役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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略歴 |
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所有株式数 (千株) |
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略歴 |
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略歴 |
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役職名 |
氏名 |
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略歴 |
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所有株式数 (千株) |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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計 |
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（注) １．取締役 籔ゆき子、取締役 桑野幸徳、取締役 関美和、取締役 吉澤和弘及び取締役 伊藤雄二郎は、社外取締役です。
２．監査役 織田昌之助、監査役 渡邊明久及び監査役 岸本達司は、社外監査役です。
３．2022年６月29日開催の定時株主総会選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
４．2022年６月29日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
５．2021年６月29日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
６．2019年６月25日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
７．2020年６月26日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
８．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は合計62名で、上記記載（10名）のほか、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりです。
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役名 |
氏名 |
職名 |
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常務執行役員 |
柴田 英一 |
経営管理本部事業開発部長 |
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常務執行役員 |
山田 裕次 |
経営管理本部財務部長、経営管理本部ＩＲ室長 |
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常務執行役員 |
宮武 孝之 |
流通店舗事業本部事業推進部長（近畿、中四国地区担当）、流通店舗事業本部リブネス担当 |
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常務執行役員 |
田村 哲哉 |
経営管理本部経営企画部長、経営戦略担当 |
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常務執行役員 |
原納 浩二 |
リブネスタウン事業推進部長、都市開発部門担当 |
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常務執行役員 |
片岡 幸和 |
東アジア事業推進部担当、ASEAN・南アジア事業推進部担当、海外本部ASEAN・南アジア事業推進部長 |
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常務執行役員 |
能村 盛隆 |
関西ブロック長、本店長、大阪・関西万博担当、人事担当補佐 |
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常務執行役員 |
石﨑 順子 |
人事担当、人財・組織開発担当、サステナビリティ担当、ヒューマンライツ担当 |
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上席執行役員 |
濱 博文 |
渉外担当 |
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上席執行役員 |
石橋 信仁 |
営業推進副担当 |
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役名 |
氏名 |
職名 |
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上席執行役員 |
水谷 勲 |
住宅事業本部事業統括部長 |
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上席執行役員 |
南川 陽信 |
流通店舗事業本部副本部長（技術系）、建築系商品開発担当、建築系企画開発設計部長、建築系設計推進部長、建設ＤＸ推進担当 |
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上席執行役員 |
和田 哲郎 |
住宅事業本部副本部長（営業系）、住宅事業本部事業統括部長（木造住宅事業担当）、住宅事業本部住宅商品開発担当、リブネス事業副担当、次世代工業化開発室長 |
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上席執行役員 |
河野 宏 |
技術統括本部副本部長、住宅安全担当、環境担当 |
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上席執行役員 |
中尾 剛文 |
経営管理本部総務部長、経営管理本部広報企画部長 |
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上席執行役員 |
名島 弘尚 |
経営管理本部連結経営管理部長 |
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上席執行役員 |
落合 滋樹 |
営業推進担当、営業推進部統括部長、集合住宅事業本部商品開発担当、次世代工業化開発担当 |
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上席執行役員 |
杉浦 雄一 |
購買部長、購買推進部長、購買部門担当 |
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上席執行役員 |
小柳出 隆一 |
住宅事業本部副本部長（技術系）、住宅事業本部施工推進部長、住宅安全担当 |
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上席執行役員 |
村井 勝行 |
営業推進副担当 |
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執行役員 |
橋本 英治 |
住宅事業本部設計推進部長 |
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執行役員 |
河村 太郎 |
生産部長、生産部門担当 |
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執行役員 |
富樫 紀夫 |
マンション事業本部長 |
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執行役員 |
金井 雅孝 |
秘書担当 |
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執行役員 |
岩淵 義徳 |
流通店舗事業本部事業推進部長（北海道・東北、北信越、中部地区担当） |
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執行役員 |
八田 政敏 |
経営管理本部法務部長、経営管理本部コンプライアンス推進部長 |
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執行役員 |
泉本 圭介 |
経営管理本部総合宣伝部長 |
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執行役員 |
杉本 昌文 |
集合住宅事業本部副本部長（技術系）、集合住宅事業本部施工推進部長、集合住宅事業本部施工推進部長（東日本担当）、集合住宅安全担当 |
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執行役員 |
吉岡 憲一 |
建築系施工推進部長、建築系安全担当 |
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執行役員 |
野辺 克則 |
建築事業本部副本部長（営業系）、建築事業本部営業統括部長（中日本、西日本担当） |
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執行役員 |
諏訪 和美 |
建築事業本部副本部長（技術系）、建築系安全担当、建築事業本部技術統括部長 |
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執行役員 |
松山 竜蔵 |
情報システム部門担当、株式会社メディアテック 社長 |
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執行役員 |
北 真夫 |
建設ＤＸ推進副担当 |
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執行役員 |
茂木 啓一 |
集合住宅事業本部事業推進部長（北海道・東北ブロック、神奈川ブロック、北陸ブロック、信越ブロック担当） |
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執行役員 |
渡辺 靖彦 |
北海道・東北ブロック長、仙台支社長、住宅事業本部地区担当（北海道・東北地区担当） |
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執行役員 |
