建設業 <1941> 株式会社中電工 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりである。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載している。

①財政状態及び経営成績の状況

　当期の事業環境は、公共投資は高水準にあり、民間設備投資に持ち直しの動きがみられるものの、厳しい受注競争や労働者不足、原材料価格の高騰に加え、コロナ禍の影響が懸念される状況にあった。

こうした中、当社グループは、中期経営計画2024〔2021～2024年度〕に基づき、中国地域の基盤強化や都市圏の事業拡大、業務改革の推進等の諸施策を進めてきた。 

以上の結果、当期の業績は次のとおりとなった。
　売上高は、空調管工事や情報通信工事に加え連結子会社の増加などにより、前期に比べ増収となった。
　営業利益は、売上高の増加や原価管理の徹底に取り組んだことなどにより、売上総利益が増加し前期に比べ増益、また経常利益も営業利益の増加などにより前期に比べ増益となった。
　親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加はあったものの、投資有価証券売却益の減少や関係会社株式評価損の計上などにより、前期を下回った。

 [連結業績]

（単位：百万円、％)

 [個別業績]

 （単位：百万円、％)

  (設備工事業)

当社グループの主たる事業である設備工事業は、完成工事高は1,703億８千３百万円(前年度比3.7％増)、完成工事総利益は213億８千５百万円(前年度比0.3％増)となった。

  (その他の事業)

その他の事業は、その他の事業売上高は203億６百万円(前年度比0.8％増)、その他の事業総利益は41億８千９百万円(前年度比2.7％増)となった。

当社グループの主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は、次のとおりである。

総資産は2,797億２千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億５百万円の増加となった。これは、受取手形・完成工事未収入金等の増加86億５千９百万円、現金預金の増加59億９千２百万円、有価証券の減少87億４百万円、投資有価証券の減少30億７千８百万円などによるものである。

負債は633億９千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ56億２千３百万円の増加となった。これは、支払手形・工事未払金等の増加46億５千４百万円、退職給付に係る負債の増加14億６千６百万円などによるものである。

純資産は2,163億２千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億１千８百万円の減少となった。これは、その他有価証券評価差額金の減少16億５千万円、自己株式取得等による減少８億６千３百万円などによるものである。

  ②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により資金を獲得したが、投資活動及び財務活動による資金の使用により、前連結会計年度末に比較し47億９千７百万円減少し、当連結会計年度末は256億７千９百万円となった。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度では、営業活動によって79億６千８百万円の資金を獲得した(前連結会計年度は91億１千６百万円の資金の獲得)。

これは主に、税金等調整前当期純利益111億１千９百万円などの資金増加要因によるものである。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度では、投資活動によって43億２千６百万円の資金を使用した(前連結会計年度は63億４千４百万円の資金の獲得)。

これは主に、投資有価証券の売却及び償還により54億５千３百万円の収入があったが、投資有価証券の取得により73億４千８百万円、有形固定資産の取得により16億６千６百万円などの支出があったことによるものである。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度では、財務活動によって85億１千６百万円の資金を使用した(前連結会計年度は71億８千２百万円の資金の使用)。

これは主に、配当金の支払により57億６千４百万円を支出したことなどによるものである。

   ③生産、受注及び販売の状況

当社グループが営んでいる事業の大部分においては、生産実績について定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載していない。

事業の大部分を占めている設備工事業においては、請負形態をとっているため、販売実績という定義が実態にそぐわないことや、その他の事業では受注生産形態をとっていない事業もあることから、「受注及び販売の実績」については「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントごとの業績に関連付けて記載している。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。

設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況

第105期(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

第106期(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

a．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

　(単位：百万円)

　(注)１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれる。

 ２．次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)である。

 ３．当期より「送変電工事」を「送変電地中線工事」に名称変更している。

     また、「配電線工事」に含めていた地中線関連工事を「送変電地中線工事」に含めている。そのため、前

　 期「配電線工事」に含めていた地中線関連工事を「送変電地中線工事」に組替えて表示している。

 　　　　 　前期について、同様の表示とした場合は次のとおりとなる。

　(単位：百万円)

b．受注工事高の受注方法別比率

    工事の受注方法は、特命、競争及び中国電力グループとの工事委託契約によるものとに大別される。

　(単位：％)

　(注)百分比は、請負金額比である。

c．完成工事高

　(注)１．完成工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりである。

第105期

第106期

２．第105期及び第106期における完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先は、中国電力グループのみである。

d．次期繰越工事高(2022年３月31日現在)

　(注)次期繰越工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりである。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

  ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　 イ．当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績について

　当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであり、売上高及び各利益の前期比較の増減内訳は以下のとおりとなった。

【売上高1,906億円　　前期比62億円増の内訳】

　当社個別は、空調管工事は事務所や工場工事などが増加し、情報通信工事は高速ネットワーク工事などが増加したことにより、前期に比べ45億円増加した。連結子会社については、都市圏で９億円増加し、海外で５億円増加したことなどで16億円増加した。

【営業利益97億円　　前期比２億円増の内訳】

　当社個別は、電力部門で11億円増加したものの、一般部門で11億円減少し、前期とほぼ同程度となった。連結決算処理では、連結子会社の営業利益が２億円増加したため、前期に比べ２億円増加した。

【親会社株主に帰属する当期純利益66億円　　前期比14億円減の内訳】

　経常利益は微増だったものの、投資有価証券売却益が減少したことなどにより特別利益が９億円減少したことに加え、関係会社株式評価損の計上により特別損失が７億円増加したことなどによる。

　売上高は10期連続の増収で、原価管理の徹底や販管費の抑制等に努めた結果、営業利益についても３期連続で増益になるなど、中期経営計画2024の初年度として一定の成果をあげることができたものと認識している。

　 ロ．経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載している。

  ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

当社グループの事業活動のために必要な資金及び株主還元のための資金は、自己資金を充当することを基本としている。

当社グループの主な資金需要は、材料費、外注費、人件費など設備工事施工のための運転資金、事業場の整備・拡充、工具・事務機器等の更新、システム改修などのための設備投資資金、持続的発展に向けたＭ＆Ａなどの成長投資のための資金などがある。なお、資金需要の時期が来るまでは、手元資金を確保した上で金融商品で資金運用を行うこととしている。

株主還元については、業績等を踏まえつつ、持続的・安定的な配当を行うことを重視し、ＤＯＥ（連結株主資本配当率）2.7％を目途に配当を行う方針としている。また、経営環境等を総合的に勘案した上で、必要に応じて自己株式取得を実施することとしている。

  ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性のある見積りを必要とする場合がある。こうした見積りについては、過去の実績や様々な要因、仮定等を勘案し、合理的に判断しているが、見積り特有の不確実性により、実際の結果と異なる可能性がある。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載している。