建設業 <1890> 東洋建設株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　（１）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況の概要

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制約が徐々に緩和される中で持ち直しの動きが見られました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、半導体などの供給不足や原材料価格の高騰等による下振れリスクも顕在化しました。

建設産業におきましては、公共投資は防災・減災、国土強靭化施策により底堅く推移しており、民間投資においても物流や製造業を中心に持ち直しの動きが見られ、概ね堅調に推移いたしました。一方で、原油・資材価格や労務費などのコスト増加による業績への影響が懸念されております。

このような中、当社グループは、中期経営計画“Being a resilient company”の２年目となる当連結会計年度をレジリエント企業への変貌を加速させる年と位置付けました。カーボンニュートラルへの対応などの環境変化を認識し、洋上風力発電施設の建設事業といった将来に向けての新たな成長戦略を推進し、基幹３事業である国内土木、国内建築、海外建設各事業における重点施策を力強く実行するとともに、グループ力を最大限に発揮し、計画の目標達成に向けて取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

総資産は、受取手形・完成工事未収入金等の減少などから、前連結会計年度末に比べ133億70百万円減少し、1,355億82百万円となりました。

負債は、短期借入金の減少などから、前連結会計年度末に比べ173億95百万円減少し、656億82百万円となりました。

純資産は、期末配当の実施及び当期純利益の計上などから、前連結会計年度末に比べ40億24百万円増加し、698億99百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.1％から50.2％となり、7.1ポイント上昇いたしました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の売上高は、前期比11.8％減の1,525億24百万円となり、営業利益は前期比32.6％減の96億16百万円、経常利益は前期比35.2％減の91億39百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比36.1％減の58億63百万円となりました。

事業セグメント別の実績は以下のとおりであります。

（国内土木事業）

国内土木事業におきましては、当社の基盤である海上工事の安定的シェア確保及び成長ドライバーである洋上風力関連事業の強化に向けた取り組みのほか、民間及び陸上工事の受注拡大に努めてまいりました。当連結会計年度の売上高は、当期受注工事の減少に加え、前期と比較して大型の設計変更を獲得した工事が少なかったことなどにより前期比18.0％減の890億58百万円、セグメント利益は前期比47.7％減の60億37百万円となりました。

（国内建築事業）

国内建築事業におきましては、営業利益を安定的に確保するため、組織営業力の強化や強いコスト競争力・調達力による収益力の向上及びBIM（Building Information Modeling）活用による生産性の向上に努めたほか、収益構造変革に向けた対策にも積極的に取り組んでまいりました。当連結会計年度の売上高は、前期からの繰越工事を含め受注から着工までに時間を要する設計施工案件が多く、主に2022年度以降に順次着工することなどから、前期比10.2％減の435億86百万円、セグメント利益は前期比45.3％減の15億99百万円となりました。

（海外建設事業）

海外建設事業におきましては、地域に根差した事業展開を継続し、取り組み分野の拡大、コスト競争力強化、リスクコントロール、人財育成により、各拠点が補完しあえる安定した事業の実現に向けて基盤強化に努めてまいりました。当連結会計年度の売上高は、ケニア、インドネシアの大型港湾工事やフィリピンの河川改修工事が順調に進捗したことにより、前期比25.7％増の189億81百万円となりました。セグメント利益は、各工事において設計変更が順調に獲得できたことにより前期から採算が大幅に改善し16億65百万円となりました。

（不動産事業）

当連結会計年度の売上高は前期比32.2％増の６億76百万円、セグメント利益は前期比19.1％増の２億82百万円となりました。

（その他事業）

保険代理店業、物品の販売・リース事業などであり、当連結会計年度の売上高は前期比23.9％減の２億21百万円、セグメント利益は前期比49.0％減の31百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少などから、222億87百万円の収入超過となりました。（前期は65億48百万円の支出超過）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産・無形固定資産の取得による支出などから、11億９百万円の支出超過となりました。（前期は９億61百万円の支出超過）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済、配当金の支払などから、74億62百万円の支出超過となりました。（前期は20億95百万円の支出超過）

以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、304億85百万円となりました。(前期末残高は166億70百万円)

キャッシュ・フロー指標の推移

※自己資本比率：自己資本（純資産－非支配株主持分）／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払

①各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

②株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により計算しております。

③キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち短期借入金、長期借入金を対象としております。また、利払は連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

