7.自然災害等に関するリスク
当社グループは、国内及び海外に多数の事務所等を有している。
地震、津波、台風等の大規模な自然災害や、新型ウイルス等の感染症のまん延により、社員や施設への直接的な被害のほか、流通・交通網の遮断や混乱、さらには社会・経済の停滞・混迷等による間接的な被害を受ける可能性もある。
このような場合、事業活動の中断・遅滞等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
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当社グループは、危機管理マニュアル等に基づき、危機の未然防止並びに非常時の初期対応や連絡体制・対策本部の設置など、有事の際の危機管理体制を構築している。
また、大規模災害に備えてBCP(事業継続計画)を策定しており、事業を中断することなく電力網等のインフラや公共設備の復旧といった当社グループの社会的使命を全うできるよう、社員の安否確認や緊急連絡体制の確認訓練、災害発生時を想定した対応訓練に取り組んでいる。
新型コロナウイルス感染症に対しては、感染症対策の徹底や柔軟な勤務形態への対応により、必要な業務が継続できる体制の確保に努めている。
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8.工事原価の増大に関するリスク
当社グループは、受注前・施工中における原価検討を重ね、原価の低減と利益の確保に努めているが、材料費や外注費の著しい上昇等により工事原価が増大し、工事請負金額に反映できず採算性が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
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当社グループは、材料の早期手配・価格折衝による材料費の低減や、「中電工協力会」を通じた協力業者との良好なパートナーシップによる外注費の急激な変動の抑制に取り組んでいる。
工事請負金額については、材料費や外注費の市況に応じた適正な金額での受注となるように努めている。
また、工事の進捗遅延など、工事原価の増大につながる兆候を早期に把握し、迅速に対応していく。
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9.人材確保・育成に関するリスク
当社グループの主要事業である設備工事業では、新規入職者の減少や高い離職率によって高齢化が進み、将来の担い手確保が喫緊の課題である中で、必要となる国家資格や技能を有する人材が確保できない場合、施工能力不足により売上が確保できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
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当社グループは、職場見学、工業高校への出張授業など、学生と交流する機会を設けて事業をPRし、定期採用者を確保する取り組みとともに、中途採用による即戦力強化を推進している。
また、組織内のコミュニケーションの活性化やワーク・ライフ・バランスの充実等により、若年者の離職率低減と更なる労働意欲の向上に取り組んでいる。
人材育成では、OJTとOFF-JTを効果的に組み合わせ、業務知識の向上、技術・技能習得及び社外資格取得のための教育を実施し、高度な専門性を備えた人材の早期育成に努めている。
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