその他のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べ３千４百万円増加し、18億７千８百万円となった。

（負債）

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ21億７千９百万円増加し、593億７千万円となった。流動負債は、前連結会計年度末に比べ13億３千１百万円増加し、516億９千１百万円となった。これは主に、未成工事受入金及び未払金が増加したことによるものである。固定負債は、前連結会計年度末に比べ８億４千７百万円増加し、76億７千８百万円となった。これは主に、繰延税金負債が増加したことによるものである。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ433億２千９百万円減少し、1,635億６千万円となった。これは主に、配当金の支払いに伴い利益剰余金が減少したことによるものである。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

当グループの運転資金は、主に原材料の仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用として消費されている。また、投資を目的とした資金は、設備投資、子会社株式等の取得等に消費される。これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により調達することとしているが、必要に応じて金融機関からの借入を行うことがある。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、一時的かつ限定的であると判断しており、当グループの手元資金及び設備投資等の実行に必要な資金繰りに支障が出る懸念は低いものと判断している。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は443億２千４百万円となっている。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がある。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりである。

ａ．工事進行基準の適用における工事原価総額の見積り

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりである。

ｂ．退職給付債務の算定

当社は、確定給付制度を採用している。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定している。数理計算上の仮定には、割引率、長期期待運用収益率等の様々な計算基礎がある。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性がある。

なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（退職給付関係）(8)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりである。