建設業 <1906> 株式会社細田工務店 役員
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役社長 （代表取締役） |
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1975年９月 当社入社 1982年３月 当社取締役営業副本部長 1984年４月 当社取締役営業本部長 1986年３月 当社代表取締役専務経営企画室長 1992年６月 当社代表取締役専務 1997年３月 当社退社 1998年８月 株式会社スカラベ設立 代表取締役 2002年３月 ホソダ・エンタープライズ有限会社代表取締役（現任） 2010年４月 当社入社専務執行役員 2010年６月 当社代表取締役社長 2010年８月 株式会社スカラベ取締役（現任） 2012年４月 当社代表取締役社長分譲住宅部門長、経営企画部担当 2013年４月 当社代表取締役社長（現任） |
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専務取締役 分譲事業担当 |
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1988年４月 昭苑都市開発株式会社入社 1993年４月 当社入社 2010年６月 当社営業１部長 2011年４月 当社ドミナント営業部長 2012年４月 当社住宅営業１部長 2013年４月 当社分譲営業部長 2014年４月 当社執行役員営業本部副本部長兼分譲営業部長 2016年４月 当社常務執行役員営業本部長兼分譲営業部長 2017年４月 当社常務執行役員営業本部長兼分譲営業部長兼営業統括部長 2017年５月 株式会社細田ライフクリエイション(親和ファイナンス㈱より商号変更)取締役(現任) 2017年６月 当社取締役常務執行役員営業本部長兼分譲営業部長兼営業統括部長 2017年10月 当社取締役常務執行役員営業本部長兼分譲営業部長 2018年４月 当社専務取締役営業本部長 2019年４月 当社専務取締役分譲事業担当 (現任) |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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常務取締役 建設事業担当 |
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1988年４月 当社入社 2007年６月 当社経営企画部長 2010年４月 当社執行役員経営企画部長 2012年４月 当社執行役員総務部、建築営業部担当 2013年４月 当社執行役員営業本部副本部長兼営業統括部長 2016年４月 当社常務執行役員営業本部副本部長兼生産本部副本部長兼法人営業部長 2017年４月 当社常務執行役員生産本部長兼営業本部副本部長兼法人営業部長兼カスタマーセンター部長 2017年６月 当社取締役常務執行役員生産本部長兼営業本部副本部長兼法人営業部長 2018年４月 当社常務取締役生産本部長兼設計部長兼法人営業部長 2018年６月 当社常務取締役生産本部長兼設計部長兼法人営業部担当 2019年４月 当社常務取締役建設事業担当 (現任) |
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取締役 経営管理担当 兼経営企画部長 |
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1988年４月 株式会社ジャックス入社 1992年１月 当社入社 2010年６月 当社営業２部長 2011年４月 当社カスタマーサポートセンター部長 2012年４月 当社経営企画部長 2014年４月 当社執行役員管理本部副本部長兼経営企画部長 2017年４月 当社常務執行役員管理本部長兼経営企画室長 2017年５月 株式会社細田ライフクリエイション(親和ファイナンス㈱より商号変更)取締役(現任) 2017年６月 当社取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画室長 2017年９月 株式会社細田カスタマーサポート(細田住宅管理㈱より商号変更)取締役(現任) 2018年４月 当社取締役管理本部長兼経営企画部長 2019年４月 当社取締役経営管理担当兼経営企画部長(現任) |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 ストック事業担当 |
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1987年４月 株式会社大和銀行入行 2014年４月 株式会社りそな銀行 八王子支店 支店長 2016年10月 当社へ出向常務執行役員管理本部副本部長 2017年２月 当社常務執行役員管理本部副本部長兼営業本部副本部長 (エリア戦略担当) 2017年６月 株式会社りそな銀行退職当社転籍 2017年６月 当社取締役常務執行役員管理本部副本部長兼営業本部副本部長(エリア戦略担当) 2017年９月 株式会社細田カスタマーサポート(細田住宅管理㈱より商号変更)取締役(現任) 2017年10月 当社取締役常務執行役員管理本部副本部長兼営業本部副本部長(エリア戦略担当)兼営業統括部長 2018年４月 当社取締役ストック事業(関係会社・営業推進室・リフォーム営業部)担当・管理本部補佐 2018年６月 株式会社細田ライフクリエイション(親和ファイナンス㈱より商号変更)取締役 2019年４月 当社取締役ストック事業担当(現任) 2019年４月 株式会社細田ライフクリエイション常務取締役(現任) |
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1985年４月 伯東株式会社入社 2009年４月 電子コンポーネント事業部 営業二部長 2012年８月 株式会社ルーフス取締役就任 (2017年８月退任) 2015年４月 伯東株式会社電子コンポーネント事業部新規事業開発部長 2016年９月 当社取締役就任(現任) 2018年４月 伯東株式会社エレクトロニックコンポーネントカンパニー新規事業開発部部長(現任) |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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1977年４月 株式会社大和銀行入行 2007年６月 株式会社りそな銀行常務執行役員 2009年６月 りそな決済サービス株式会社代表取締役社長 2010年６月 株式会社長谷工アーベスト 常務執行役員 2016年３月 同社退職 2016年６月 当社常勤監査役就任（現任) |
