建設業 <1883> 前田道路株式会社 役員

(注) １　取締役渡邊顯氏、森谷浩一氏、大堀龍介氏、川口充功氏及び橋本圭一郎氏は、社外取締役である。

２　監査役大田原吉隆氏及び中野由紀子氏は、社外監査役である。

３　取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４　監査役天野善彦氏の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５　監査役大田原吉隆氏及び中野由紀子氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６　当社は執行役員制度を採用しており、2021年６月25日現在の執行役員は次のとおりである。

　　※は取締役兼務者である。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は５名である。

社外取締役渡邊顯氏は、弁護士としての専門的な知識と、他社における社外取締役の豊富な経験を有しており、当グループの経営及び企業価値向上に活かしていただけると判断している。なお、同氏は当社の発行済株式を所有していない。また、同氏は株式会社KADOKAWAの社外監査役、アジアパイルホールディングス株式会社の非常勤取締役及び株式会社レオパレス21の社外取締役を兼務しているが、当社と各兼務先の間に利害関係はない。

社外取締役森谷浩一氏は、電機メーカーにおける長年にわたる企業経営の豊富な経験と知見を有しており、当グループの経営及び企業価値向上に活かしていただけると判断している。なお、同氏は当社の発行済株式を所有していない。また、同氏は株式会社廣済堂の社外取締役を兼務（2021年６月退任予定）し、2021年６月に株式会社海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）の社外取締役兼海外需要開拓委員会委員に就任する予定であるが、当社と各兼務先の間に利害関係はない。

社外取締役大堀龍介氏は、大手金融機関におけるアナリストの経験、外資系運用会社にて運用本部長兼CIOを長く務めたことによる経験と知識を有しており、当グループの経営及び企業価値向上に活かしていただけると判断している。なお、同氏は当社の発行済株式を所有していない。また、同氏は一般社団法人機関投資家協働対話フォーラム理事を兼務しているが、当社と当該兼務先の間に利害関係はない。

社外取締役川口充功氏は、総合設備工事会社において長年にわたる企業経営の経験を有しており、その豊富な経験と見識を当グループの経営及び企業価値向上に活かしていただけると判断している。なお、同氏は当社の発行済株式を所有していない。

社外取締役橋本圭一郎氏は、企業経営者としての豊富な経験や幅広い見識を有しており、当グループの持続的成長と企業価値向上及び前田建設工業株式会社グループとの連携強化に関する助言をいただけると判断している。なお、同氏は当社の発行済株式を所有していない。また、同氏は株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループの監査役、株式会社ファンケルの社外取締役及び一般社団法人Ｔアートライフビレッジの代表理事を兼務しているが、当社と各兼務先の間に利害関係はない。

当社の社外監査役は２名である。

社外監査役大田原吉隆氏は、公認会計士として企業会計に精通しており、客観的な立場から専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただけると判断している。なお、同氏は当社の発行済株式を所有していない。また、同氏はジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社の社外監査役を兼務しているが、当社と当該兼務先の間に利害関係はない。

社外監査役中野由紀子氏は、弁護士として、客観的な立場から専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただけると判断している。なお、同氏は当社の発行済株式を所有していない。

上記以外に社外取締役及び社外監査役との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はない。

当社は、社外役員の選任に当たり、次のとおり「社外役員の独立性基準」を定めている。なお、上記の社外取締役５名及び社外監査役２名は全て社外役員の独立性基準を満たしている。また、渡邊顯氏を除く社外取締役４名及び社外監査役２名は東京証券取引所に独立役員として届け出ている。

（社外役員の独立性基準）

当社は、独立性を有する役員であるというためには、下記の項目に該当しない者としている。

１．当社及び当社の子会社の業務執行者又はその就任の前10年において業務執行者であった者

２．当社の主要株主（議決権所有割合10％以上を保有する者）又はその業務執行者並びに最近５年間においてそうであった者

３．当社を主要な取引先とする者（その者の年間連結総売上高の２％以上の支払いを当社から受けている者）の業務執行者

４．当社の主要な取引先である者（当社に対して、当社の年間売上高の２％以上の支払いを行っている者）の業務執行者

５．当社から一定額（年間1,000万円又は当該組織の年間総費用の30％のいずれか大きい額）を超える寄付を受けている組織の業務執行者

６．当社から取締役の派遣を受けている会社の業務執行者

７．当社の会計監査人である公認会計士又は監査法人の関係者又は最近３年間においてそうであった者

８．７に該当せず当社から、役員報酬以外に年間1,000万円以上の報酬を得ている者

９．７に該当せず、法律事務所等の専門的アドバイザー・ファームであって、当社を主要な取引先とするファーム（そのファームの連結売上高の２％以上の支払いを受けた）の関係者

10．上記に掲げる者（重要でないものを除く）の親族（配偶者又は二親等以内の親族若しくは同居の親族）

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、全社的なリスク管理の実施状況及び内部統制の有効性・効率性の評価等を実施するため、内部統制部を設置している。

内部統制部には、内部統制の評価を担当する内部統制課及び内部監査を担当する監査課を設置している。

内部統制部は、内部統制課が実施する定期的なモニタリングの評価結果を社長、取締役会及び監査役会に報告している。また、内部統制課と監査課が連携し、必要に応じて臨時的なモニタリングを実施している。

社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制課が実施するモニタリングの結果の報告を受け経営監督を行っている。また、適宜に社外監査役との相互連携を確保している。

社外監査役は、監査役会に出席し、常勤監査役から業務監査の状況等の報告を受け、常勤監査役と十分な意思疎通を図って連携するとともに、取締役会に出席し、必要に応じて意見陳述等を行うことで監査の実効性を高めている。

また、監査役は内部統制部と定期的に意見交換を行うとともに、監査業務に立ち会い、被監査部門に対し意見を述べる機会を確保して、監査業務の徹底を図っている。さらに、会計監査人と必要に応じて会合を開催し、監査計画・監査体制・監査実施状況等について意見交換をするとともに、内部統制部と連携し会計監査人の監査業務に立ち会うことで、当該監査業務を推進している。