建設業 <1890> 東洋建設株式会社 事業等のリスク

２【事業等のリスク】

当社グループの事業展開に関して、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。

当社グループでは、グループ全体のリスク管理方針及び管理体制について「リスク管理規程」を定め、その方針及び体制に基づき「リスクマネジメント委員会」を定期的に開催し、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、発生の未然防止に努めております。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)法令・コンプライアンスに関するリスク

当社グループの事業は、国内の建設業法、建築基準法、港則法、労働安全衛生法、品質確保法、独占禁止法等の法的規制の適用を受けております。また、海外事業においては、当該国の法的規制の適用を受けておりますが、当社グループが進出している開発途上国では、法制度及びその運用が未整備な国もあります。

これら国内外の法令等に違反した場合や、コンプライアンスに反した場合、法令による処罰のみならず社会的制裁を受け、受注機会の損失及び顧客の信頼を失う可能性があります。

また、顧客や社会等が求めている品質を備えた施工やサービスを常に提供するため、品質マネジメントシステムを運用し、品質確保に万全を期しておりますが、品質基準への未達、安全性の問題等の契約不適合による損害賠償責任が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、役員、社員一人一人が事業活動を行うに際して基準とすべき行動規範及びコンプライアンス関連事項について、具体的に守らなければならないことを行動指針として定め、法令違反やコンプライアンスに反した行為等を禁止しております。加えて、海外においては、現地の法令や外国公務員贈収賄防止法の順守を徹底しております。

(2)工事施工中の事故・災害発生のリスク

当社グループでは、働く人及びその他の関係者全員で労働安全衛生マネジメントシステムを運用し、職場の労働災害や健康障害を防止して、安全で健康的な労働環境の形成に万全を期しておりますが、巨大地震、津波、また、台風、大雨による風水害等の自然災害の発生や、施工中工事の重大災害等が発生した場合、施工中工事への損傷や船舶・機械・建物等の所有資産への被害、工事の中断、工期遅延、また第三者への損害賠償責任等、予定外の費用が発生することにより業績に影響を及ぼす可能性があります。

事故・災害防止への取り組みとして、工事着手前の事故・災害に関するリスクアセスメント、実施・評価・改善までのサイクル管理及び作業者の危険感受性の向上教育等も取り入れ、安全衛生管理を徹底しております。

自然災害リスクに対しては、災害時の事業継続計画（BCP）を策定し、現場および顧客施設の被害状況の確認と復旧、国・自治体等関係機関と連携したインフラ・地域社会の迅速な復旧・復興が取れる体制を構築しております。

(3)気候変動のリスク

近年、気候変動の影響により大型台風、ゲリラ豪雨等が発生しており、これらの災害により更なる損害が発生し業績に影響を及ぼす可能性があります。また、温室効果ガス排出量の上限規制や炭素税の導入等がなされた場合、事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、CO₂排出量の削減目標を掲げ、環境マネジメントシステムを適正に運用することで、建設機械・船舶からのCO₂排出量削減、また、建設副産物の再資源化等、脱炭素社会への移行に向け取り組んでおります。

(4)生産体制と人財確保に関するリスク

当社グループでは、社員の教育訓練による社内人財育成を始め、協力会社への技術教育・指導を継続的に実施しておりますが、生産年齢人口の減少、建設技能者の高齢化等により、将来的に建設業従事者が更に減少した場合、経営計画の実行及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらの課題への対応として、生産性の向上を図るためにＩＣＴ施工の高度化やＢＩＭ／ＣＩＭ(*)の適用を進展させ、また、生産体制を維持するために協力会社を対象とした資格取得支援、研修のほか、建設産業の魅力向上を目標としたアクションプランを策定し、協力会社の担い手確保への取り組みを強化しております。

人財確保につきましては、定期新卒採用及び中途キャリア採用を積極的に実施し、将来に向けた人財を育成しております。働き方改革における人事制度の諸施策により、社員一人一人の特有なスキル、経験、価値観を活用し、能力や経験が認められて仕事に参画できる組織づくりを進めており、海外事業においても、それぞれの進出国においてローカル社員の育成を行い、現地化を図っております。

(*)Building/Construction Information Modeling Management：

ＩＴ技術を駆使した３次元モデルにより、計画、設計、施工、維持管理に至る関係者すべてが情報共有し、業務の効率化と高度化を図る生産システム。

(5)建設資材価格及び労務単価の変動のリスク

建設資材価格、労務費などが高騰、あるいは資機材の納期遅延が生じた場合には、工事採算が悪化し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

市場の最新動向を入手し早期調達や調達先の多様化に取組み、また、発注者との請負契約において物価スライド条項を含める等の対策を実施しております。

(6)情報セキュリティに関するリスク

外部からの攻撃や社員の過失等により、営業・技術機密情報、個人情報が漏洩または消失した場合やシステム障害が発生した場合は、社会的信用の毀損、損害賠償や復旧費用等の発生により業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、情報資産の重要度、脆弱性及び脅威の重大性を勘案して適宜リスク評価を行うとともに、技術的な対策及び社員へのセキュリティ教育を実施しております。

(7)海外事業におけるリスク

当社グループは、主にアジア、アフリカにおける建設事業を展開しておりますが、それら進出国における、テロ、紛争等の政情不安、経済情勢の変動、法制度の変更、為替レートの急激な変動等、事業環境に著しい変化が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

海外プロジェクトの取り組みにあたっては、当該国の政治・経済情勢、治安、資機材の調達リスク等を十分調査した上で、取締役会、経営方針会議で審議しております。

(8)新型コロナウイルスの感染拡大による事業リスク

当社グループの主力事業である建設事業につきまして、土木事業は政府が打ち出す国土強靭化、防災・減災の取り組みや「大阪・関西万博2025」を始めとした大規模プロジェクト等が見込まれておりますが、世界的な新型コロナウイルス感染が収束せず、建設・設備投資計画の縮小・延期等が行われた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、施工中の工事において資材調達の遅延、海外事業における進出国でのロックダウン（都市封鎖）、渡航制限及び物流機能の不全等により、売上高や工事粗利益に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、感染拡大防止を徹底し、従来よりお取引のある顧客を始めとした案件の着実な受注、優良サプライヤーによる調達ルートの安定化や進出国での施工体制の維持に努めております。