役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性14名 女性2名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長

迫 谷   章

1951年10月10日

2011年6月

中国電力株式会社常務取締役広報・環境部門長

2012年6月

同社常務取締役電源事業本部副本部長管財部門長

2013年6月

同社常務取締役電源事業本部副本部長上関原子力立地プロジェクト長

2015年6月

同社代表取締役副社長電源事業本部副本部長上関原子力立地プロジェクト長

2016年4月

同社代表取締役副社長電源事業本部長上関原子力立地プロジェクト長

2016年6月

同社代表取締役副社長執行役員電源事業本部長

2018年6月

当社代表取締役社長

2022年6月

当社代表取締役会長(現)

(注)3

15,400

代表取締役社長

重 藤 隆 文

1957年3月23日

2017年6月

中国電力株式会社取締役常務執行役員コンプライアンス推進部門長管財部門長

2017年10月

同社取締役常務執行役員コンプライアンス推進部門長考査部門長管財部門長

2019年6月

当社監査役(2022年6月退任)

2019年6月

中国電力株式会社取締役常務執行役員地域共創本部長

2020年6月

同社代表取締役副社長執行役員人材育成担当調達本部長原子力強化プロジェクト長(現)

2022年6月

当社代表取締役社長(現)

(注)3

2,700

代表取締役副社長
執行役員
業務全般
営業本部担当兼
考査部担当兼
 安全衛生品質
環境部担当兼
購買部担当

上 野 清 文

1957年2月26日

1975年4月

当社入社

2013年6月

当社営業本部営業部長

2015年6月

当社執行役員営業本部営業部長

2016年6月

当社常務執行役員東京本部長

2019年6月

当社取締役常務執行役員技術本部長兼東京本部管掌

2020年6月

当社取締役専務執行役員技術本部長兼東京本部管掌

2021年6月

当社代表取締役専務執行役員技術本部長兼東京本部管掌

2022年6月

当社代表取締役副社長執行役員業務全般営業本部担当兼考査部担当兼安全衛生品質環境部担当兼購買部担当(現)

(注)3

7,100

取締役専務執行役員
技術本部長兼
東京本部管掌

谷 口 実 男

1961年1月27日

1987年9月

当社入社

2014年7月

当社三次営業所長

2016年6月

当社技術本部空調管技術部長

2017年6月

当社執行役員技術本部空調管技術部長

2019年6月

当社取締役常務執行役員営業本部長

2022年6月

当社取締役専務執行役員技術本部長兼東京本部管掌(現)

(注)3

5,772

取締役常務執行役員
企画本部長

東 岡 孝 和

1960年12月29日

1983年4月

当社入社

2014年7月

当社事業創出部長

2016年6月

当社企画本部第一事業創出部長

2017年6月

当社執行役員企画本部第一事業創出部長

2018年6月

当社常務執行役員岡山統括支社長

2020年6月

当社取締役常務執行役員企画本部長(現)

(注)3

8,746

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役常務執行役員
電力本部長兼
 電力本部配電部長

川 上 聖 二

1964年9月16日

1987年4月

当社入社

2014年7月

当社津山営業所長

2016年7月

当社岡山統括支社配電工事部長

2017年7月

当社電力本部配電部次長

2019年6月

当社執行役員電力本部副本部長兼電力本部配電部長

2021年6月

当社常務執行役員電力本部副本部長兼電力本部配電部長

2022年6月

当社取締役常務執行役員電力本部長兼電力本部配電部長(現)

(注)3

3,700

取締役常務執行役員
 業務本部長

大 庭 秀 明

1964年1月28日

1987年4月

当社入社

2014年6月

当社経営企画室部長

2016年6月

当社企画本部経営企画部長

2019年6月

当社執行役員倉敷支社長

2021年6月

当社常務執行役員業務本部長

2022年6月

当社取締役常務執行役員業務本部長(現)

(注)3

2,700

取締役 (社外取締役)

