①役員一覧
男性
(注)1.取締役 山本幸央、柏倉和彦、河野圭志、松田明彦及び梅田珠実は、社外取締役であります。
2.監査役 藤田昇三、跡見 裕及び江頭敏明は、社外監査役であります。
3.2022年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
5.2022年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
6.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
8.当社は執行役員制度を導入しており、2022年6月23日現在の執行役員は次のとおりであります。
※は取締役兼務者であります。
②社外役員の状況
イ.社外取締役及び社外監査役との関係
社外取締役である山本幸央、柏倉和彦、松田明彦の各氏と当社との間には特別の関係はありません。
社外取締役である河野圭志氏は、中外製薬株式会社の非常勤顧問を兼職しておりますが、当社との間には特別の関係はありません。
社外取締役である梅田珠実氏は、国立国際医療研究センターの客員研究員を兼職しておりますが、当社との間には特別の関係はありません。
社外監査役である藤田昇三氏は、藤田昇三法律事務所を主宰しておりますが、当社と同事務所の間には特別の利害関係はありません。なお、同氏は、アセットマネジメントOne株式会社の社外取締役監査等委員を兼職しており、当社は同社と建築設備工事請負契約等の取引がありますが、取引の規模、性質に照らして株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。また、同氏は株式会社エコスの社外取締役及び文化シヤッター株式会社の社外取締役監査等委員を兼職しておりますが、当社と各社の間には特別の関係はありません。
社外監査役である跡見 裕氏は、杏林大学名誉学長を兼職しており、当社は同大学と建築設備工事請負契約等の取引がありますが、取引の規模、性質に照らして株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。また、同氏は、JCRファーマ株式会社の社外取締役を兼職しており、当社は同社と建築設備工事請負契約等の取引がありますが、取引の規模、性質に照らして株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
社外監査役である江頭敏明氏は、三井住友海上火災保険株式会社の特別顧問を兼職しており、当社は同社と建築設備工事請負契約及び損害保険契約等の取引がありますが、取引の規模、性質に照らして株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
ロ.社外取締役及び社外監査役の企業統治において果たす機能・役割等
社外取締役は、取締役会における議決権の行使を通じて取締役会の意思決定に直接的に関与することで、取締役会の意思決定及び執行役員による業務執行の監視・牽制機能を発揮する役割を担っております。また、社外監査役は、監査役会及び取締役会において客観的立場から意見表明することなどにより、取締役会の意思決定及び執行役員による業務執行の監視・牽制機能を発揮する役割を担っております。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会において、内部監査、監査役監査及び財務報告に係る内部統制の結果報告を受け、必要に応じて内容確認・意見表明を行っております。また、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、取締役会議長は社外取締役である山本幸央氏が務めております。
ハ.社外役員の独立性基準
社外取締役及び社外監査役は、企業や大学の経営経験者としての高い見識と豊富な経験を有している者及び弁護士や医師としての専門的知識・経験を有している者から選任しており、いずれも以下のとおり定める当社の社外役員の独立性基準の要件を満たし、十分な独立性が確保されております。なお、このうち社外取締役5名及び社外監査役3名を独立役員として指定しております。
(社外役員の独立性基準)
当社において、社外取締役又は社外監査役が独立性を有すると判断するためには、株主総会に提出する選任議案を決定する時点において、以下の各号のいずれにも該当しないこととしております。
1 当社を主要な取引先(注1)とする者又はその者が法人等(注2)である場合にはその業務執行者(注3)
2 当社の主要な取引先(注1)、主要な借入先(注4)又はその者が法人等(注2)である場合はその業務執行者(注3)
3 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注5)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
4 最近(注6)において上記1号~上記3号のいずれかに該当していた者
5 次の(イ)~(ニ)までのいずれかに該当する者の二親等以内の親族(ただし、離婚、離縁等によって親族関係が解消されている者を除く)
(イ)上記1号~上記4号までに掲げる者
(ロ)当社の子会社の業務執行者(注3)
(ハ)当社の子会社の非業務執行取締役(社外監査役を独立役員に指定する場合)
(ニ)最近(注6)において上記(ロ)、(ハ)又は当社の業務執行者(注3)に該当していた者
6 最近(注6)において、当社の主要株主のうち、保有割合が3年以上連続して10%以上の株主又はその者が法人等(注2)である場合にはその業務執行者(注3)
(注1)「主要な取引先」とは、原則として当社の年間連結売上高の3%以上を3年以上連続している場合をいう。
(注2)「法人等」とは、法人及び組合等法人以外の団体をいう。
(注3)「業務執行者」とは、業務執行取締役及び従業員のうち部門長(本部長、事業部長、支店長)クラスの管理職並びにこれと同等程度に重要な地位にある者をいう。
(注4)「主要な借入先」とは、原則として各事業年度末時点における借入残高が同時点における当社の連結総資産の2%以上である状態が3年以上連続している場合をいう。
(注5)「多額の金銭その他の財産」とは、金額に換算して年間1千万円以上をいう。
(注6)「最近」とは、株主総会に提出する選任議案を決定する時点から起算して5年前までをいう。
お知らせ