④キャッシュ・フローがマイナスである場合は、当該年度の記載を省略しております。

③生産、受注及び販売の実績

(2)売上実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位　百万円）

（注）１．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。

２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

３．前年同期比が1,000%を超える場合は、記載を省略しております。

　なお、提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

受注工事高（契約高）及び施工高の状況

①受注工事高、完成工事高、繰越工事及び施工高

（注）１．前事業年度以前に受注したもので、契約の変更により請負金額に増減のあるものについては、当期受注工事高にその増減を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２．次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。

３．次期繰越高（手持工事高）は、不動産事業を除き（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致しております。

４．前期繰越高の上段（　）内表示額は、前事業年度における次期繰越高であり、下段は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当期の期首より前に遡及適用した場合の数値及び外国為替相場の変動による増減額等を反映させたものであります。

②受注工事高の受注方法別比率

　（注）算出は請負金額比によります。

③完成工事高

（Ⅰ）完成工事高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　百万円）

（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

第101期　請負金額10億円以上の主なもの

第102期　請負金額10億円以上の主なもの

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。

第101期　　国土交通省　28,037百万円　18.2％

第102期　　国土交通省　29,286百万円　21.5％

（注）手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

受注高 1,657億円（前期比75億円増）※当社個別

・国内土木事業は、注力していた大型案件の受注時期のずれや失注、及び前期のような大型の設計変更を獲得し

　た工事が少なかったことから362億円の減少、国内建築事業は、注力分野である環境関連施設、物流倉庫の受注

　を中心に堅調であったことから119億円の増加、海外建設事業は、最重要拠点であるフィリピンにおいて大型の

　河川改修工事を２件受注したことなどから317億の増加となりました。

連結売上高 1,525億円（前期比204億円減）

・国内土木事業では当期受注工事が減少したほか、国内建築事業では設計施工案件の着工時期のずれ込んだこと

　などにより前期から減少いたしました。

連結売上総利益 190億円（前期比41億円減）

・海外建設事業では、各工事において設計変更の獲得など大幅な増益となった一方で、国内土木事業及び国内建

  築事業において完工高が減少したことにより減益となりました。

連結営業利益 96億円（前期比46億円減）

・変動要因としては、売上総利益41億円の減少（国内土木事業の売上総利益52億円及び国内建築事業の売上総利益13億円の減少及び海外建設事業の売上総利益24億円の増加）によるものであります。

② 資本の財源及び資金の流動性

ａ．キャッシュ・フロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「第２　事業の状況　３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資金需要

当社グループの事業活動における資金需要は主に大きく分けて運転資金と設備資金の２つがあります。季節的変動の影響を受けやすい建設業の事業特性を踏まえ、運転資金調達についてはコミットメントライン（特定融資枠）設定契約によるものとし、2022年３月に金融機関１行と総額50億円、期間１年のコミットメントライン設定契約を締結しております。また、2020年９月に金融機関７行と総額100億円、期間３年のシンジケーション方式によるコミットメントライン設定契約を締結しております。設備資金調達については、主要借入行を中心とした調達を行っております。

ｃ．財務政策

当社グループの事業活動の推進、運営に必要な運転資金及び設備資金の調達を安定的に確保するため、金融機関からの借入による資金調達を行っております。

当連結会計年度末における長期借入金は27億22百万円、短期借入金は28億69百万円となり、有利子負債総額は前連結会計年度末比50億２百万円減の55億91百万円となっております。また引き続き、資金調達コスト低減にも取り組んでまいります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたっての重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、完成工事高及び完成工事原価の計上、販売用不動産の評価、貸倒引当金・完成工事補償引当金・工事損失引当金等の重要な引当金の計上、退職給付に係る負債の計上、繰延税金資産の計上等に関して、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果を連結貸借対照表及び連結損益計算書の金額に反映しております。但し、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が当社グループの業績に重要な影響を及ぼすと考えております。

ａ．一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高

完成工事高の計上にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積り、完成工事高を計上しております。工事施工中の事故・災害発生等による予定外の費用の発生等により工事進捗度が変動した場合は、完成工事高及び完成工事原価が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積りに関しては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」及び「第５　経理の状況　２．財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 追加情報」の箇所に記載しております。

④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当連結会計年度における計画達成状況