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1980年４月 株式会社日本興業銀行入行 2008年４月 株式会社みずほコーポレート銀行 資産監査部長 2010年４月 株式会社大阪真空機器製作所 取締役管理部門担当 2012年６月 みずほ信用保証株式会社 専務取締役 2019年６月 当社常勤監査役就任（現任） |
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1998年４月 東京弁護士会弁護士登録 長倉法律事務所入所 2003年10月 髙橋法律事務所開設(現任) 2011年６月 当社監査役就任（現任） |
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計 |
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７．当社は、業務執行の責任者に責任と権限を委譲し、業務執行体制の一層の効率化と迅速化を図ることを目的
とし、執行役員制度を導入しております。
上記記載の他、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。
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氏名 |
職名 |
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朝倉 卓哉 |
常務執行役員経理部長 |
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大山 晶子 |
執行役員リフォーム営業部長 |
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川口 英之 |
執行役員東北営業所長 |
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 |
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栗原 学 |
1956年４月19日生 |
1991年３月 2017年９月 |
公認会計士登録 栗原公認会計士事務所開業(現任） |
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役を３名（内常勤２名）を選任しております。
社外取締役斎藤利明氏は、伯東株式会社で培ったIoT技術の知見の深さ、また伯東株式会社の関係会社における企業経営に対する経験に基づき、経営の監視や適切な助言・提言を行っております。
社外監査役（常勤）高橋徹氏は、金融機関の出身であり、長年にわたる企業融資の経験から財務及び会計に関する相当な知見を有しており、あわせて企業経営に関する豊富な経験に基づき、社外監査役として、経営の監視や適切な助言・提言を行っております。なお、同氏は2009年５月まで当社の主要な取引先である株式会社りそな銀行に在職しておりました。当社と同行の間には資金の借入及び預金等の取引関係がありますがいずれも一般の取引条件と同様のものであります。また、同氏は当社株式の所有以外に当社との間に利害関係はありません。
社外監査役（常勤）小倉宣雄氏は、金融機関の出身であり、長年にわたる財務・金融面に対する相当な知見を有しており、あわせて企業経営に対する豊富な経験があります。なお、同氏は2010年３月まで当社の主要な取引先である株式会社みずほ銀行に在職しておりました。当社と同行の間には資金の借入及び預金等の取引関係がありますがいずれも一般の取引条件と同様のものであります。また、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役髙橋康博氏は、弁護士であり、その法務に関する専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、髙橋康博氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役選任にあたり、独立性に関する基準又は方針について定めていませんが、社外監査役３名は、取締役会等社内の重要な会議に出席し、高橋徹氏及び小倉宣雄氏の両氏は、企業経営の客観性・中立性を監督し、髙橋康博氏は、企業経営におけるコンプライアンスの監視、監査を行い、取締役や執行役員の職務執行に対する牽制を働かせる役割が期待され、高い独立性を有し、一般株主との利益相反を生ずることがないと認められるため
株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、代表取締役社長直属の機関として内部監査室を設置し、代表取締役社長の承認を受けた年間監査スケジュールに基づき、専従者２名によって組織の内部管理体制の適正性等について監査を実施しております。内部監査室は監査計画立案に際し、重点監査事項について監査役との充分な打合せを基に計画しております。監査結果は代表取締役社長及び監査役に報告され、被監査部門に対し改善事項の指摘・指導を行っております。
また、内部監査室は、会計監査人と重点監査事項や進捗状況等について情報交換及び意見交換を行うことで情報の共有化を図り、相互の連携を高めております。
当社の監査役監査の体制は、社外監査役３名を選任しております。内２名の社外監査役は長年金融機関に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、１名の社外監査役は弁護士であり、各監査役は、専門的な見地から取締役の意思決定及び業務執行の適法性について厳正な監査を行なっております。
また、監査役と会計監査人は会計方針及び重点監査項目申し入れ等の打合せの会合をもち、たな卸し、現金・現物実査に立ち会う等、連携を図っております。また、期末決算監査時には監査結果の報告を受けると同時に監査方法の概要及び結果に関する説明も受け、監査役は会計監査人の監査方法の妥当性を判断するための一助としております。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
