建設業 <1906> 株式会社細田工務店 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社は創業以来、家づくりを通じて社会基盤の向上に貢献したいという信念のもと、品質のよい永く愛される住いの供給に取り組んでおります。

また、当社グループは、常に「顧客第一主義」をモットーにお客様の多様化するニーズに対応できる企画設計、厳しい品質管理での施工、きめ細やかな心づかいの販売及び完成後のアフターメンテナンスや増・改築への対応などを実践しております。

これらの実践を通して、当社グループは、「暮らしの価値をつくるプロフェッショナルカンパニー」を目指してまいります。

（２）目標とする経営指標

当社グループでは、安定的な収益の確保に向けて、高品質な住宅の安定供給を可能とする企業体質への転換を図り、あわせて財務基盤の強化に努めてまいります。

また、経営の安定性の観点から「自己資本比率」と収益性の観点から「売上高総利益率」「売上高経常利益率」の向上ならびに「たな卸資産回転期間」を重要な経営指標としております。

（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処する課題

今後のわが国経済につきましては、各種の金融・経済対策などにより引き続き緩やかな景気回復が期待され、所得・雇用環境も緩やかな改善が続いております。

当社グループを取り巻く環境も、各種の住宅取得促進政策を背景に、地価は緩やかな上昇が続くなど、各種の指標において回復の兆しが見えております。しかしながら、事業用地の高騰による需給バランスの悪化、世界景気の減速懸念、消費税増税による影響、また建築コストにつきましても2020年開催予定の東京オリンピックや慢性的な労務不足、為替の変動などの影響により、引き続き不安定な推移が想定されます。

このような事業環境のもと、当社グループは住宅・不動産市場の動向や顧客ニーズの変化への機動的な対応ならびに、より効率的な組織運営を目的として、「分譲事業」「建設事業」「ストック事業」を３本の柱とし、事業展開を図ってまいります。

（ⅰ）分譲事業の施策

分譲事業につきましては、粗利益率の向上を目的とし、

・事業エリアの選別と集中

・事業エリアと顧客嗜好の特性を踏まえた商品開発

・多様な集客手段の採用による販売スピードの向上

・建築コストの低減

に取り組んでまいります。

（ⅱ）建設事業の施策

・個人受注につきましては、受注棟数の増加および受注単価の向上を目的とし、賃貸併用住宅・賃貸住宅などの受

注促進と新商品の開発を行ってまいります。

・法人受注につきましては、粗利益率の向上と生産量の確保を目的とし、新規法人先からの受注ならびに分譲住宅

以外の商品の受注促進に取り組んでまいります。

・生産コストの低減につきましては、生産コストを資材・労務・経費の3つに分類し、生産コストの分析を行うこ

とと併せ、多品種少量生産へと変化した需要に合わせた生産システムへと見直しを行うことで、生産コストの低減に取り組んでまいります。

・施工品質の更なる向上を目指し、設計・施工・購買の各業務において、チェック体制の整備を推進します。

（ⅲ）ストック事業の施策

・リフォームにつきましては、売上高の増加および粗利益率の向上を目的とし、杉並区周辺は全てのお客様を対象

に、その他の地域は当社の住宅にお住まいいただいているお客様を中心に、株式会社細田カスタマーサポートと協働を行ってまいります。特に杉並エリアでは、住まいの困りごとは何でも解決できる「ワンストップサービス体制」の構築を図ってまいります。

・アフターメンテナンスにつきましては、顧客満足度の向上を目的として、株式会社細田カスタマーサポートが担

当し、きめ細やかでスピーディな対応を行うとともに、既存顧客の各種要望にお応えできる体制を構築してまいります。

・仲介につきましては、杉並区周辺と当社の住宅にお住まいいただくお客様を中心に株式会社細田ライフクリエイ

ション が展開してまいります。

（ⅳ）経営管理について

・「安定的黒字体質の定着」を目指し、事業ポートフォリオの改革を実施します。

・販売費および一般管理費の見直しならびに適正な経費配賦を実施することで、収益構造の改善に取り組んでまい

ります。

・次期経営層の育成に取り組むとともに、社内外における教育研修、社内のローテーションの実施などにより、社

員のマルチタスク化を目指すことで業務効率の向上を目指します。

・「働き方改革」「コンプライアンスの遵守」など、より良い就業環境を目指す取り組みを実施してまいります。

分譲事業におきましては、昨今の事業用地の高騰に対し、事業エリアや規模、需要と供給のバランスを精査のうえ、事業用地の取得を推進することとし、各事業エリアに合った建物の設定を行う事で、集客力を高め、それらの施策を実施することで事業期間を短縮し、在庫回転期間を早めることでリスクヘッジを講じてまいります。併せて、スケジュール管理を徹底し効率的な販売を行うことで、販売費の圧縮を図り、高い収益性も追求してまいります。

建設事業におきましては、法人受注は継続的な安定受注に加え、新規法人や軽量鉄骨造、アパートなどの新規メニューに取り組むことで、生産量の確保と収益の向上を目指し、 個人受注においても、「浜田山モデルハウス」を活用した体験型営業を展開することで、受注棟数の確保に努め新たな商品の開発を実施し、受注棟数の増加を目指してまいります。

建築コストに関しましては、分譲住宅・注文住宅での新たな商品開発を行う事と、設計・施工の合理化並びに無駄の排除に努めるとともに、資本業務提携先の伯東株式会社と資材の購買で協働することにより、建築コストの上昇抑制に努めてまいります。

また、販売費及び一般管理費の節減を継続して実施することで業績の向上を目指し、外部環境に大きく影響されない強固な企業体質の構築を図ってまいります。

ストック事業につきましては、杉並区を中心にリフォーム受注、仲介等を展開するとともに、当社の住宅にお住まい頂くお客様へのアフターメンテナンスを株式会社細田カスタマーサポートとともに展開し、今後はデベロッパーやハウスメーカーからの受託アフターメンテナンス・インスペクションなどの事業も展開してまいります。

また、2019年３月期からは株式会社細田ライフクリエイションが専任で買取再販並びに仲介を進めてまいりましたが、買取再販につきましては、競合を含めた供給量の増加が顕著であることから、保有資産の売却と杉並区を中心に当社の住宅にお住まいいただいているお客様を対象とした仲介をメインに活動を行ってまいります。

（４）次期中期経営計画について

当社では、2019年３月期の赤字決算を踏まえ、短期的かつ早期に効果が発現する施策を優先して取り組むことで事業構造の改善をはかり、次期中期経営計画につきましては、「事業構造改革による安定的黒字体質の定着」「復配を見据えた内部留保の再蓄積」を目指して経営戦略を策定、実行の上、2021年３月期以降の公表を目指します。