民谷 秀人 |
九州ブロック長、福岡支社長、流通店舗事業本部事業推進部長（九州地区担当） |
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執行役員 |
高吉 忠弘 |
千葉ブロック長、千葉中央支社長、流通店舗事業本部事業推進部長（北関東地区担当） |
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執行役員 |
向井 和也 |
中国ブロック長、広島支社長、住宅事業本部地区担当（中国地区担当）、集合住宅事業本部事業推進部長（関西・兵庫・中国・四国・九州ブロック担当） |
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執行役員 |
森角 義宗 |
住宅事業本部設計推進部長 |
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執行役員 |
松葉 明 |
海外事業技術全般担当、建築事業本部技術統括部長（設計担当）建築事業本部データセンター推進室技術担当 |
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執行役員 |
八田 哲男 |
建築系商品開発担当、建築系企画開発設計部長、建築系設計推進部長 |
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執行役員 |
北村 昭 |
事業統括部長、東京本店不動産流通事業部長 |
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執行役員 |
齋藤 栄司 |
神奈川ブロック長、横浜支社長 |
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執行役員 |
杉山 克博 |
埼玉ブロック長、埼玉支社長、建築事業本部営業統括部長（北関東地区担当） |
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執行役員 |
野志 征生 |
四国ブロック長、四国支社長、住宅事業本部地区担当（四国地区担当） |
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執行役員 |
更科 雅俊 |
東京ブロック長、信越ブロック長、東京本店長、東京本店建築事業部長、建築事業本部営業統括部長（東日本担当） |
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執行役員 |
内山 全浩 |
中部ブロック長、愛知ブロック長、名古屋支社長 |
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執行役員 |
菊池 雅明 |
技術統括本部副本部長、建築系安全担当、環境副担当 |
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執行役員 |
鈴木 伸吾 |
建築系施工推進部長、建築系安全担当 |
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執行役員 |
和田 彰彦 |
法令順守・品質保証推進本部品質保証統括部長 |
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執行役員 |
住永 敏之 |
ＣＳ推進部長、ＣＳ統括部門担当 |
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執行役員 |
田中 利樹 |
東京本社総務人事部長 |
② 社外役員の状況
イ．社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名です。（有価証券報告書提出日現在）
ロ．社外取締役及び社外監査役の当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割
（社外取締役）
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氏名 |
当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割 |
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籔 ゆき子 （2016年６月就任） |
同氏は、当社の取締役就任以前、当社と一般的な取引関係にある事業会社において理事職を歴任しましたが、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、当社と同氏の間に特別な利害関係はありません。 |
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桑野 幸徳
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同氏は、当社の取締役就任以前、当社の監査役に就任しておりましたが、2020年６月26日の第81期定時株主総会をもって、監査役を退任し、取締役に就任しました。監査役就任以前は、当社と一般的な取引関係にある事業会社の経営者として経営にあたっておりましたが、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。 |
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関 美和
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同氏は、当社と一般的な取引関係にある事業会社において、社外取締役を務めておりますが、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、当社と同氏の間に特別な利害関係はありません。 |
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吉澤 和弘
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同氏は、当社と一般的な取引関係にある事業会社において、社外取締役を務めておりますが、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、当社と同氏の間に特別な利害関係はありません。 |
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伊藤 雄二郎
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同氏は、当社と一般的な取引関係にある事業会社において、社外取締役を務めておりますが、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、当社と同氏の間に特別な利害関係はありません。 |
（社外監査役）
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氏名 |
当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割 |
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織田 昌之助 |
同氏は、当社の監査役就任以前、当社と一般的な取引関係にある事業会社の経営者として経営にあたっていましたが、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。 |
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渡邊 明久 |
同氏は、当社の監査役就任以前、当社と一般的な取引関係にある監査法人に勤めていましたが、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。 |
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岸本 達司 |
同氏は、法律事務所に所属しておりますが、当社との取引はなく、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。 |
なお、社外取締役及び社外監査役は当社株式を保有しており、その所有株式数は「①役員一覧」に記載のとおりです。
当社は、取締役・監査役により株主目線での経営が行われるよう、取締役・監査役に対し持株会への加入を推奨しており、社外取締役及び社外監査役の当社株式保有は持株会を通じたものです。
ハ．独立性に関する方針・基準の内容及び選任状況に関する考え方
当社は、健全なる経営の監督・監視機能が企業経営の重要な要素と位置付け、取締役会・監査役会それぞれ社外役員を含めて構成し、各機関が監督・監視機能を果たすための体制を整備しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがない立場からの意見・見識を経営判断に反映させることは、経営の透明性を高めるうえで重要であるとの認識から、社外役員については経営者から独立した立場の役員が複数名で構成することとしております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として「社外役員の独立性判断基準」（※）を定めており、有価証券報告書提出日現在、社外役員８名（社外取締役５名、社外監査役３名）を当該独立役員に指定し、届出しております。
以上のことから、当社現状の社外役員選任状況は、当該独立性に関する方針並びに当社コーポレート・ガバナンス体制の構築にあたっての基本姿勢に合致していると考えております。
（※）同基準は、当社ウェブサイトに掲載しております。
https://www.daiwahouse.com/ir/governance/index.html
③ 社外取締役・社外監査役と、他の監査・監督機関との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、常勤監査役と常に連携を取り、内部統制部門・会計監査人からの報告内容を含め経営の監督・監視に必要な情報を共有しております。また、監査役室は主要な監査結果について、社外監査役に報告しております。社外監査役は、これらの情報及び主に取締役会、合同役員会等への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、必要な意見を述べております。
社外取締役については、主に取締役会、合同役員会への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、適宜必要な意見を述べることが可能な体制を構築し、経営の監督機能を強化しております。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