稲 本 信 秀

1953年11月10日

2001年6月

マツダ株式会社取締役物流本部長

2002年3月

同社取締役技術本部長

2002年6月

同社執行役員技術本部長

2003年6月

同社執行役員品質本部長

2007年4月

同社常務執行役員品質・環境担当

2008年4月

同社常務執行役員国内営業本部長

2008年11月

同社常務執行役員国内営業担当国内営業本部長

2011年4月

同社常務執行役員国内営業・法人販売担当

2012年6月

同社常務執行役員国内営業・法人販売・カスタマーサービス担当

2013年6月

同社取締役専務執行役員中国事業・国内営業・第一法人販売統括、マツダ(中国)企業管理有限公司董事長

2015年6月

同社取締役専務執行役員中国事業・国内営業・第一法人販売統括、グローバル監査担当、マツダ(中国)企業管理有限公司董事長

2016年4月

同社取締役専務執行役員中国事業・国内営業・法人販売統括、グローバル監査担当

2017年4月

同社取締役専務執行役員中国事業・国内営業・法人販売統括

2019年6月

同社特別顧問

2020年6月

当社取締役(現)

(注)3

400

取締役 (社外取締役)

餘利野 直 人

1958年1月24日

1983年4月

富士電機製造株式会社入社

1985年4月

早稲田大学理工学部助手

1987年4月

広島大学工学部助手

1990年6月

同大学工学部助教授

1991年4月

カナダマッギル大学客員研究員

2005年4月

広島大学大学院工学研究科教授

2009年4月

同大学大学院工学研究科副研究科長

2019年4月

同大学大学院工学研究科副研究科長工学部副学部長

2020年4月

同大学大学院先進理工系科学研究科教授

2021年6月

当社取締役(現)

2022年4月

呉工業高等専門学校校長(現)

2022年4月

広島大学大学院先進理工系科学研究科特任教授、名誉教授(現)

(注)3

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役 (社外取締役)

江 國 成 基

1960年10月9日

2012年3月

株式会社天満屋執行役員本社管理本部経営企画グループ担当

2013年5月

同社取締役管理本部経営企画グループ担当

2014年4月

同社取締役経営企画本部長

2016年1月

同社取締役営業本部長兼岡山本店店長

2017年2月

同社取締役百貨店事業本部長兼岡山本店店長

2017年5月

同社常務取締役百貨店事業本部長兼岡山本店店長

2017年12月

同社代表取締役社長兼百貨店事業本部長

2019年2月

同社代表取締役社長兼百貨店事業本部長兼コーポレート部門長

2021年6月

当社取締役(現)

2022年4月

株式会社天満屋取締役(現)

(注)3

100

取締役 (社外取締役)

村 田 治 子

1968年4月18日

1989年4月

東陶機器株式会社(現TOTO株式会社)入社

1992年11月

学校法人香川学園入所

2011年7月

あゆみ監査法人入所

2012年8月

公認会計士登録(現)

2012年11月

税理士登録(現)

2012年12月

村田治子公認会計士・税理士事務所設立(同所代表者)(現)

2017年7月

長州監査法人社員(現)

2021年6月

ダイキョーニシカワ株式会社社外取締役(現)

2021年6月

当社取締役(現)

(注)3

300

常任監査役 (常勤)

緒 方 秀 文

1957年5月21日

1981年4月

当社入社

2013年6月

当社執行役員秘書室長兼人事部長

2014年6月

当社取締役兼執行役員秘書室長兼総務部長兼人事担当

2016年6月

当社取締役常務執行役員業務本部長

2019年6月

当社常任監査役(現)

(注)4

3,800

監査役 (常勤)

松 永   弘

1958年3月11日

1981年4月

当社入社

2012年7月

当社経理部次長兼財務担当課長

2016年6月

当社執行役員企画本部経理部長

2019年6月

当社執行役員企画本部副本部長兼企画本部経理部長

2020年6月

当社監査役(現)

(注)5

2,729

監査役 (社外監査役)

竹 内 万 博

1953年7月8日

2010年6月

株式会社広島銀行常務取締役

2013年6月

同行専務取締役

2015年6月

ひろぎんウツミ屋証券株式会社(現ひろぎん証券株式会社)代表取締役会長

2017年6月

ひろぎん証券株式会社代表取締役会長兼社長

2018年6月

同社代表取締役会長

2019年6月

当社監査役(現)

2019年6月

ひろぎん証券株式会社監査役(現)

(注)4

700

監査役 (社外監査役)

飯 岡 久 美

1958年8月14日

1988年4月

広島弁護士会登録(現)

間所法律事務所入所

1997年4月

ひまわり法律事務所入所(現)

2019年6月

当社監査役(現)

(注)4

700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役 (社外監査役)

