建設業 <1883> 前田道路株式会社 事業等のリスク

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものである。

(1) 市場動向に関するリスク

（建設事業）

当グループの建設事業においては、公共投資の動向に大きく影響される。近年では維持・修繕や政府の国土強靭化計画により堅調な推移を見せているものの、今後、公共投資の大規模な削減等が行われた場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

当グループでは、地域に密着した営業展開やＩＣＴ、ＡＩを活用した施工体制の開発などを通じて幅広くお客様のニーズに応え、公共工事のみならず民間発注工事の更なる受注拡大に努めている。

（製造・販売事業）

当グループの製品・販売事業においては、中核の製品であるアスファルト合材を多く使用する新設舗装工事などの工事量が減少していることに伴い、アスファルト合材の出荷数量も減少傾向が続いている。

当グループでは、環境配慮型の製品の開発や循環型社会に貢献する技術の開発、地域需要に応じた工場設備の更新などを通じて幅広くお客様のニーズに応え、製品の市場シェアの拡大に努めている。

(2) 物価の変動に関するリスク（地政学的リスクを含む）

当グループは、建設事業及び製造・販売事業ともに原材料となる原油価格の動向に大きく影響を受ける。原油産出国における紛争や貿易摩擦等により請負価格や販売単価に転嫁できない大幅な原油価格の値上がりが起こった場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

(3) 法的規制等に関するリスク

当グループが事業を遂行するに当たり、建設業法、独占禁止法、廃棄物処理法、労働安全衛生法等による法的規制等を受けている。法律の改廃、新設、適用基準の変更等があった場合又は法的規制による行政処分等を受けた場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

当グループでは、倫理綱領を定め、倫理委員会及び独占禁止法違反危機管理委員会等を開催するとともに、全役職員に対する研修、講義を継続的に実施することにより、法令遵守の徹底に取り組んでいる。

(4) 人材の確保に関するリスク

我が国においては、人口の都市部集中と地方の過疎化や、少子高齢化に伴う人口減少などにより、建設就業者の減少や高齢化、新たな人材の確保が困難になるといったリスクがある。

当グループでは、働き方改革を念頭にワークライフバランスに配慮した環境の整備や福利厚生の充実、次代を担う人材の育成を主眼においた社員教育の実施により新たな人材の確保を推進し、安心して働ける職場環境の構築に努めている。また、機械化・省人化施工の開発によりＩＣＴの活用による生産性向上を推進している。

(5) 事故・災害によるリスク

当グループが事業を遂行するに当たり、工事現場や工場において、重大な事故が発生した場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。また、大規模な自然災害の発生等により当グループの今後の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性がある。

当グループでは、労働安全衛生マネジメントシステム(OHSAS18001)を効果的に運用し、継続的改善を行い、災害・事故防止と健康維持に全員で取り組むとともに、ＢＣＰを策定し、各種訓練を実施することにより、災害発生時の損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を図る体制を構築している。

(6) 環境リスク

当グループが事業を遂行するに当たり、工事現場における騒音・振動や工場における騒音・悪臭・粉塵など、環境に悪影響を与える重大な問題が発生した場合、当グループの信用の失墜につながり、今後の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性がある。

当グループでは、環境マネジメントシステム(ISO14001)を効率的に運用し、継続的改善を行い、地球環境及び社会・生活環境の保全に積極的に取り組むとともに、建設廃材のリサイクル及びエネルギーや天然資源の消費量削減などに向けて、循環型社会形成システムの構築を積極的に推進している。

(7) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク

新型コロナウイルス感染症は、わが国のみならず世界中で感染が再拡大傾向にある。当グループにおける業績に与える影響は限定的であると考えられるが、今後、従業員や協力業者に感染が拡大した場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

当グループでは、定期的に検温や消毒を行うことによって感染防止に努めるとともに、必要に応じて時差出勤やリモートワークといった勤務形態を行うことによってリスクの最小化に向けた施策を実施している。