課題

1 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】

 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その実現を約束する趣旨のものではありません。

 

当社は、1923年の創業以来、「人の和と創意で社会に貢献」を社是に、空気調和設備を基軸とする熱やエネルギー等に関する最高の品質提供と創意工夫による技術開発、そして、それを可能とする“人財”の育成を通じて、お客さまに快適な環境を提供すると共に、社業の発展を図り、事業活動そのものを通じて社会に貢献することを経営の基本としております。当社グループが目指す姿を“環境クリエイター(※)”と定義し、豊かに暮らせる未来の地球を創ることを目指しております。環境クリエイター・高砂熱学グループは、お客さま、株主・投資家の皆さま、ビジネスパートナーの皆さま、そして、地球で暮らす全ての皆さまの生活がより豊かに持続的に発展していく世界の実現に向けて努めてまいります。

事業環境につきましては、依然として新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、世界経済が深刻な打撃を受けており、国内外ともに今後も予断を許さない状況が続くものと認識しております。こうした環境下において、当社グループにおきましても、様々なリスクに対処しながら、環境クリエイター(※)への成長に向けて、経営資源の最適配分が重要課題となっております。また、2020年11月に中期経営計画“iNnovate on 2023 go beyond!”(2020年度~2023年度)を策定し、「経営基盤の強靭化」に向け、「総合設備業への確実な進化」「第2・第3の柱となる事業を構築」「エンゲージメントの更なる向上」を基本方針としており、各基本方針の下に「国内事業の強靭化」「国際事業の変革」「環境事業への挑戦」を成長戦略とし、各施策を実践してまいりました。中期経営計画で掲げた各種施策の実践を通じ、足許では工事採算性が向上するなど、一定の効果を挙げております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響長期化や昨今の世界情勢をうけ、今後の資機材不足や為替影響による資機材価格の高騰、建設工程の遅延、人材不足に伴う更なる労務費高騰などが予測され、中期経営計画策定時における前提との乖離が生じております。更に、各企業におけるESGやカーボンニュートラルに向けた取り組みの強化は、益々重要性が増しております。そのため、当社グループにおいては、従前の中期経営計画で取り組んでいる各種施策をより一層の強化を図るべく環境事業に向けた投資、ならびに競争力の源泉となる「人的資本」への投資の加速推進が必要と判断いたしました。これらの変化を受け、当社グループは、現行の中期経営計画で掲げている経営指標(連結売上高、連結経常利益、自己資本比率、ROE)を取り下げるとともに、今後のビジョンについて再考することといたしました。新たなビジョン・中期経営計画は2023年度に公表する予定です。

今後は、お客様や社会ならびに全てのステークホルダーに向けた“高砂熱学の存在意義”を明確にし、環境クリエイター(※)としての事業展開を行ってまいります。

(※)環境クリエイター:『人が活動する環境のための空調技術』と『地球環境に貢献する環境技術(環境エンジニアリング)』を社会実装し、新たな環境を創造する企業

 

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