セグメント

(セグメント情報等)

   【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、当社に事業別の組織体制を置き、各連結子会社は報告セグメント内における当社の事業別の組織体制と連携しながら事業展開を行っております。
 したがって、当社グループは当社の組織体制を基礎としたセグメントから構成されており、建築設備工事全般に関する事業を行っている「建築設備事業」、搬送システム及び搬送機器に関する製造販売事業を行っている「機械システム事業」、上下水道施設及び廃棄物処理施設に関する事業を行っている「環境システム事業」及び保有不動産の賃貸・管理に関する事業を行っている「不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
 なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。

また、「(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

なお、当該変更が報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報に与える影響はありません。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額
(注)3

建築設備
事業

機械
システム
事業

環境
システム
事業

不動産
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

155,096

8,966

23,498

2,372

189,935

132

190,067

190,067

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

404

6

61

2

475

682

1,158

1,158

155,501

8,973

23,560

2,375

190,410

815

191,226

1,158

190,067

セグメント利益又は

損失(△)

7,677

393

20

777

8,082

40

8,122

74

8,196

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

955

262

139

389

1,747

0

1,747

47

1,700

 受取利息

7

0

4

11

0

11

7

19

 支払利息

38

0

1

40

40

72

113

特別損失

104

7

12

43

167

167

231

399

(固定資産除却損)

(26)

(2)

(6)

(43)

(79)

(-)

(79)

(-)

(79)

(投資有価証券評価損)

(19)

(-)

(-)

(-)

(19)

(-)

(19)

(-)

(19)

(事務所移転費用)

(57)

(5)

(5)

(-)

(68)

(-)

(68)

(-)

(68)

 

(注)1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等を含んでおります。

   2 調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失(△)の調整額74百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益△478百万円、社内上各セグメントに配賦した金利負担の戻入額385百万円、各セグメントに帰属する固定資産除却損等を特別損失に計上したことによる調整額167百万円が含まれております。なお、全社損益の主なものは、各セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

   3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

 

 

  当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額
(注)3

建築設備
事業

機械
システム
事業

環境
システム
事業

不動産
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

155,165

9,660

25,816

2,407

193,050

139

193,189

193,189

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

318

6

26

2

354

427

781

781

155,484

9,666

25,842

2,410

193,404

566

193,971

781

193,189

セグメント利益又は

損失(△)

8,825

193

184

798

9,615

6

9,622

195

9,817

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

886

229

123

407

1,646

0

1,646

59

1,587

 受取利息

4

0

3

7

0

7

7

15

 支払利息

42

0

0

43

43

69

112

特別利益

50

50

特別損失

147

3

5

57

214

214

140

354

(固定資産除却損)

(47)

(3)

(5)

(57)

(114)

(-)

(114)

(-)

(114)

(投資有価証券評価損)

(76)

(-)

(-)

(-)

(76)

(-)

(76)

(0)

(77)

 

(注)1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等を含んでおります。

   2 調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失(△)の調整額195百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益△430百万円、社内上各セグメントに配賦した金利負担の戻入額391百万円、各セグメントに帰属する固定資産除却損、投資有価証券評価損を特別損失に計上したことによる調整額234百万円が含まれております。なお、全社損益の主なものは、各セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

   3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

 

   【関連情報】

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)及び

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

   【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建築設備
事業

機械
システム
事業

環境
システム
事業

不動産
事業

その他

調整額

合計

 減損損失

1

1

1

 

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建築設備
事業

機械
システム
事業

環境
システム
事業

不動産
事業

その他

調整額

合計

 減損損失

22

22

22

 

 

   【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)及び

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

   【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)及び

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

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