高 場 敏 雄

1957年5月6日

2011年6月

中国電力株式会社コンプライアンス推進部門(秘書)部長

2013年6月

同社執行役員コンプライアンス推進部門(秘書)部長

2015年6月

同社執行役員コンプライアンス推進部門(コンプライアンス)部長

2018年6月

同社常務執行役員人材活性化部門長

2020年6月

同社取締役常務執行役員人材活性化部門長(現)

2022年6月

当社監査役(現)

(注)5

0

54,847

 

 

 (注)1.取締役稲本信秀、餘利野直人、江國成基、村田治子は「社外取締役」である。

 2.監査役竹内万博、飯岡久美、高場敏雄は「社外監査役」である。

 3.2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

 4.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 5.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

  なお、高場敏雄氏は、前任の監査役より任期を引継いでおり、任期は2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間である。

 6.役付執行役員及び執行役員は以下のとおりである。

役名

氏名

委嘱業務

副社長執行役員

上 野 清 文

業務全般 営業本部担当兼考査部担当兼安全衛生品質環境部担当兼購買部担当

専務執行役員

谷 口 実 男

技術本部長兼東京本部管掌

常務執行役員

東 岡 孝 和

企画本部長

常務執行役員

川 上 聖 二

電力本部長兼電力本部配電部長

常務執行役員

大 庭 秀 明

業務本部長

 

専務執行役員

中 村 隆 一

広島統括支社長

 

常務執行役員

伊 東 祥 人

東京本部長

 

常務執行役員

前 原 修 二

営業本部長

 

常務執行役員

遠 部 日出夫

技術本部副本部長兼技術本部技術企画部長

 

執行役員

佐々木 伸 治

島根統括支社長

 

執行役員

東   光 晴

企画本部副本部長兼企画本部経営企画部長

 

執行役員

野 津 交 起

山口統括支社長

 

執行役員

高 橋 達 也

広島中部支社長

 

執行役員

山 戸   明

営業本部副本部長兼営業本部設計部長

 

執行役員

安 村   勲

電力本部送変電地中線部長

 

執行役員

永 岡   周

企画本部経理部長

 

執行役員

赤 堀 彰 哉

電力本部配電安全品質部長

 

執行役員

中 瀬   実

岡山統括支社長

 

執行役員

角 戸 達 広

技術本部電気技術部長

 

執行役員

竹 中 繁 雄

業務本部副本部長兼業務本部人材開発部長

 

執行役員

田 雁   徹

企画本部事業創出部部長

 

執行役員

金 田 好 正

倉敷支社長

 

             ※印は、取締役で役付執行役員を兼務する者。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名である。

当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定している。
 また、当社は、会社法に定める社外取締役又は社外監査役の要件、及び東京証券取引所の上場規程に基づく独立性基準を満たすことを、当社の「独立性判断基準」としている。

 

氏    名

関    係

稲本 信秀

 社外取締役の稲本信秀氏は、2019年6月までマツダ株式会社の業務執行者であった。

 当社とマツダ株式会社との間に設備工事の取引関係があるが、当社の直前事業年度における取引額は、連結売上高の1%未満と少額である。

 同氏には、マツダ株式会社での企業経営者としての豊富な経験に基づく高い見識を活かし、取締役会において独立、公正な立場からご発言いただき、業務執行を監視・監督する役割を適切に果たすとともに、指名諮問委員会・報酬諮問委員会において客観的な視点で提言をいただいており、今後もこれらの役割を果たしていただくことを期待している。

 同氏は当社の「独立性判断基準」を満たしており、独立性があるものと判断している。

餘利野 直人

 社外取締役の餘利野直人氏は、呉工業高等専門学校の校長である。

 同氏には、大学院教授等の長年の経験と電力システム工学分野の専門的見地に基づく高い見識を活かし、取締役会において独立、公正な立場からご発言いただき、業務執行を監視・監督する役割を適切に果たすとともに、指名諮問委員会・報酬諮問委員会において客観的な視点で提言をいただいており、今後もこれらの役割を果たしていただくことを期待している。

 同氏は当社の「独立性判断基準」を満たしており、独立性があるものと判断している。

江國 成基

 社外取締役の江國成基氏は、株式会社天満屋の取締役である。

 当社と株式会社天満屋との間に設備工事の取引関係があるが、当社の直前事業年度における取引額は、連結売上高の1%未満と少額である。また、当社と同社との間に物品購入の取引関係があるが、当社の直前事業年度における取引額は、売上原価及び販売費及び一般管理費の1%未満と少額である。

 同氏には、株式会社天満屋での企業経営者としての豊富な経験に基づく高い見識を活かし、取締役会において独立、公正な立場からご発言いただき、業務執行を監視・監督する役割を適切に果たすとともに、指名諮問委員会・報酬諮問委員会において客観的な視点で提言をいただいており、今後もこれらの役割を果たしていただくことを期待している。

 同氏は当社の「独立性判断基準」を満たしており、独立性があるものと判断している。

村田 治子

 社外取締役の村田治子氏は、公認会計士・税理士である。

 同氏には、公認会計士・税理士としての豊富な経験と会計・税務に関する専門的見地に基づく高い見識を活かし、取締役会において独立、公正な立場からご発言いただき、業務執行を監視・監督する役割を適切に果たすとともに、指名諮問委員会・報酬諮問委員会において客観的な視点で提言をいただいており、今後もこれらの役割を果たしていただくことを期待している。

 同氏は当社の「独立性判断基準」を満たしており、独立性があるものと判断している。

竹内 万博

 社外監査役の竹内万博氏は、ひろぎん証券株式会社の監査役である。

 当社とひろぎん証券株式会社との間に債券購入の取引関係があるが、当社の直前事業年度における取引額は、連結売上高の1%未満と少額である。

 同氏は、 2015 年6月まで株式会社広島銀行の業務執行者であった。

 当社と株式会社広島銀行との間に設備工事の取引関係があるが、当社の直前事業年度における取引額は、連結売上高の1%未満と少額である。また、当社と同行との間に預金及び借入の取引関係があるが、直前事業年度末時点における当社の同行からの借入額は当社の連結総資産の1%未満である。

 同氏には、企業経営者としての豊富な経験と金融に関する専門的見地に基づく高い見識を活かし、監査役会・取締役会において独立、公正な立場からご発言いただき、取締役の職務の執行を監査する役割を適切に果たすとともに、指名諮問委員会・報酬諮問委員会において客観的な視点で提言をいただいており、今後もこれらの役割を果たしていただくことを期待している。

 同氏は当社の「独立性判断基準」を満たしており、独立性があるものと判断している。

飯岡 久美

 社外監査役の飯岡久美氏は、弁護士である。

 同氏には、弁護士としての豊富な経験と法律に関する専門的見地に基づく高い見識を活かし、監査役会・取締役会において独立、公正な立場からご発言いただき、取締役の職務の執行を監査する役割を適切に果たすとともに、指名諮問委員会・報酬諮問委員会において客観的な視点で提言をいただいており、今後もこれらの役割を果たしていただくことを期待している。

 同氏は当社の「独立性判断基準」を満たしており、独立性があるものと判断している。

 

 

氏    名

関    係

高場 敏雄

 社外監査役の高場敏雄氏は、中国電力株式会社の取締役常務執行役員である。

 同社は、当社の関係会社であり、当社の議決権の39.75%(うち間接所有分0.00%を含む)を有する筆頭株主である。また、設備工事等の取引関係がある。

 同氏には、企業経営者としての豊富な経験と電力業界要職としての専門的見地に基づく高い見識を活かし、監査役会・取締役会において客観的な視点でご発言いただき、取締役の職務の執行を監査する役割を適切に果たしていただくことを期待している

 

  なお、上記社外取締役及び社外監査役と当社との間には特別の利害関係はない。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内

部統制部門との関係

社外取締役4名は、独立役員であり取締役会のみならず、取締役及び監査役に加え、本店部長・支社長等が出席する経営幹部会議への出席などを通じて情報の共有化を図り、中立的、客観的な立場から意見を述べることにより、取締役会の活性化及び経営監督機能の強化に取り組んでいる。
 また、代表取締役と監査役に社外取締役を加えて年1回以上の意見交換会の開催や、常勤監査役による社外取締役への監査結果の報告などにより社外取締役の情報収集力の強化を図っている。
 なお、会計監査人と監査役、内部監査部門である考査部及び社外取締役は、それぞれ定期的に面談を行っており、定期的な面談以外でも要請があれば随時面談するなど、十分な連携を確保している。

社外監査役は、中立的、客観的な立場のもと自ら監査を行うとともに、監査役、会計監査人及び考査部の監査状況や重要な会議の内容について監査役会等を通じて情報を収集し、意見交換等を行うことにより監査を行っている。

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